南日本新聞の販売店５店が「押し紙」の集団訴訟、『週刊金曜日』が報じる

『週刊金曜日』（８月３０日）が、地方紙の「押し紙」問題を取り上げている。クローズアップされている新聞社は、南日本新聞、宮崎日日新聞、それに佐賀新聞である。また、「押し紙」制度を廃止した例として、熊本日日新聞の取り組みが紹介されている。

このうち筆者の興味を引いたのは、南日本新聞のケースである。５つの新聞販売店が「押し紙」を断ったにもかかわらず、同社は「押し紙」を販売店へ搬入したという。その部数は、合計で１日に約８５０部。５店はこの「押し紙」を「返却」することにして、南日本新聞の警備室の脇に積み上げた。

５店は現在、注文部数を超えて搬入する「押し紙」については、代金の支払い義務がないことを確認（債務不存在）する裁判を起こしている。

ちなみに新聞販売店による集団訴訟は、過去に北國新聞や琉球新報などで起こされている。いずれも販売店の和解勝訴である。また、この記事の執筆者は、鹿児島大学の宮下正昭准教授である。研究者が「押し紙」問題に取り組むのはまれだ。

◆ 「実配部数＋予備紙」＝注文部数

「押し紙」問題で常に議論になるのは、新聞の商取引における「注文部数」の定義である。一般的に注文部数とは、商店が卸問屋に注文する商品の数量のことである。たとえば書籍を１００冊注文すれば、１００冊が注文部数である。

ところが新聞業における「注文部数」の定義は、一般商品の取引における「注文品数」とは異なる。新聞業で意味する「注文部数」とは、業務上で必要な部数に予備紙を加えたものである。言葉を換えると、

「実配部数＋予備紙」＝注文部数

と、なる。

従って注文部数を超えて搬入された新聞部数は、理由のいかんを問わず、すべて「押し紙」 である。機械的に「押し紙」と見なすのが、新聞特殊指定の解釈である。

こうした理論に対抗して新聞社が主張してきたのは、「残紙はすべて予備紙」という詭弁である。その結果、「わが社に限って、これまで１度も『押し紙』をしたことがない」と胸を張って公言する輩も現れる。

しかし、残紙には「予備紙」としての実態がないわけだから、こうした論理は成り立たない。