内閣府向けの手作りの請求書が4年間で約64億円分の異常、電通とは別の顔、児玉誉士夫と博報堂の闇を検証する
広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の寡占化が問題視されることが多いが、業界2位の博報堂は、それとは異なる性質の問題を内包しているようだ。それに焦点をあてる前に、博報堂が巻き込まれた最新のトラブルを一件紹介しておこう。
博報堂の嘱託社員が、地位保全を求めて、福岡地裁で裁判を起こしていることが朝日新聞の報道で分かった。
訴状によると、女性は1988年4月、博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、今年3月末まで経理などを担当していた。改正労働契約法の施行で、2018年4月には無期雇用に転換できる権利を得る予定だった。しかし、博報堂は17年12月、女性に18年度以降の雇用契約を更新しないと伝えた。
女性側は「無期雇用に転換されるのを阻止するためで、公序良俗に反し、無効だ」と主張。博報堂側は「契約書で18年4月以降は契約を更新しないと合意している」と反論している。
福岡労働局は今年3月、女性の契約打ち切りについて、「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇い止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」などと助言する文書を同社に出している。■出典
提訴した女性の場合、雇用契約を29回も更新していたのだから、実態としては正社員である。それにもかかわらず会社の都合でいつでも解雇できるように、博報堂は嘱託というかたちを取っていたのだろう。
◇インボイスナンバーの欠落
博報堂といえば、博学な人々の集まりというイメージがある。筆者も、2016年に取材するまでは、好印象を持っていた。ところが中央省庁から博報堂が請け負った政府広報業務を調査したところ、異常な実態が次々と明らかになった。電通とは別の問題があることが分かった。
たとえば2012年度から2015年度までの4年間に、博報堂は内閣府から約64億円の政府広報業務を受注している。額の大きさもさることながら、驚くべきことにこの64億円分の請求書には、インボイスナンバーが付番されていない。
読者は、これが何を意味するかご存じだろうか。結論を先に言えば、これらの収入が、会計監査やシステム監査の対象外になっている可能性である。
インボイスナンバーを付番する目的は、改めていうまでもなく、コンピューターを使った会計処理をするためである。見積書から請求書、さらに納品書まで、通常は共通番号で管理されるのだ。そのためにインボイスナンバーなのである。ところがそれが外してあるのだ。
クレジットカードに番号がなければ、金銭の収支をコンピューター処理できないのと同じ原理である。たとえ手作業を介して、処理を可能にすることが出来ても、わざわざ64億円分もの請求書から、インボイスナンバーをあえて欠落させる合理的な理由はない。考えられるのは、会計監査とシステム監査を意図的に免れる場合である。つまり裏金づくりの疑惑があるのだ。
ちなみにこれら64億円分の請求書は、コンピューターが発行したものではない。おそらくエクセルで作成したものである。昭和時代の八百屋さんが発行する請求書のレベルだ。上場企業としては、常識では考えられないしろものなのだ。
◇マスコミ支配の野望
博報堂のルーツを調べてみると、想像以上に闇に満ちている。『見えざる政府―児玉誉士夫とその黒の人脈』 (白石書店、竹森久朝著 、1976年)は、昭和のフィクサー・児玉誉士夫氏と博報堂の意外な接点を指摘している。
「児玉誉士夫が言論出版問題について『統制機関』をつくる構想をもっていた事実はあまりよく知られていない。だが、この構想は、彼が築いていった『見えざる政府』の組織の拡大強化とともに芽生え、ふくらみ、そして一部は実行に移されたのである。」
「とくに総会屋業界の『総元締』の地位に就いた昭和44年頃からのちは、いわゆる児玉系マスコミを積極的に動員することによって、容易に経済事件に介入できたし、フィクサーとしての役割も無難にこなせるようになった。」
「こうした体験が実は、さらに数多くのマスコミを児玉の支配下に組み込ませる構想へと発展したのである。もちろんこの考え方の根底には、児玉が世論は国民大衆が作るものではなくて、マスコミが扇動していく過程で作られることを知っていた。」
児玉氏が目を付けたのは、博報堂の持ち株会社「伸和」だった。1975年、伸和に児玉は、側近の太刀川恒夫氏を送り込んだのである。
「役員は、広田隆一郎社長のほかに、町田欣一、山本弁介、太刀川恒夫が重役として名を連ねたが、広田は福井の大学時代のラグビー部関係者で、警視庁が関西系暴力団の準構成員としてマークしていた要注意人物。町田は元警察庁刑事部主幹。山本は元NHK政治部記者。そして太刀川は児玉側近グループのナンバーワンで、児玉が脳血栓で倒れたあと、完全に児玉の分身となった人物であることはすでにのべた。」
伸和は後に博報堂コンサルタンツに社名変更するのだが、このあたりの事情について、当時の『週刊サンケイ』(1976年)は次のように書いている。
「特に、『伸和』が昨年7月に『博報堂コンサルタンツ』に社名変更した時に、太刀川が取締役に就任したことが、児玉ファミリーのマスコミ支配のための″博報堂進出″とみられている。」
博報堂も児玉氏との関係を認め、『週刊サンケイ』に対して次のようにコメントしている。
「博報堂乗っ取りとか、児玉が何を狙っているとかいろいろいわれているけれど、まったくナンセンス。博報堂コンサルタンツの取締役になってもらったのは、僕の方から頭下げてきてもらったんですからね。将来いろんなことやってくうえで、いつ、何をということなく、必要になった時、考え方などを聞かせてほしい、そういうために役員になってもらったんですよ。福井(当時の博報堂社長)さんと児玉さんが関係あると言われていますが、あれだって社長就任時に記念品をもって挨拶に行ったんで、何百人と回った中の1人ですよ。ええ、わたしも同席しました」(広田隆一郎、前博報堂取締役、前博報堂コンサルタンツ社長<肩書きは1976年同時>)
広田氏の言葉を借りれば、博報堂の側から、児玉氏に協力を求めていったのである。
◇天下りリストが示す中央省庁との関係
『現代の眼』(1975年7月)によると、乗っ取りの時期に次の人々が博報堂へ天下っている。博報堂が児玉氏とかかわりを持つようになった時期である。
・松本良佑(副社長):元警察大学教頭
・佐藤彰博(公共本部長):内閣審議官室審議官兼総理府広報室参事官
・千島克弥(顧問):総理府広報室参事官
・池田喜四郎(公共本部次長):内閣総理大臣官房副長官秘書
・毛利光雄(社長秘書):警視庁総監秘書
・町田欣一(特別本部CR担当):警視庁科学検査部文書鑑定課長
また、日本経済新聞の人事欄によると、旧大蔵省からの天下りも確認できる。
・近藤道生(社長):国税庁長官
・磯邊 律男(社長):国税庁長官
また、2017年3月の時点での天下り者は次の通りだ。
・阪本和道氏(審議官)[博報堂の顧問]
・田幸大輔氏(広報室参事官補佐・広報戦略推進官)[博報堂の顧問]
・松田昇(最高検刑事部長)[博報堂DYホールディングスの取締役]
・前川信一(大阪府警察学校長)。[博報堂の顧問]
・蛭田正則(警視庁地域部長)。[博報堂DYホールディングスの顧問 ]
筆者は、今世紀になってから博報堂が起こした経済事件の背景を考える場合、「社史」の検証は不可欠だと考えている。
◇登記簿に戸田・沢田の名前が
太刀川が伸和に乗り込んだ時代と、現在の博報堂に接点はあるのだろうか。この点に関して、興味深い事実がある。
既に述べたように、伸和はその後、博報堂コンサルタンツに名前を変え、さらに日比谷コミュニケート・コンサルタンツと名前を変更するのだが、日比谷コミュニケート・コンサルタンツの登記簿を調べたところ、「戸田裕一」という名前が記載されていた。戸田氏は、現在、 博報堂DYホールディングス代表取締役社長 兼 博報堂取締役会長である。
戸田氏は、元コピーライターである。コピーライターが博報堂の頂点に上りつめたのである。
また、株式会社博報堂取締役の沢田邦夫氏の名前も登記簿に記録されている。
ただ、日比谷コミュニケート・コンサルタンツの時代に太刀川氏らが博報堂に対して影響力を持っていたかどうかは、慎重な検証が必要だ。
【写真】日比谷コミュニケート・コンサルタンツの登記簿