出版物に対する消費税の軽減税率問題、適用は「確実」、既得権がメディアコントロールの道具に

新聞や書籍、それに雑誌などを対象とした消費税の軽減税率の適用問題が山場を迎えている。業界紙の報道によると、日本新聞協会と日本新聞販売（日販協）が協同で、「１００万人署名」を展開している。

出版物に対する軽減税率の問題は、MEDIA　KOKUSYOで繰り返し報じて来たように、適用される可能性が極めて高い。マスコミは「適用は難しい」という見方をしているが、わたしは９９％適用されると考えている。

理由は以下の通りである。

【１】日販協を中心とした政界工作により、既に幅広い国会議員や官僚の支持を取り付けている。たとえば、日販協の政治連盟から、１５０人を超える議員に政治献金が支出されている。次に示すのは、高市早苗総務大臣に対する政治献金の証拠である。

参考：高市早苗総務大臣への政治献金（２００９年度・奈良県選挙管理委員会）

高市氏への政治献金は、ほんの氷山の一角に過ぎない。