折込広告「折り込め詐欺」から「中抜き詐欺」へ、２５３万枚のうち６７万枚を秘密裏に「廃棄」、被害額約２５０万円、広告代理店・アルファトレンドが広告主に提訴され、全額賠償+弁護士費用で和解

折込チラシを水増しする手口が日常化するなか、新聞業界では、新たな騙しの手口が浮上している。折込チラシを「中抜き」する新しい手口である。もっとも「中抜き詐欺」は、かなり昔からあったとする説もある。

「中抜き詐欺」を一言で説明すると、折込チラシが販売店に到着する前の物流過程で、「押し紙」部数に相応した枚数の折込チラシを廃棄する手口である。販売店に到着して、店舗で一時保存した後、古紙回収業者に引き渡していたのでは、「折り込め詐欺」が発覚するリスクが生じるから、新手口が登場したのだ。

過剰になった折込チラシを回収する場面をビデオ撮影され、インターネットで告発されたら、詐欺の実態が知れ渡る。そこで販売店に到着する前に、処理する。

次に示すPFDは、大阪府で発覚した「中抜き詐欺」で、クライアントの（株）バースデーが被った金銭被害の一覧表である。

上記の一覧表によると、２００８年６月から２００９年３月までの間に、（株）バースデーが発注した２５３万枚の折込チラシのうち、６７万枚が中抜きされていた。このうちの少なくとも４２万枚は、チラシの印刷すらも行われていなかった。

（株）バースデーが騙し取られていた額は、約２５０万円にもなった。

　（株）バースデーは、折込チラシを扱っていた広告代理店・アルファトレンドに対して民事裁判を起こした。そして、不正な請求分と弁護士費用をアルファトレンドが（株）バースデーに支払うことで和解が成立した。その後、（株）バースデーは、アルファトレンドを刑事告訴している。

アルファトレンドは、読売新聞社の子会社・（株）読宣を通じて、（株）バースデーの折込チラシを新聞販売店に搬入していた。

アルファトレンドによる「中抜き詐欺」の特徴をまとめると、次の３点に集約できる。

１、折込チラシを「廃棄」するプロセスが、販売店よりも前の物流段階に設定されている。

２、「押し紙」部数に相応した折込チラシの一部が、印刷さていなかった。これにより広告代理店は、印刷費を節約できる。

３、「中抜き詐欺」を主導しているのは、新聞販売店ではなく、広告代理店・アルファトレンドである。

◇ 元広告代理店の社員があかす「中抜き詐欺」の手口　

広告代理店が折込チラシを「中抜き」した場合、経理上、どのような処理がなされるのだろうか。ある広告代理店の元従業員によると、帳簿上、次のような処理が行われるという。たとえば１０万枚の折込チラシを処理する場合、折込チラシの搬入先と割り当て枚数を次のように処理する。

A販売店：２万枚

B販売店：３万枚

C販売店：１万枚

その他　：４万枚

「その他」として記された枚数が、印刷を逃れ、「中抜き」の対象になる。

新聞経営者（新聞人）は、新聞に対する軽減税率の適用を主張する前に、まず、このような不正行為をやめるべきだろう。それが元ジャーナリストの責任ではないだろうか。

■冒頭写真：アルファトレンドが行った折込広告の中抜き一覧表