新聞没落、朝日は１年で４４万部減、読売は６０万部減、衰退する新聞広告の影響力
新聞の発行部数がわずか１年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した２０１４年度下期（６月～１２月）における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。（）内は対前年差（２０１３年度下期）。
朝日新聞：７１０万１０７４部（－４４万２１０７部）
読売新聞：９２６万３９８６部（－６０万４５３０部）
毎日新聞：３２９万８７７９部（－５万１５８７部）
日経新聞：２７５万５３４部（－２万５５８５部）
産経新聞：１６１万５２０９部（－２３１６部）
朝日は、約４４万部を失った。読売は約６０万部を失った。
プラスに転じた社はない。
しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。
今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。
◇低落する新聞広告の媒体価値
新聞業界が衰退に向かっているにもかかわらず、紙面広告の出稿量はほぼ横ばいが続いている。これは新聞広告の媒体価値が落ちるに伴って、価格も落ちていることを意味している。広告主をつなぎ止めるために、価格を落とさざるを得なくなっているのだ。
「押し紙」や残紙が存在するために、実配部数が不透明なので、広告主企業は、マーケティング戦略として新聞広告を採用した場合、誤算に見舞われることがある。たとえば３０万人の新聞読者を想定し、それを前提に戦略を決定したにもかかわらず、実際には１５万部の新聞しか読者に届いていなければ、期待通りのPR効果は得られない。
戦略は失敗する。
さらに新聞広告は、アクセス解析ができない欠点もある。どのような層が広告に関心を示しているのかを把握できない。これでは科学的なデータに基づいた戦略はとれない。
インターネット広告が増えて、新聞広告が衰退しているゆえんである。
不透明な新聞の発行部数。これを改めなければ、新聞の「没落」を止めることはできない。
