西日本新聞の「押し紙」裁判、裁判官が「和解に応じることはありますか」、4月と10月に過重な「押し紙」、その背景に広告営業の戦略
西日本新聞の元販売店主・下條松治郎さんが起こした「押し紙」裁判の第1回口頭弁論が、9月16日に福岡地裁で開かれた。被告の西日本新聞社は、擬制陳述を行った。
※擬制陳述：第1回の口頭弁論に限って、答弁書の提出を条件に、被告の出廷が免除される制度
出廷した原告弁護団によると、裁判長は原告の主張を確認した後、和解に関する弁護団の方針について意思を確認したという。
「裁判官から和解に応じることはありますかと聞かれ、ハイと答えたところ、『和解が有りなら裁判の体制が単独になるかも知れません、もちろん合議制になるかも知れませんが』と言われました」
第1回口頭弁論で、裁判官が和解に関する当事者の考えを確認するのは異例だ。その背景に、司法関係者が「押し紙」問題の本質を理解しはじめた事情があるのかも知れない。
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今年の7月27日、長崎県で西日本新聞の販売店を経営していた下條さんは、「押し紙」で損害を受けたとして、西日本新聞社に対し約３０５０万円の支払いを求める裁判を起こした。原告代理人は、江上武幸弁護士ら、「『押し紙』弁護団」が担当している。
この裁判の重要な争点のひとつに、「４・１０増減」（よんじゅう・ぞうげん）と呼ばれる新聞社の販売政策がある。「４」は4月のABC部数を、「１０」は10月のABC部数を意味する。
新聞社は、４月と１０月に「押し紙」を増やすことによりABC部数をかさあげする。と、いうのも4月と１０月のABC部数が、紙面広告の媒体価値を評価する祭のデータになるからだ。また、折込広告の営業の際に、広告主に提示する折込定数（適正な折込広告の枚数）の基礎データとなるからだ。
4月のABC部数は、6月から11月までの広告営業に使われる。また、10月のABC部数は、12月から翌年5月までの広告営業に使われる。広告主にとっては、悪質な「騙しの手口」であるが、多くの新聞社が販売政策として採用してきた。公正取引委員会や警察も、それを放置してきた。
下條さんが起こした「押し紙」裁判では、この「４・１０増減」がはじめて法廷で審理される。
【参考資料】
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なお、４・１０増減は、かつてはあたりまえに行われていた。次に示すのは、２００４年から２００８年のデータである。調査対象の新聞社は、朝日、読売、毎日、産経の4社である。グレーの部分で４・１０増減が確認できる。
