「押し紙」の内部告発が急増、ABC部数の減は「押し紙」の減部数、「押し紙」情報の提供を望む

このところメディア黒書に対して、新聞販売店からの情報提供が急増している。「押し紙」問題の取材を始めたころは、全国各地から「たれこみ情報」が寄せられていたが、その後、店主さんらにわたしとの接触を禁じる方針を徹底させる新聞社もあって、徐々に情報提供が減り、ここ数年はぴたりと販売店からの情報が途絶えた。

あったとしても、自分の店に関するものではなく、たとえば東京の日暮里で販売主が自殺したとか、埼玉の販売店でも店主の自殺があったといったもので、簡単に裏付けが取れないものが大半を占めていた。が、このところ状況が一変していて、ここ２，３か月で、立て続けに販売店からの内部告発を受けた。

◇新聞販売店の経営が急激に悪化

これらの話を聞く限りでは、新聞紙と販売店の経営が相当に悪化しているようだ。「押し紙」の負担が重く、新聞社も「押し紙」部数を減らさざるを得ない状況に追い込まれているが、店主さんの要望に応じてくれる社はあまりないのが実態だ。ＡＢＣ部数を大きく減らしている社は、実配部数そのものよりも、むしろ「押し紙」を減らしているとみて間違いない。

「押し紙」問題は、厳密にいえば、戦前からあったようだ。日本新聞販売協会が編集した『新聞販売百年史』には、戦前の「押し紙」に関する記述がある。

わたしが不思議に感じるのは、公称部数の虚偽による不当な販売収入の確保と、高い紙面広告料金の詐欺的な確保は、半世紀以上も継続している問題であるにもかかわらず、新聞記者が内部告発を自粛する点である。内部告発者は、長い新聞史の中で一人もいないのではないか。

たしかに新聞記者が「押し紙」問題を知らない場合もある。しかし、少なくとも今世紀に入るころからは、新聞業界関係者にとって、「押し紙」は周知の事実となっている。

当然、この問題を内部告発することが、記者（ジャーナリスト）の資質であり役割にほかならない。ところが日本では、そうはならない。新聞社の命である信用力を落としても、報道自粛を選択している。自殺行為に等しい。このあたりに日本の新聞ジャーナリズムのレベルがよく現れている。結果、延々と同じ問題が続いている。

◇スパイの使用に対しては記録→公表

それどころか、なかにはスパイを使って、わたしの取材の進捗状況を探らせる社もある。が、こうした行為は、何年も前から関知しており、スパイに関する記録だけでもかなりの量に上っている。いずれ公表されて、恥をかくことになるだろう。

今後、わたしは「押し紙」問題の取材を本格的に再開する。情報源は明かさないので、新聞販売店からの情報提供を望む。連絡先は、次の通りである。

電話：０４８－４６４－１４１３（ファックスは不可）

メール：xxmwg240@ybb.ne.jp