防衛庁が情報開示請求の決定を延期、大手広告代理店に対する莫大な予算の実態

防衛庁に対して筆者が、電通と博報堂が防衛庁に送付した各種の請求書を全部（１年分）開示するように求めた情報開示請求の決定が９月９日まで延期された。

この情報開示請求は、大手広告代理店が法外な金額を税金から支出させているとの指摘が増える状況下で、調査の必要性が高まった事情が背景にある。

この問題は、メディア黒書でも取り上げたことがある。

たとえばわたしの手元に（株）朝日広告が最高裁に対して送付した請求書の写しがある。業務の名目は、「裁判員制度広報のメディアミックス企画及び実施業務」である。これはわたしが情報公開制度を利用して入手したものである。

裁判員制度をＰＲすることを目的とした広告制作に関する請求だ。

総額は６億８６６３万７４００円（２００８年４月のデータ）。

◇議員数の削減よりも・・

「大手広告代理店に対する予算を５分の１ぐらいに削減すべきです。予算の無駄遣いを減らすために国会議員の数を減らして、国民の参政権を狭めるよりも、大手広告代理店に対する予算を大幅に削減すべきです」

学習塾を経営する川本芳雄（仮名）氏がいう。元広告代理店の社員である。
現役の時代に「ぼったくり」の先兵になったことに対する自責の念があるという。

防衛庁も、請求書の数が膨大なので陸・海・空を含めると１年から２年の時間が必要だと話している。通常は３カ月から半年で開示される。