1. 「動画」大量破棄される東進衛星予備校の折込広告、「折り込め詐欺」の発覚か?消費者「最近、イオンや西松屋の広告が折り込まれなくなった」

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2014年04月29日 (火曜日)

「動画」大量破棄される東進衛星予備校の折込広告、「折り込め詐欺」の発覚か?消費者「最近、イオンや西松屋の広告が折り込まれなくなった」

MEDIA? KOKUSYOで折込チラシ(広告)の水増し問題、いわゆる「折り込め詐欺」に関する記事を3回にわたって掲載したところ、読者からいくつかの情報提供があった。まず、埼玉県の読者が、最近、急激に折込チラシが減っている実態を伝えてくださった。

この読者によると、このところ求人広告AIDM(アイデム)が新聞に折り込まれなくなったという。また、イオン、西松屋、ドラックセキ、レンタルチェーンゲオ、OKストアーなども最近はあまり折り込まれなくなったという。

一方、新聞販売店からは、最近、急激に折込チラシの受注枚数が減っているとの報告があった。「受注枚数が減っている」という表現には、2つの意味がある。

まず、第1は、折込チラシのクライアントが減っているという意味である。かつては新聞折込でPR活動を展開していたが、それを見直したクライアントが増えているという意味である。クライアントが「折り込め詐欺」の実態に気づいた結果にほかならない。

その原因は、まず、折込チラシの水増し行為が日常化して、それを隠しきれなくなった事情がある。新聞経営者(新聞人)が実態を把握して、反省したうえで改善策を出していれば、現在のような実態を招くことはなかった。

しかし、新聞人は「押し紙」は1部も存在しないと居直り、「押し紙」を告発する販売店主やフリーランス・ライターを次々と裁判にかけ、裁判官たちも新聞人に理解を示して、被告に金銭賠償を命じてきた。その結果、「押し紙」問題は、どんどん水面下に隠れていったのである。

が、やはりあるまじき行為の隠蔽には限界があった。インターネットの普及で欧米なみのジャーナリズム活動が可能になった結果だった。

「受注枚数が減っている」の第2の意味は、折込チラシのクライアントが、自主的に発注枚数を減らしはじめた実態を指している。販売店に搬入される折込チラシの枚数は、販売店に搬入される新聞に一致させる基本原則がある。たとえば搬入部数が2000部であれば、折込チラシの割り当て枚数も2000枚である。

ところが搬入部数には、「押し紙」が含まれているケースがままある。たとえば2000部の搬入部数に、800部の「押し紙」が含まれていれば、折込チラシ800枚が水増し状態になる。当然、料金だけは徴収されても、配布はされない。

このようなカラクリを知ったクライアントは、新聞業界に対する「賄賂(わいろ)目的」がない限り、自主的に発注枚数を減らす。ただし、「押し紙」部数を示すデータがないので、直感に頼って、「2割カット」とか、「3割カット」というふうに発注枚数を減数する。

このように「受注枚数が減っている」という表現には、2つの意味がある。いずれのケースも、「折り込め詐欺」が明らかになってきた結果、クライアントが取り始めた防衛策にほかならない。

冒頭の「動画」は、「大量に破棄される東進衛星予備校の折込チラシ」