新聞業界による軽減税率の要求 その前に「押し紙」、チラシ水増し、裁判多発などの検証を①
３日付け読売新聞がスペインのラホイ首相への単独インタビューを掲載している。その中で読売は、軽減税率についての首相の考えを次のように紹介している。
（略）軽減税率について、「ぜいたく品とパンのようなものは扱いが違ってしかるべきだ」と述べ、生活必需品に軽減税率導入は必要との認識を示した。首相はまた、同国で最低４％の軽減税率を適用している品目の例として、「食料品、本、新聞」を挙げ、「それらが一番重要なものだ」と明言、食料品や知識への課税は慎重にすべきとの考えを明らかにした。
あえて新聞を対象とした軽減税率の話をラホイ首相から引き出して、記事にしているのだ。そこに恣意的なものを感じないだろうか。
周知のように日本新聞協会は、新聞に対する軽減税率導入を主張している。新聞は文化的な商品であるから、他の商品と同一に扱うべきではないとの論理である。
たとえば読売の白石興二郎社長は、今年の６月に新聞協会の会長に就任したさいに、軽減税率の新聞への適用について、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べている。
わたしは軽減税率の導入そのものには反対しない。消費税率を上げる一方で、法人税を軽減する安倍内閣の方針そのものが完全な誤りだと考えているからだけではなくて、新聞販売店の経営が悪化の一途をたどっているからだ。
◇ 要求の前にやるべき重大事項が
しかし、軽減税率の導入を要求する前に、新聞経営者は、国会で、あるいは自社の紙面で、これまで新聞業界がひた隠してきた「押し紙」問題についての自己検証をすべきだろう。また、折込チラシの水増し問題についても、同じ措置を取るべきだろう。さらに読売の渡邉恒雄氏は、喜田村洋一・自由人権協会代表理事のサポートを得て、次の裁判を起こすに至った事情を説明すべきだろう。
?黒薮に対する裁判
?清武英利氏に対する裁判
?真村久三氏に対する裁判
?平山春男氏に対する裁判
?七つ森書館に対する裁判
さらに多量の広告により、新聞の紙面が歪められていないかどうかを、識者の見解を参考に検証すべきだろう。特に電力会社や電話会社の広告が、新世代公害「電磁波問題」をタブー視する結果を招いていないか、見極める必要がある。
国会はこれらの事情を踏まえた上で、新聞の文化性を判断し、軽減税率導入の是非を決めるべきだろう。そのために必要な資料は、わたしが提供したい。
■次に示す写真は、「押し紙」（新聞の偽装部数）をトラックで運び出している現場である。
■次の動画は、「押し紙」に付随している折込チラシ（水増し分）を梱包したダンボールを新聞販売店から運び出して、トラックに積んでいる場面である。 ダンボールは岡山市郊外にある収集場へ運ばれ、フォークリフトを使って下ろされる。
? （かくし撮影「山陽新聞・折込詐欺の実態」＝ここをクリック）???
■冒頭の写真は、新聞販売店の中に積み上げられた「押し紙」（透明なビニール梱包）と、水増しされた折込チラシ（新聞で梱包）である。
