８年前の記事の削除を求めて毎日育英会・寺島哲弁護士から通告書、毎日が経営する企業とは？
８年前にウェブサイト「MyNewsJapan」に筆者（黒薮）が書いた記事に対し、毎日育英会（新聞奨学生制度を運営）の寺島哲弁護士から、記事の削除を求める通告書が届いたことを読者はご存じだろうか。
寺島哲弁護士が削除を要求している記事は、毎日新聞販売店（東京板橋区）で働いていた新聞奨学生が、ほとんど無報酬で集金業務に従事している実態、弁当代のピンハネ、それに重労働などを内部告発した次の記事である。
言論の抑圧行為に対して筆者は、徹底して反撃するのが方針なので、その第１段として、まず寺島弁護士の通告書を公開しておこう。MyNewsJapanでもすでに公開されているが、繰り返し報じるのがメディア黒書の方針なので、再度、掲載しておこう。
冠省
当職は、毎日育英会（以下「通知人」という。）の代理人として貴社に対し、以下のとおり通知いたします。
貴社が提供する下記ＵＲＬの「マイニュース」において、２００８年５月１１日１９：２４の投稿欄に「新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態」との見出しで、記事（以下「本件記事」という。）が掲載されております。
当該投稿者の記載内容は事実と全く異なるものでありますが、通知人では、新聞奨学生が働きやすい環境を作ることを意識して常に改善が行われてきました。にもかかわらず、内容の真偽も確認されないまま、８年以上も前に投稿された本件記事が（黒薮注：「を」の間違い？）掲載し続けることは、徒に通知人の社会的評価を低下させ、通知人の経営する企業の名誉及び信用を毀損し、実際に奨学生が減少する実害も生じさせてその業務を妨害しており、利用規約禁止事項第２項にも反します。
つきましては、下記ＵＲＬの本件記事をすみやかに削除するよう要請致します。万一、貴社が上記記事の削除を行わない場合は、通知人は、速やかに然るべき法的措置を講じることを申し添えます。
なお、本件につきましては当職が依頼を受けておりますので、以降の連絡はすべて当職宛てにお願いします。
不一記
◇記載内容はすべて事実
寺島氏は、「記載内容は事実と全く異なる」と書いているが、この記事は基本的に奨学生の給料明細や、弁当代のピンハネを立証する仕出し屋の伝票など、動かぬ証拠をベースとして執筆している。すべて事実である。
筆者が最も奇妙に感じるのは、８年前の記事の削除をなぜ今頃になって求めてきたのかという点である。寺島弁護士は、当時、筆者が奨学生から入手した証拠資料や取材ノートなどはすでに廃棄していると考えて、上記のような警告書を送ったのかも知れないが、関係資料はすべて残っている。
次に示すのが、取材ノートの一部である。
◇毎日育英会が経営する企業とは？
筆者がこの通告書でもっとも関心があるのは、次のくだりである。
８年以上も前に投稿された本件記事が（黒薮注：「を」の間違い？）掲載し続けることは、徒に通知人の社会的評価を低下させ、通知人の経営する企業の名誉及び信用を毀損し、実際に奨学生が減少する実害も生じさせてその業務を妨害しており、利用規約禁止事項第２項にも反します。
上記の記述を読む限り、毎日育英会は企業であり、筆者の記事により奨学生の減少という被害を受けていることになる。ここでいう企業とは、調査したところ、毎日販売協栄株式会社のようだ。この会社は厚生労働省に「有料職業紹介事業」者として届け出ていることも分かった。
ただ、同社は、有料職業紹介事業は新聞奨学生を対象としたものではないと話している。この点についても、今後、厳密に調査する必要がある。
このところ日本人の新聞奨学生が激減しており、外国人の「奨学生」がそれに代わっている。この傾向は、毎日新聞に限ったことではない。
筆者は以前、この問題についても調査したことがあるが、リクルートの方法として、海外のブローカーが介在していたことが判明している。外国人の「奨学生」の実態がどのようなものなのか、今後、再取材する。
情報提供は次の窓口まで。
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