１９７５年ごろから博報堂へ続々と天下り、元国税庁長官２名、内閣府審議官や警察関係者も、病的腐敗の温床か？

本稿の「①」で述べたように、博報堂への天下りが始まったのは、１９７５年ごろからである。児玉誉士夫氏の側近で等々力産業社長の太刀川恒夫氏が博報堂コンサルタンツの取締役に就任した時期からである。

参考：本稿「①」博報堂コンサルタンツの取締役に児玉誉士夫の側近・太刀川恒夫氏が就任していた、極右勢力と博報堂の関係、①

『現代の眼』（１９７５年７月）によると、次の人々が博報堂へ天下っている。驚くべきことに内閣府の官僚も含まれている。その他に、国税局の長官が２名。

・松本良佑（副社長）：元警察大学教頭

・佐藤彰博（公共本部長）：内閣審議官室審議官兼総理府広報室参事官

・千島克弥（顧問）：総理府広報室参事官

・池田喜四郎（公共本部次長）：内閣総理大臣官房副長官秘書

・毛利光雄（社長秘書）：警視庁総監秘書

・町田欣一（特別本部CR担当）：警視庁科学検査部文書鑑定課長

また、日本経済新聞の人事欄によると、旧大蔵省からの天下りも確認できる。
旧大蔵省とも極めて親密な関係にあったのだ。

・近藤道生（社長）：国税庁長官

・磯邊 律男（社長）：国税庁長官

また、２０１７年３月の時点での天下り者は次の通りである。

・阪本和道氏（審議官）［博報堂の顧問］

・田幸大輔氏（広報室参事官補佐・広報戦略推進官）［博報堂の顧問］

・松田昇（最高検刑事部長）［博報堂DYホールディングスの取締役］

・前川信一（大阪府警察学校長）。［博報堂の顧問］

・蛭田正則（警視庁地域部長）。［博報堂DYホールディングスの顧問  ］

ロッキード事件で児玉氏を取り調べた検事・松田昇氏がなぜ、博報堂へ天下ることになったのかは不明だ。が、どのような事情があるにしろ、内閣府や検察庁など日本の中枢機関から、博報堂への天下りが慣行化している事実は極めて重大だ。特に内閣府の場合は、約２５億円（２０１５年度）の莫大な国家予算を広告費の名目で支出しているわけだから、尋常ではない。