内閣府の政府広報費、２０１５年度は予算枠を約１４億円もオーバー、どこから資金を調達したのか？

内閣府の国内向けの政府広報予算と、実際に広告代理店に支出した額が大きく乖離していることが分かった。

内閣府が公表している「政府広報予算の推移」と題する資料によると、予算額の推移は次のようになっている。

２０１２年度（Ｈ２４年）：３６億円
２０１３年度（Ｈ２５年）：３６億円
２０１４年度（Ｈ２６年）：４７億円
２０１５年度（Ｈ２７年）：４７億円

　ところが国家予算の支出実績を記録した文書＝行政事業レビューシートによると、内閣府による支払い額は次のとおりになっている。

【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円

２０１５年度に至っては、約１４億円もオーバーしている。これらの予算をどこから調達したのだろうか？これも解明すべき点である。

ひとつには、前年度の内閣府の総予算から残った予算を、広告代理店へ「提供（支出）」した可能性がある。「役所」では、予算の残高を次年度へ繰り越さないから、このような手口も可能になるのだ。

実際、筆者が入手している博報堂への請求書には、日付が空白になっているものが多数を占める。日付を空白にすることで、年度の枠を超える操作が可能になる。

内閣府では、インボイスナンバーが外された請求書が博報堂だけで約６４億円分（２０１２年度から１５年度）あるが、予算枠を大幅に超えた支払いの財源は、今後解明されなければならない。

この疑惑とインボイスナンバーを故意に外した行為が整合している可能性もある。