広島県全域におけるABC部数の解析、読売の部数、２７自治体のうち１０自治体で部数をロック、１年半にわたり１部の増減もなし、ノルマ部数設定の疑惑
広島県福山市の元YC店主が提起した「押し紙」裁判を機に、筆者は原告のYCがあった福山市をふくむ広島県全域を対象に、読売のABC部数の解析を行った。解析の対象期間は、元YC店主が請求対象期間としている２０１７年１月から２０１８年６月である。この期間に３回実施されたABC公査で判明したABC部数を解析した。
その結果、定数（販売店への搬入部数）が完全にロックされ、１部の部数変動もない現象が、県下全２７の自治体のうち、１０の自治体で記録されていたことが分かった。この中には、原告の元店主が店舗を構えていた福山市も含まれる。
福山市のABC部数は、２０１７年４月時点での公査では、３８，１９４部数だった。２０１７年１０月時点での公査でも、やはり３８，１９４部だった。さらに２０１８年４月の公査でも、３８，１９４部だった。つまり１年半に渡って、１部の部数増も、部数減もなかったことになっている。普通はあり得ないことである。この３８，１９４部がノルマだった疑惑が浮上する。
言うまでもなく、これは原告店主のYCだけではなく、福山市にある全YCで、ABC部数が少なくとも１年半に渡りロックされていた疑惑を浮上させる。
福山市以外でABC部数がロックされた状態になっていた自治体と、そこでのABC部数は、次のようになっている。期間はやはり１年半である。１年半のあいだ１部の部数減も、部数増も記録されなかった。
広島市（南区）：３，５７８
広島市（安佐南区）：４，２２６
広島市（安佐北区）：３，２８３
尾道市：１１，１４７
福山市：３８，１９４
府中市：５，６９７
大竹市：２，２４０
甘日市市：２，４７５
江田島市：３２５
安芸郡：１，６５０
神石郡 ：４，７７
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一方、ABC部数が変動していた自治体では、ABC部数の減少傾向がみられる。
ABC部数がロックされた自治体では、YCが一定の最低ラインの「責任部数」を負担していた疑いがある。
以下、裏付け資料である。マーカーで示した部分である。３つの年度のABC部数を比較して、各自治体で数字の変化がないことを確認してほしい。
【写真】東京都江戸川区内の新聞販売店
