１０月度の新聞の公称部数、朝日が対前月差で１９万部減、読売は１２万部増
２０１４年１０月度のABC部数が明らかになった。それによると、朝日新聞は、対前月差で－１９万２６４２部で、読売新聞は＋１２万８４８９部だった。朝日は大幅に部数を減らしている。
対前年同月差は、朝日が－５１万８７６４部、読売が－５１万１５２２部である。
読売は、１１月２日の「発刊１４０年」にあわせて拡販キャンペーン（新聞の無料配布など、冒頭の写真参照）を行った。その結果、約１３万何部増えた。
◇毎日と産経は増部数
一方、毎日新聞は、対前月差で＋３万１６１９部。産経新聞は、＋７万１０４３部である。日経は、－２万９６４７部である。
地方紙については、大きな部数の変動はなかった。朝日、読売、毎日、産経、日経を除く日刊紙の対前月差は、－３２８９部だった。
中央紙のABC部数をまとめると次のようになる。
朝日：７，０２１，４８０（－１９万２６４２）
読売：９，３７１，１０３（＋１２万８４８９）
毎日：３，３２８，２８１（＋３万１６１９）
産経：１，６７１，４６５（＋７万１０４３）
日経：２，７３７，３７３（－２万９６４７部）
◇ＡＢＣ部数のグレーゾーン
ただ、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、実際に配達されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。
「押し紙」とは、配達後に販売店に余っている新聞のことである。たとえば２０００人しか読者がいない販売店に、新聞社が３０００部の新聞を搬入すれば、１０００部が過剰になる。この１０００部が「押し紙」で、最近は販売店にとって大きな負担になっている。
一方、新聞発行本社は、販売収入を増やせるだけではなく、ＡＢＣ部数をかさあげして、広告料金をつり上げることができる。
「押し紙」の実態は、このところ深刻になり、販売店の経営を圧迫している。と、いうのも「押し紙」は卸代金の徴収対象になるうえに、消費税もかかるからだ。
販売店が「押し紙」を断れないのは、過去に、「押し紙」を断って強制的につぶされた店があるからだ。
対策としては、組合（たとえば全印総連が過去に、毎日新聞・販売店の「押し紙」裁判を支援して、和解勝訴した実績がある）に相談することだ。また、新聞社の担当員との会話をすべて録音して、「押し紙」を断った証拠を押さえておくこと。店主を解任されたとき、過去にさかのぼって損害賠償を求めるためにも、証拠を押さえることが不可欠だ。
その他に、公正取引委員会に告発する方法もある。公正取引委員会は、４０年近く「押し紙」を放置することで、新聞発行本社を支援しており、ほとんど期待できないが、告発した既成事実を作ることも大切だ。
