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2020年11月11日 (水曜日)

米国・民主党左派=社会主義者というとんでもない報道

米国大統領選の報道に接して、筆者が感じたことを、以下の4点に集約して記録しておこう。

1、民主党左派は社会主義者?

民主党の左派は、社会主義思想の持ち主だという報道があった。基礎学力を疑われかねないとんでもない誤報である。たとえば『プレジデント・オン・ライン』の次の報道である。

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2020年10月31日 (土曜日)

【全文公開】横浜副流煙裁判の控訴審判決、嫌がらせ裁判に審判、進む科学者のモラルハザード

東京高裁は、29日、横浜副流煙裁判の控訴審判決を言い渡した。勝訴したのは、一審被告の藤井将登さんだった。一審原告の主張はすべて棄却された。藤井さんが完全勝訴したのである。

この裁判は、外部とは完全に密閉されている音楽室(防音構造)で藤井さんが吸った煙草の副流煙が原因で、藤井さんのマンションの上階に住むAさん一家が、広義の化学物質過敏症になったとして4500万円を請求したものである。訴状には記されていないが、審理の中でAさん一家は、藤井さんの副流煙で癌になったとも主張した。

裁判そのものの異常さは、メディア黒書で繰り返し報じてきたが、実はほどんど表に出なかったもうひとつの問題がある。それは疑似科学が幅を利かせている問題である。みずから疫学調査もしないで、根拠のないことを堂々と公言してはばからない連中が、名誉教授として、あるいは医師として、さらにはクリニックの経営として社会的な地位を確立している事実である。その実態が浮かび上がった。【ウェブマガジンで全文公開

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2020年10月24日 (土曜日)

「押し紙」と折込広告の水増しを柱とした新聞社のビジネスモデルそのものが公序良俗違反

残紙問題を考える重要な視点として、公序良俗違反がある。残紙の性質が「押し紙」であろうが、「残紙」であろうが、大量の紙を廃棄する行為が公序良俗に違反していないか。あるいは日本経済が好調だった時代、実配部数だけではなく残紙部数に対しても折込広告を割り当て、最終的にそれを廃棄していた行為は公序良俗に反していなかったか。(上写真:右は残紙の山、左は水増しされた江戸川区の広報紙の山)

(現在は、折込広告の水増しは、ほぼなくなっている。ただし、地方自治体の広報紙の新聞折り込みに関しては、情況は変わっていない。むしろ悪化しているようだ。)

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2020年10月03日 (土曜日)

非「西側メディア」の報道、米国とブラジルで感染者が多い理由

新聞・テレビが流す情報に、バイアスがかかっていることがままある。報道されていない部分や、我田引水に加工されている部分が少なくない。

たとえばコロナウィルスによる感染拡大の報道である。米国やブラジルで感染者の拡大が止まらない事実は伝えているが、その背景に何があるかには言及しない。それを解明するのが本来のジャーナリズムなのだが。その結果、これらの国々で感染者が多いのは、偶然であるかのような世論が形成されている。【続きはウェブマガジン】

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2020年09月20日 (日曜日)

ウエブサイトへのアクセス妨害、国際規模で、ITの進化で世論誘導はより簡単になる

わたしは謀略論にはあまり関心がないが、最近、謀略としか考えられない出来事に遭遇した。

このところニカラグア、エルサルバドル、コロンビア、ベネズエラ、ボリビア、チリなどラテンアメリカの左派勢力が強い国々で暴動や武力衝突が多発しているので、その真相を知りたいと思って、現地のメディアにアクセスする機会が増えた。10日ほど前のことだった。集中的にキューバのプレンサ・ラティナ(Prensa Lartna)とベネズエラのテレ・スール(TeleSur)へアクセスを繰り返した。いずれも反米系のメディアで米国・トランプ政権の監視対象になっていることはほぼ間違いない。アクセスを4、5日続けたところ、突然に両方ともアクセスが不能になったのだ。

このうちPrensa Lartnaへアクセスすると「505」という表示が出るようになった。TeleSurの方は、ニュースが更新されたときに届く通知メールが文字化けして届くようになった。ウエブサイトへ直接アクセスすると、画面が表示されるまで、長い時間がかかる。不通の状態は数日で突然解消したが、どう考えても不自然だ。【続きはウェブマガジン】

 

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2020年09月13日 (日曜日)

チリで暴力が復活、軍事クーデター47周年の集会を弾圧、だれが世界を混乱させているのか?

チリの軍事クーデターから、9月11日で47年の歳月が過ぎた。チリでは、クーデターの犠牲者(写真はアジェンデ大統領)を追悼する集会が各地で開かれた。長い歳月を経ても、当時の記憶を呼び戻して、後世へ伝える試みは、ちょうどわたしたちが広島・長崎の記憶を継承する試みと同じだ。

チリの人々は、9・11の記憶を脳裏から消し去ることはできない。

当時のチリは、ラテンアメリカの中では議会制民主主義が発達した先進国だった。イギリスから導入した議会制民主主義が成熟していたのである。もっとも、他のラテンアメリカ諸国と同様に貧困という社会問題を抱えてはいたが。そこに社会主義を目指すUP(人民連合政府)が成立する基盤があったのだ。

◆◆
クーデターの犠牲者を追悼する集会は、ピノチェット将軍による独裁が終わった1990年からのちは、全土で合法的に行われてきた。昨年も、平和裏にさまざまな集会やデモが行われた。

ところが今年は、チリ各地で行われた集会を、警察が催涙ガスや放水によって解散させようとした。TelSURなどラテンアメリカの一部のメディアが報じている。【続きはウェブマガジン】

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2020年07月26日 (日曜日)

朝霞市のKDDI基地局問題にみる情報の非開示、黒塗りに、条例に違反か? 自らの被曝の実態を把握できない住民

埼玉県朝霞市から情報公開請求の手続きを経て、約1400ページの資料を入手した。携帯電話基地局に関する事情と、市の建築関係の部署と電話会社との癒着がないかを調査するのが目的である。

予想していた通り、基地局に関連した情報のうち、肝心な部分はすべて黒塗りになっていた。基地局の仕様を示す資料はいうまでもなく、基地局の設置場所までも、非公開になっている。わたしは朝霞市内に設置されたすべての基地局の場所を特定する資料の開示を求めたのだが。

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2020年07月23日 (木曜日)

公権力を牛耳る新聞人の実態、教育界にも司法界にも、「押し紙」は隠蔽

新しい学習指導要領の施行が2020年度からはじまる。20年度の小学校を皮切りに、21年度は中学校、22年度は高等学校と段階的に、新しい教育方針が導入される。約10年ぶりの改訂で、内容についてはさまざまな評価があるが、わたしが最も好奇心を刺激されたのは、学校教育の中で新聞・テレビを教材として使うことの重要性が強調されていることである。

たとえば小学校の5年生の社会科で身に着ける知識や機能として、次のような記述がある。

「放送、新聞などの産業は、国民生活に大きな影響を及ぼしていることを理解すること」

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豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも5年前から大幅な水増し、20年度はABC部数が3万7000部に対して7万4000部を受注

豊島区の広報紙『広報としま』が少なくとも5年前から、大幅に水増しされていたことが分かった。

筆者はこれまで、東京23区のうち、12区で新聞折り込みのかたちで配布される広報紙が、必要部数以上に水増しされている証拠をメディア黒書や『紙の爆弾』で公開していた。その後、特に悪質な実態のある豊島区の『広報としま』を、過去5年にさかのぼって調査した。その結果、少なくとも5年前から水増しが行われていたことが判明した。【続きはウェブマガジン】

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2020年06月20日 (土曜日)

産経新聞の「押し紙」裁判が「報告事件」に変質する可能性

コロナウィルスによる緊急事態宣言の影響で産経新聞の「押し紙」裁判(東京地裁)の日程が今だに決まらない。原告の親族に近況を問い合わせたところ、緊急事態宣言が解除された後も、裁判所からは何の連絡もないそうだ。

この裁判では、裁判所が何度か和解を勧告した。と、いうことは裁判所が産経に何らかの賠償責任があると判断している可能性が高い。そもそも原告の請求を棄却する方向性であれば、最初から和解勧告などしないからだ。

つまりこのまま判決が下れば、産経新聞の「押し紙」政策が認定される公算が高い。 佐賀地裁が佐賀新聞の独禁法違反を認定したのに続いて、新聞業界は2重の打撃を受けることになる。いよいよ新聞の崩壊現象がビジュアルに浮上してくる。【続きはウエブマガジン】

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2020年02月08日 (土曜日)

横浜・副流煙裁判と訴権の濫用&反撃

横浜・副流煙裁判は取材すればするほど不可解な部分が浮上してくる。取材当初は創価学会が背後で糸を引いているのではないかと疑っていたが、学会の組織的な関与はない。ただ、原告一家が創価学会の会員である事実は判明している。

裁判への関与が疑われるのは、日本禁煙学会である。日本禁煙学会は、わたしの電話取材に対して、副流煙の被害者に対して裁判提起を奨励していることを認めた。横浜副流煙裁判もこうした脈絡の中で提起された可能性が高い。【続きはウェブサイト】

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2020年01月19日 (日曜日)

スラップ裁判の戦後処理は容赦なく徹底的に

このところ俗にいう「スラップ訴訟」が後を絶たない。スラップ訴訟の定義が生まれたのは、2000年代の半ば以降である。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、米国の裁判例を取材して、日本にスラップ訴訟の概念を持ち込んだのが最初である。実際、今世紀に入るまでは、裁判によって言論を封じるという戦略の発想があまりなかったようだ。

しかし、厳密にスラップを定義すれば、「大衆行動に対する戦略的な提訴」であるから、今日、日本で流行している金銭目的の嫌がらせ裁判とは、若干性質が異なる。むしろ日本の場合は、「訴権の濫用」という方が的確だろう。

◆◆
訴権を濫用するケースが増えている背景には、いくつかの要因があるが、まず弁護士の貧困化である。司法制度改革の中で、弁護士を増やし過ぎたために、仕事にありつけない弁護士が増えた。当然、生活が窮してくる。こうした場合、もっとも手っ取り早い対策は、名誉毀損裁判を起こしたがっているクライアントを探して、提訴を勧め、実際に着手金を受け取って、裁判所へ訴状を提出する。

いわゆる訴訟ビジネスである。

日本の名誉毀損裁判の法理は、被告がみずからの言論表現が真実であること、あるいは真実に相当することを立証しなければならない。この作業はハードルが高く、そのために裁判を起こした側が勝訴する確率が圧倒的に高い。ここに着眼して、昔、わたしの知人で弁護士でもないひとが、名誉毀損の裁判を次々と起こして、「小遣い稼ぎ」をしていた。それほど訴えた側に有利なのが名誉毀損裁判なのだ。【続きはウェブマガジン】

 

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2020年01月10日 (金曜日)

住民運動と市民運動の違いは? 後者は無責任さが特徴

もう10年近く前になるが、水俣病など環境問題に取り組んできたある著名な弁護士から、
「黒薮さん、住民運動と市民運動の違いは分かりますか?」

と、質問されたことがある。わたしは分からないと答えた。

この弁護士によると、住民運動は住民自身の生活や生命をかけた生死の戦いであり、市民運動はあるテーマに関心があるひとが集った組織にすぎないものなのだと言う。だから後者は運動に対して無責任な傾向があるという。

その後、わたしは断続的に住民運動と市民運動の違いを考え続けた。そして同じ社会運動にしても、両者の間に天地の違いがあることに気づいたのである。問題を起こしているのは常に市民運動と言っても過言ではない。【続きはウェブマガジン】

 

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