全国の新聞発行部数は約１５年間で１２％減、しかし、販売店の従業員数は２６％減の矛盾、背景に「押し紙」隠し？

数字の上で矛盾が生じて、嘘が発覚する滑稽劇がままある。

読者は次に引用する日本新聞協会が公表しているデータを見て奇妙な感じを受けないだろうか。データによると、全国の新聞販売店の従業員数は激減しているが、従業員が配達する新聞の発行部数はあまり減っていない。その背景に「押し紙」が増えている可能性がある。

まず、従業員数は次のように激減している。２００１年と２０１４年を比較してみよう。

【従業員数（総数）】
２００１年：４６万４８２７人
２０１４年：３４万４５１３人
（減少率：２６％）

【新聞奨学生】
２００１年：１万６３３３人
２０１４年：４０１８人
（減少率：７５％）

一方、同じ期間における新聞の発行部数（一般紙）の減数は次のようになっている。

【新聞（朝刊）の発行部数】
２００１年：４７４０万１６６９部
２０１４年：４１６８万７１２５部
（減少率：１２％）

約１５年間で、従業員総数が２６％も減少しているのに、新聞の発行部数の方は１２％しか減っていないのである。

とりわけ配達の「実働部隊」である新聞奨学生の数が７５％も減っているのだ。なぜ、これらの数字が奇妙なのだろうか？

ひとりの従業員が配達できる新聞の部数は、個人差があるにしても、ほぼ決まっている。従って従業員数は、新聞の実配部数に見合っていると考えるのが妥当だ。その従業員の数が大幅に減っているということは、実配部数も大幅に減っていることを意味する可能性が高い。

◇バイク数の把握でも「押し紙」の推算は可能

「押し紙」の実態を推測する方法として、従業員数の把握のほかに、配達用のバイク数を把握する方法もある。たとえば１０台しかバイクがないのに、１日に４０００部の新聞が搬入されている店の場合、１台で配達する部数が２００部とすれば、２０００部が「押し紙」という推算になる。もちろん正確な数字ではないが、「押し紙」を推測するひとつの目安になる。

日本の新聞人は、この７０年間、「押し紙」は１部も存在しないと主張してきた。新聞に対する軽減税率の適用を声だかに主張するのであれば、まず、「押し紙」問題を自己検証すべきだろう。軽減税率には賛成だが、販売店にとっては、「押し紙」をゼロにして、補助金を増やすことが先決なのだ。