国際ペンが共謀罪反対の声明、海外から高まる批判の声

国際的な作家・ジャーナリストの組織である「国際ペン」が、共謀罪に反対する声明を出した。

国際ペンは１９２１年に設立され、日本ペンクラブも加盟している。

安倍政権が成立を狙っている共謀罪法案は、海外からも厳しい批判を受けており、東京オリンピックのボイコットにも発展しかねない。ヒトラーによるベルリン・オリンピックの先例にならい、オリンピックの政治利用が顕著になっている。

さらにオリンピックの選手村用地が東京都から約１２００億円の値引きで払い下げられる事件も起きている。まさに政治利用・利権オリンピックに変質しようとしている。

声明の全文は次の通りである。

国際ペンは、いわゆる「共謀罪」という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。 同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう。私たちは、日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める。

2017年6月5日

国際ペン会長　ジェニファー・クレメント

■出典

【参考記事】森友・加計よりも深刻なオリンピック選手村用地の払い下げ事件、１２００億円の割引、報じられない背景は？

【写真】国際ペン会長のジェニファー・クレメント氏