「ＮＯ残紙！キャンペーン」がスタート、弁護士や地方議員が「押し紙」問題に立ち上がる
「押し紙」問題に取り組んでいる弁護士や地方議会の議員らが中心になって、「ＮＯ残紙！キャンペーン」のウエブサイトを立ち上げた。
このサイトは、残紙（広義の「押し紙」）の実態を知らせ、公正取引員会による抜き打ち実態調査の実施を求めるキャンペーンを展開するためのサイトである。
残紙問題は、厳密にいえば戦前からあるが、深刻な社会問題として浮上してきたのは、１９７０年代の後半である。日本新聞販売協会が、残紙の調査を行い新聞発行本社に改善を求めたのが最初だ。
その後、１９８０年代になり、国会質問の場で、共産党、公明党、社会党の３党が超党派で５年に渡り「押し紙」をはじめ、新聞販売の諸問題を追及したが、結局、解決には至らなかった。新聞社は、みすからの販売政策を改めるどころか、その後、かつてない規模で配達されない新聞を販売店へ送り続けたのである。
「押し紙」は戦後の日本の新聞ジャーナリズムにおける最大の汚点にほかならない。販売局はいうまでもなく、編集局も自分足下にあることの大問題を避けたのである。日本のジャーナリズムのレベルがここに現れている。
２０００年代に入って残紙率が５０％を超えるケースも現れた。大量の残紙で生じる損害を相殺する手段になっていたのは、折込広告の水増し行為と、新聞社が支給する補助金である。こうしたカラクリにより、新聞社はＡＢＣ部数をかさ上げして、紙面広告の媒体価値を高め、広告収入を増やしてきたのである。これが日本の新聞社のビジネスモデルである。
が、折込広告の水増し行為が広く社会に知られるようになったことに加えて、新聞からインターネットへの移行が進んだことで、急激な新聞ばなれが進んだ。
その結果、廃業寸前の販売店が相次いでいる。
一体、誰に責任があるのか。念を押すまでもなく、それはこのようなビジネスモデルを構築した新聞発行本社である。販売店の側は、ビジネスモデルに組み込まれていたわけだから、「押し紙」の受け入れを拒否すれば、経営が成り立たなくなる。従わざるを得なかったのだ。
しかし、新聞社は今なお「押し紙」政策を中止しようとはしない。病的な実態になっている。
先日、筆者のところへ送られてきた告発、「管理センター」の内部資料によると、「押し紙」は一部もないと豪語してきたある新聞社が、２０１６年９月から１０月にかけて、Ａ店に対して５３４部も搬入部数を増やしている。
独禁法の観点からして、正常な販売店経営に不要な新聞は、すべて「押し紙」であるから、この新聞社の「押し紙」は公正取引委員会に報告することになる。
また、今月に入ってから、ある販売店から、新聞社に恫喝されたとの連絡があった。話を聞いてみると、「押し紙」を断ったところ、「折込詐欺で広告主から、２億か３億請求されるだろう」と脅されたというのだ。これが新聞社販売局の人間のレベルなのだ。どこにでもいる下品なちんぴらとあまり変わらないのが実態なのである。
これも記録しておく大事な事実にほかならない。
◇「押し紙」についての２つの相談窓口
このところの新聞販売店の惨状に、販売店ＯＢからも「支援を」との声があがっている。日本新聞販売協会の元理事のひとりが、メディア黒書に対して、「困っている販売店がいれば相談に乗る」と名乗りでられた。黒薮が取り次ぐので、０４８－４６４－１４１３まで連絡を願いたい。
新聞社は、「押し紙」を告発する者に対して、「恐い人間」というレッテルを張っているそうだが、おろかな評価である。詐欺を主導してきた新聞社販売局にとって、恐いだけの話である。
なお、「ＮＯ残紙！キャンペーン」のウエブサイトは、黒薮が管理者なので、問い合わせ（048-464-1413)には黒薮が対応する。
