激減する読売新聞、ひと月に約６万部減、年間で約４２万部減、値上げの影響か？２０１９年４月度のABC部数

２０１９年４月度のABC部数が明らかになった。メディア黒書が提供してきたABCデータは、これまで（）内に対前年同月差を表示していたが、今回は対前月差を表示した。

それによると最も減部数が激しいのは、読売新聞である。対前月差で約－５万７０００部である。ちなみに対前年同月差は約４２万部。読売の極端な部数減に歯止めがかかっていない。購読料の値上げが影響した可能性もある。

毎日新聞も対前年同月差は約４２万部。４月度の総部数が約２４０万部なので、減紙率でみれば、読売よりも深刻な事態になっている。

次に示すのが、中央紙の部数内訳である。

朝日新聞：5,577,982(－25,796)　
毎日新聞：2,425,801(－26,227)
読売新聞：8,057,931(－56,885)
日経新聞：2,345,786(－1,666)
産経新聞：1,386,227(－5,853)

なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を現しているわけではない。部数減の原因が、「押し紙」政策の廃止である可能性もある。

ただ、「押し紙」を減らさざるを得ない背景に、経営悪化があるわけだから、ABC部数の変動は新聞社の経営実態を反映していることも確かだ。

読売の宮本友丘専務らは、「押し紙」裁判（２００９年、被告は新潮社と黒薮）の中で「押し紙」は１部も存在しないと主張して５５００万円を請求したが、もし、「押し紙」ゼロが事実だとすれば、年間で４２万人の読者を失ったことになる。改めて問いたい。「読売には『押し紙』は存在しない」という主張は今も真実なのか？

真実でないのであれば、「押し紙」裁判の証人尋問における宮本氏の証言が問題になる。当時の尋問調書によると、宮本氏は歴史的にみても、読売が「押し紙」をしたことは１度もないと述べている。

この問題に時効はない。