博報堂が月間１００本のCMを割り当てた（株）スーパーネットワークの実態、博報堂が株の５割を所有、役員の兼任も判明
博報堂VSアスカコーポレーションの係争は、CMの「間引き疑惑」にも発展しそうだ。
CMコードは、テレビでスポットCM（コマーシャル）が放送されたことを示す証明書である。CMコードのない放送確認書は原則として無効。
メディア黒書が入手したCMコードがない放送確認書の枚数を放送局別に分類したところ、（株）スーパーネットワークのものが３８枚あることが分かった。１枚の放送確認書には、放送対象となったスポットCMについてのデータが、月ぎめで、放送された順番にプリントアウトされている。従って放送確認書の枚数がCMの本数ではない。
それを念頭にCM本数を調べたところ、「間引き疑惑」がかかっているCMの本数は、スーパーネットワークだけで９３４本にもなる。この数字を分析したところ、新たな検証点が浮上してきた。
まず、最初に９３４本の月別の内訳を示そう。
この一覧表の「赤→」と「青→」の部分に注目してほしい。「赤→」は、２０１３年１２月のデータでCM本数は３３本。この時期までは、多い月でも５０本程度である。
その後、２０１４年１月から８月までの８カ月間は、CMは放送されていない。
この間の放送確認書が紛失している可能性も若干あるが、当時、アスカは経営が悪化したことや、CMのPR効果が著しく低下したこともあり、テレビを使ったPR作戦を取りやめる方向性を打ち出していたので、放送確認書が発行されていない公算の方が高い。
実際、全体的にみても、２０１４年はCM本数が減っている。
ところが不思議なことに、「青→」の部分が示すように、２０１４年９月、突如としてCMが１００本放送されたことになっている。驚愕させる数字である。しかも、その前８カ月の間は０本である。
◇CMコード＝放送証明
改めていうまでなく、２０１４年９月のCM１００本には、CMコードが印字されていない。「間引き疑惑」がかかるゆえんである。
もともとテレビ業界がCMコードを採用するようになった背景には、静岡第一放送などでCM間引き事件が発覚（１９９９年）したことなどがある。これを防止するために、CMが放映されると自動的にCMコードが刻印されるシステムが開発されたのである。
従ってCMコードがないものは、放送されていないと解釈するのが原則である。とはいえ例外は常にあるので、それを覆すためには、説明が必要だ。
しかし、CMを仲介し請求書を発行した肝心の博報堂は取材を拒否している。係争を理由に説明責任を回避している。
◇博報堂が株式の５０％を所有－（株）スーパーネットワーク
そこでメディア黒書は、調査の新段階として、CMコードがない放送確認書を作成した（株）スーパーネットワークについて調査を始めた。その結果、この会社の株式を博報堂が５０％所有していることが、博報堂の有価証券報告書で分かった。また、役員の兼任も確認された。
つまりCMの仲介をした博報堂が、実質的に運営にかかわっている（株）スーパーネットワークに対して、２０１４年９月、１００本の疑惑CMを割り当てたともいえる。この１００本が、本当に放送されたのか否かが今後の検証点のひとつになる。
【参考記事】
朝日新聞：「岩手県施設、指定管理者（博報堂）が入館者数を水増しバイト使い」
産経新聞：津波記録誌で「怠慢」編集 岩手県大槌町、東北博報堂との契約解除
