2016年03月28日 (月曜日)
折込広告の水増し実態、高まるクライアントの不信感、新聞社の直営販売店へ水増し分の折込広告を集中させる手口
このところ折込広告の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に対するクライアントの不信感が高まっている。広告代理店の手口が凄まじいものになっているからだ。ABC部数を超えた枚数で、折込広告の必要枚数を見積もっているケースもある。
水増し分の広告を印刷すらしていないのではないかと見ているクライアントも多い。新聞販売店の店主らの間でも、それが共通認識となっている。
どの角度から見ても明らかな詐欺である。
特に問題が多いのは、新聞社の販売会社が直営する販売店に対して割り当てる折込広告の枚数である。折込広告の収入を増やすために、個人経営の販売店に割り当てるべき枚数を減らし、その減数分を直営店に割り当てているという販売店サイドの証言が数多くある。
もちろんこうした話は、証言のレベルで新聞社が直営する販売店の経理帳を照合しなければ、確証は得られないが、仮にこれが事実であれば、大変な問題だ。本来であれば、警察沙汰になる。賠償問題にもなる。新聞に対する軽減税率の適用など吹っ飛んでしまうだろう。
昔から、「新聞販売店は折込広告でもっている」と言われてきた。しかし、折込広告の需要が減ってきた現在では、このようなビジネスモデルは通用しなくなっている。折込広告の収入だけでは、新聞販売店は経営が維持できなくなり、それに伴い新聞販売店サイドから「押し紙」排除の声が上がっているのだ。
冒頭の動画は、岡山県民共済の折込広告が大量に廃棄される場面である。一般企業の折込広告だけではなく、税金で制作されている公共広告も廃棄されているのである。