朝日新聞の部数激減を解析、本日発売の『紙の爆弾』が「押し紙」問題の最新情報を報道、「新聞『押し紙』政策の破綻」

本日（７日）発売の『紙の爆弾』に、「新聞『押し紙』政策の破綻」と題する黒薮の記事が掲載されている。このところ朝日新聞など一部の新聞社は「押し紙」をなくす方向で動いている。朝日新聞の部数激減の裏側を解析した。

その一方、佐賀新聞など依然として、「押し紙」を続けている新聞社は存在するが、いずれ朝日と同じ方向へ転換せざるを得ないだろう。その背景に何があるのかを、新聞のビジネスモデルの崩壊という観点からレポートしたものである。

書き出しの１ページを紹介しておこう。

【転載】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朝日新聞社が揺れている。森友事件や加計事件で立て続けにスクープをものにして、安倍政権との対決姿勢を鮮明にする一方、ＡＢＣ部数を大きく減らしているのだ。２００８年２月から１８年２月までの１０年間で、朝日は約２０３万部を減らした。

これに対してライバル紙の読売新聞は、おなじ期間に１４５万部の減部数に留まっている。しかも、もともと読売の方がＡＢＣ部数が多いので、朝日の凋落ぶりが顕著になっているような印象を受ける。この１年に限っていえば、朝日は３１万部も減らした。そして１８年２月の段階で、朝刊の総発行部数はすでに６００万部の線を切っている。

ちなみに中央紙五紙（朝、読、毎、産、日）のここ１０年の減部数は、約５７９万部である。この５７９万部という数字がいかに大きなものであるかを読者は想像できるだろうか。１８年２月度の東京新聞のＡＢＣ部数が約４７万部であるから、同社がほぼ１２社消えたに等しい。

「新聞凋落」は、朝日を先頭に進んでいるような印象がある。しかし、ABC部数の中身を解析すると想像とは異なった側面が見えてくる。【続きは『紙の爆弾』６月号で】