1. 平成25年度に博報堂が8回の広告効果測定調査やマーケティング調査、自社の業務を自社が国費で調査対象とした事例も

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2017年01月05日 (木曜日)

平成25年度に博報堂が8回の広告効果測定調査やマーケティング調査、自社の業務を自社が国費で調査対象とした事例も

内閣府に対する博報堂からの請求書(平成25年度分)を検証したところ、
新聞の紙面広告を対象とした広告効果測定調査やマーケティング調査の名目
で、8回の請求が行われていたことが分かった。金額は、いずれも黒く塗りつぶされ、隠蔽されている。

8回の調査対象になったものは、いずれも内閣府がスポンサーになった広告で、広告のテーマごとに、請求が起こされている。テーマは次の通りである。

◇不可解な請求額の黒塗り

「高齢者に対する振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺などの未然防止」

「社会保障と税の一体改革」

「いじめ問題」

「若年者雇用対策」

「政府広報プランコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等・年度末調査」

「消費者問題」

「いじめ問題」

「防災・減災」

これらのテーマの中には、「政府広報プランコンセプトに基づく個別広告テーマの広報実施業務等」のように、博報堂自身が業務を請け負った当事者であるものも含まれている。つまり自分の仕事の評価を自分で行って国から料金を徴収していたのである。

が、不思議なことに、その請求額を内閣府の方が黒塗りにして隠している。8枚の請求書のうち、参考までにその一部をPDFで紹介しよう。

■黒塗りにされた請求書の一部

◇成果物の情報開示

新聞の紙面広告の広告効果測定調査とは、具体的にどのようなものなのかという疑問もある。インターネット広告は、アクセス解析によって広告効果を測定できるが、新聞広告の広告効果を測定することは極めて難しい。

しかし、平成25年度に博報堂が実際に、広告効果測定調査を行ったわけだから、その成果物は存在するはずだ。今後、筆者は成果物を情報開示するように内閣府に求めることになる。