新聞業界から山本一太議員へ７００万円、２００９年度の政治資金収支報告書
群馬県選挙管理委員会が管理している山本一太参議院議員の２００９年度の政治資金収支報告書を調べたところ、新聞業界（折込広告業を含む）から、総額７０７万円の政治献金が支払われていたことが判明した。
このうち４６７万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町１?５０?２１となっている。
そのほかの献金者は、次の通りである。
群馬県産経会 ：２０万円
群馬県複合合売会 ：５０万円
群馬県連合新聞折込：１０万円
群馬県東京会 ：２０万円
さらに新聞販売店からの献金、折込チラシの代理店からの献金がある。
山本議員が、新聞業界から政治献金を受けてきた事実はかねてから指摘されてきた。
たとえば２００４年度から２００８年度まで５年間で、約３１２８万円の献金を受けている。
（参考：山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動）
テレビ出演が多い山本議員であるが、テレビよりもむしろ新聞社に重宝がられている。２００６年に公取委が新聞特殊指定（再販制度）を撤廃しようとしたとき、高市早苗議員らと共に、新聞特殊指定を改訂する権限を公取委から国会へ移すための議員立法を持ち出してきた過去もある。新聞業界の既得権を守るために独禁法を改正しようとしたのである。
この年の７月２８日に行われた日本新聞販売協会（日販協）の総会で山本議員は、次のようにあいさつしている。
「独禁法の改正案として２本作りましたが、最終的には法制局の審査を両方とも通った。状況がいい方（特殊指定維持）に変わり、今は日販協側に法律案そのものを渡してあります。今後何か起きたら、その時はいつでも提出できる安全パイを持てたことは良かった（略）」（『新聞通信』８月３日付）
販売店のことを本気で考えているのであれば、まず、政治の力で新聞の偽装部数を排除すべきだろう。
