前年同月差は朝日が－６５万部、読売が－５８万部、２０１５年３月度のABC部数

２０１５年３月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると中央紙は、対前月差では、大きな変動はなかったものの、対前年同月差では、朝日新聞が約６５万部、読売が５８万部のマイナスとなった。

中央紙の販売部数は次の通りである。（）内は、対前年同月差。

朝日新聞：６，８０１，０３２（－６４９，２００）
毎日新聞：３，２５４，４４６（－６７，２９６）
読売新聞：９，１１４，７８６（－５７６，１５１）
日経新聞：２，７４０，０３１（－２８，５８８）
産経新聞：１，６０７，０４７（＋１７，８００）

◆ＡＢＣ部数と「押し紙」

ＡＢＣ部数を解析する場合に、考慮しなければならないのは、ＡＢＣ部数が必ずしも実配部数（実際に配達されている新聞の部数）を反映しているとは限らないという点である。

日本の新聞社の多くは「押し紙」政策を採用してきた事実があり、これが原因で「ＡＢＣ部数＝実配部数」という解釈を困難にしている。両者は別物である。

「押し紙」とは、新聞社が配達部数を超えて販売店に搬入する部数のことである。たとえば２０００部の新聞を配達している販売店に、２５００部を搬入すれば、差異の５００部が「押し紙」ということになる。

新聞社は「押し紙」についても新聞の卸し代金を徴収する。また、「押し紙」部数をＡＢＣ部数に加算することで、紙面広告の媒体価値をつり上げる。

広告主からも、「押し紙」政策を批判する声が挙がっているが、日本新聞協会は、「押し紙」は存在しないとする立場を貫いている。しかし、「押し紙」は、新聞業界では周知の事実となっており、それを足下の大問題として検証しないこと自体が真実を追究するジャーナリズムの姿勢からはほど遠い。

「押し紙」は独禁法に抵触するので、公権力がそれを逆手に取れば、メディアコントロールの道具になる。その意味では、極めて危険な要素だ。