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「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」は、真っ赤な嘘だった

住民を公然と騙してビジネスを拡大してきた業界がある。それは電話業界である。彼らの決まり文句は、「災害時の通信網を確保するためには、基地局の設置が必要」というものだ。携帯電話の基地局設置に反対する住民運動が起きるたびに、電話会社は、そういうふうに説明してきた。公共の利益を強調して、みずからを善人に見せかけてきたのである。

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2019年09月07日 (土曜日)

財源の裏付けがない山本太郎氏の政策、リベラル右派の限界を露呈、大企業の449兆円の内部留保にはメスを入れず

れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組(れいわ)の政党支持率が4.3%となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」(Tokyo MX)という。【続きはウェブマガジン】

 

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2019年08月28日 (水曜日)

晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった15%の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」

『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号(8月22日)では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。【続きはウェブマガジン】

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2019年07月19日 (金曜日)

「読売から抗議文がきた」、メディア黒書への通報が相次ぐ、新聞人は司法よりも言論の土俵で論争を

ここ3カ月ほどの間に、読売新聞社、あるいは読売関係者から、読売新聞についての報道に対する抗議があったという情報提供が2件あった。このうちの一件は、新聞販売店の元従業員からの情報提供で、自身のブログで読売を批判したところ、標的にされた販売関係者がブログのサーバーに圧力をかけてきたというものである。

このブログは、読売関係者を明らかに誹謗中傷しており、抗議を受けてもいたしかたないと判断できた。削除して、謝罪するようにアドバイスした。

もう一件は、山武ジャーナルというサイトの主催者から得た情報である。同サイトで「残紙処理現場 配達されず、闇から闇に葬られる新聞残紙。折込みで届けられるはずの広報誌の行方は?」と題する記事を掲載したところ、読売の広報部長から、抗議書が送付されたというのだ。

山武ジャーナル

山武ジャーナルの報道内容と読売からの抗議内容については、これから検証していくが、読売の主張は、簡単に言えば読売は注文部数を超えた新聞を販売店に搬入したことはないというものだ。これまでも同社が延々と繰り返してきた主張である。読売が主張する「押し紙」の定義を前提として、山武ジャーナルがいう「押し紙」は、定義に当てはまらないから、「押し紙」ではないという主張だ。

抗議書の最後には、「 なお、本抗議書の著作権(著作者人格権を含みます)は、当社に帰属しますので、WEBサイト等に掲載することはお断りします」と、記されている。(続きはウェブマガジン)

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2019年06月20日 (木曜日)

横浜・副流煙裁判、問われる弁護士の責任、2016年7月にはフリーランス記者3人が日弁連にスラップ対策を要請していたが対策を取らず

横浜・副流煙裁判の本人尋問が18日の午後に行われた。尋問の対象者は、3人の原告(A夫、A妻、A娘)のうちA夫とA妻、それに被告の藤井将登さんである。

藤井さんは、弁護士にこの案件を依頼していないので、みずから原告夫妻を尋問しなければならない。これまでわたしは、法律が専門外である人による尋問を見てきたが、どれもこれも全く的を得ないものだった。争点とはまったく関係のないことを、だらだらと尋問して、裁判官に注意される場面がかならずあった。が、藤井さんによる尋問は、実に見事なものだった。

ちなみに藤井さんの職は、ミュージシャンである。【続きはウェブマガジン】

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2019年06月08日 (土曜日)

「甘利の拳」からウソの「刑事告訴」まで、フェイクニュースの源は元国会議員

6月6日のことだった。「黒薮が逮捕された」というフェイクニュースがツィッター上で拡散された。午後4時ごろに、友人が逮捕は事実かどうかを問い合わせてきた。いくつかのチャットを確認してみると、「黒薮逮捕」が話題になっている。情報の信憑性を疑いながらも、確証はもてないという主旨の書き込みがあった。

このフェイクニュースの発生源になったのは、元衆議院議員の三宅雪子氏と「ライム」(ツィッター上の名前)という人物だ。ライムは愛犬のロゴを使っている。確証はないが、ユニオン(労働組合)の職員という情報もある。【続きはウェブマガジン】

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5Gは本当にバラ色なのか、高い健康被害のリスク、電磁波の攪乱や基地局へのテロで自動車事故も

電車で移動するときわたしは、スマホを使っている乗客の数を数えることがある。座席に腰を掛けている人の場合、4割から6割ぐらいの人が、スマホを操作している。慌ただしく画面上で指を動かしている人もいれば、動画に見入っている人もいる。赤ん坊を膝の上に乗せ、その上にスマホを置いて操作しているひともいる。マイクロ波が人体に及ぼす影響を知らないのだろう。

わたしは時々、電車の中にマイクロ波の測定器を持ち込んで、測定する。日本の基準値は、1000μW/c㎡で、EUの推奨値は、その10万分の1にあたる0.01μW/c㎡(室内)なのだが、車内で測定した数値がEUの基準以下だったことは一度もない。常に危険なレベルだ。10倍から100倍ぐらいのレベルだ。癌が増えてあたりまえなのだ。

本来、車両内でのスマホの使用は禁止すべきなのだが、禁止するという発想がない。「優先席」では使用が禁じられているが、ほとんど守られていないのが実態だ。

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2019年05月24日 (金曜日)

教育現場で進む「心の教育」、従順な生徒を大量に育成、観念論による洗脳

最近の学校教育が常道を逸している。

先日、京都へ取材に行く機会があり、夕方、東京へ戻るために京都駅の新幹線改札を通ったときのことである。中学生と思われる一団が床に腰を下ろして、教員の話に耳を傾けている。

教師は、「無事にここまで帰ってこられたことに感謝をしてください」と繰り返している。安倍内閣の下で進行している文教政策の一場面だった。「心の教育」の現場である。

埼玉県朝霞市の自宅近くに、川沿の散歩道がある。夕方になると、近くの中学校の生徒らが走っている光景によく遭遇する。驚いたことに、わたしとすれ違うときに立ち止まり、「こんにちは」と言って礼をする。礼儀正しいというよりも、気持ちが悪い、子どもらしくないという印象を受ける。おそらく教師から、部活の途中で、年長者とすれ違うときは、挨拶するように指示されているのだろう。これも「心の教育」の一場面である。

◆◆

わたしが中学生だった昭和47年ごろ、現在の「心の教育」とそっくりな体験をした。通っていた中学では、公立校であるにもかかわらず、朝礼である種の呪文をとなえる儀式が行われていた。その呪文の中に、「すべてのものに感謝しよう」とか、「草にも木にもよいことをしよう」とか言った5ヶ条があった。【続きはウェブマガジン】

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2019年05月22日 (水曜日)

NHKの怪番組「これでわかった!世界のいま」、「学校」のセンセイを絶対視する昔の価値観が根底に

なんともいやらしく鳥肌が立ちそうな番組だ。NHKが毎週日曜日の午後6時から放送している「これでわかった!世界のいま」という番組を、読者はご存じだろうか。世界の時事問題を初心者むけに解説する番組で、スタジオ設定がなんと学校の教室になっているのだ。

学校のセンセイの役を務めるのは、たいていNHKのデスクと呼ばれる人々だ。企業でいえば部長さんだ。

1回の放送で通常3件のテーマを取り上げるのだが、その区分が、「1時間目」、「2時間目」、「3時間目」になっていて、「授業」はチャイムと共とに終了する。まさに学校そのものなのだ。

なぜか、日本のテレビには、「先生」や「学校」がよく登場する。東進予備校の林修センセイ。東大生もクイズ番組によく登場する。奇妙な知識偏重主義があるのだ。「歩く百科事典」を好む。

授業でセンセイがでたらめを話しているわけではない。しかし、池上彰氏とおなじ路線であることは間違いない。ステレオタイプの域をでないのだ。また、それをはみ出すテーマ自体が扱われない。

参考記事:やっぱり歪んでいる池上彰氏のニュース解説、英国の元首相・サッチャーの新自由主義「改革」を評価する愚

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2019年05月15日 (水曜日)

進む天皇の政治利用とメディア、加熱する皇室報道の背景に何があるのか?

マスコミ報道によると、14日、天皇が安倍首相から、「内奏」を受けた。
「内奏(ないそう)」とは、ウィキペディアによると、「天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと」である。

天皇が国政に関与することは、過去の戦争犯罪に鑑みて、日本国憲法で禁じられているはずだが、堂々と「内奏」が行われ、メディアが批判的な視点を提供しないまま、徳仁天皇と安倍首相の「会談」を報じている。たとえば、朝日新聞は、「天皇陛下、即位後初めて首相の内奏受ける」というタイトルで次のような短い記事を掲載している。

天皇陛下は14日、皇居・宮殿で、安倍晋三首相から内奏を受けた。即位後初めてで、宮内庁が写真を公開した。

陛下は即位した今月1日、宮内庁幹部の人事について、菅義偉官房長官から内奏を受けていた。14日は宮殿・鳳凰の間で午前10時から行われた。内奏は、首相や閣僚が一対一の場で、所管する事柄を説明するもの。内容は明らかにされない。■出典

「内奏」が行われたことは事実であるから、報道そのものは当たり前だが、問題は、事実をたれ流しているだけで、何の批判もしていないことだ。こうした報道では、「内奏」が当たり前のこととして受け入れられてしまう。一種の洗脳状態が、国家規模で生まれかねない。

「令和」への改元を機にして、天皇を国家元首に据えた体制の構築が進んでいる。このプロセスに関与しているのが、マスコミである。皇室の政治利用という視点を欠いたまま、皇室報道へ走っているのだ。

ちなみに、「大嘗祭(だいじょうさい)」で使う米を収穫する都道府県を決める際に、「亀卜(きぼく)」という占いが行われ、その道具を宮内庁が公開したニュースも大々的に報じられたが、「占い」はまったく科学的な根拠がない。こんなものを公共の電波を使って、無批判に垂れ流していること自体が考えものだ。日本人の思考の形態を、「観念論」で染め上げる意図があるのではないか。

◇ヘイトスピーチの政治利用

こうした流れたと平行して進んでいるのが、国家や地方自治体が国民の行動規範を、法律や条例によって強制する波である。もちろんその背景には、国民のモラルが相対的に低下している事情があるのだが、客観的に見れば、公権力が国民のモラル低下を逆手に取って、「規制」の口実にしているのである。【続きはウェブマガジン】

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