電通と博報堂から防衛省宛ての請求書が膨大な数に、「開示まで１年から２年を要す」

５月４日に防衛省に対して請求した情報公開請求を一旦、取り消した。請求内容は、次のようなものだった。

自衛隊のPR活動・隊員募集に支出した金額の明細と支出先。

これに対して防衛省の担当者から電話で、もう少し具体的な指示を出してほしいとの要請があった。そこで話し合った結果、次のように変更した。

　陸・海・各自衛隊が行っているPR活動・隊員募集に支出した全額の明細と支出先。（公共広告・イベント等の広告代理店が行っているもの。最新の一年分。）

 陸・・・・２８３
 海・・・・２８４
 空・・・・２８５

上記の内容で合意したが、その後、再び防衛省の担当者から電話連絡があった。文書の数が膨大になるので、印紙代もバカにならないと暗に情報開示の自粛を求めてきた。費用は問題ないが、開示までどの程度の日数を要するのかを尋ねたところ、

「２年ぐらいはかかります」

と、言った。公務員の仕事がのろのろしていて、民間企業が１日で出来る仕事に１月ぐらいを要することは周知していたので、

「それで結構です。２、３年かけて開示してください」

と、答えた。それでも開示に消極的なので、何が問題なのかをずばり質問すると、資料が膨大なので、大変な作業になるのだという。

「ですから２年から３年でやってください」

それでも大変だと繰り返すので、作業が簡素化できるように次の提案をした。

「電通と博報堂から防衛庁が受け取った全請求書ということにしましょう。これなら簡単でしょう」

「陸、海、空をあわせると膨大になりますよ。それに各駐屯地に送付されたものもありますし」

「大丈夫です。問題ありません。２年ぐらいで開示してください。２年で大丈夫ですか？」

「はい、１年ぐらいで大丈夫だと思います」

わたしは情報公開の請求書を一旦取り下げて、改めて新しい請求内容で請求することにした。内容は、既に述べたように、防衛省が電通と博報堂から受け取った全請求書の開示を求めるものである。

さらに防衛省だけではなく、他の省庁、岩手県など大手広告代理店が不祥事を起こしたことがある地方自治体に対しても電通と博報堂の請求書の開示を求めていく。