毎日新聞の部数は２００２年１０月時点で約２５０万部だった、事実を裏付ける内部資料の解説
２８日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯで紹介した資料（リンク）「朝刊 発証数の推移」の見方がよく分からないという問い合わせが次々と寄せられたので説明しておきたい。次の資料である。
結論を先に言えば、この資料は、２００２年１０月の時点で、一般的には「４００万部の新聞」と思われていた毎日新聞の実配（売）部数－実際に宅配された新聞、あるいは売れた新聞）－が実は、約２５０万部しかなかった事実を示したものである。裏付け資料である。
◇「朝刊 発証数の推移」の解説
資料で注目してほしいのは、左側の最下部の赤マークの箇所である。次の数字になっている。
■■・・・３９５万３６４４
この数字は、全国の新聞販売店に搬入された毎日新聞の部数を示している。
■■・・・２５０万９１３９
一方、こちらの数字は、全国の新聞販売店が毎日新聞の購読者に対して発行した領収書の枚数を表している。
両者の差が販売店で過剰になっていた毎日新聞の「押し紙」（残紙）である。その数値は、約１４４万部である。もっとも新聞購読料を集金できないケースもあるので、実際の「押し紙」部数は、若干少なくなるが。
２００２年１０月時点の「押し紙」率は、優に３割を超えていたことになる。「朝刊 発証数の推移」は、「押し紙」の決定的な証拠である。
資料の入手ルートは明かせないが、この内部資料は、ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎ、『ＦＬＡＳＨ』などでも紹介されている。
◇事実認識の問題
２００２年１０月から、現在までに約１２年の歳月が流れている。この間に新聞離れが急激に進んだことは周知の事実である。しかし、毎日新聞社の広告局が発表している現在の部数は、３３２万６９７９部である。不自然と考えるべきではないだろうか。
この資料が外部に出たのは、２００４年から２００５年にかけての時期である。この時点で、毎日新聞社は、ＡＢＣ部数を改めなければならなかった。
ところが「この問題はなかったことにしよう」という事になったらしく、ＡＢＣ部数を下方修正することはなかった。事実を客観的に認識せずに、「みんなで」黙殺したあげく、「４００万部メディア」という虚像を守った姿勢は、朝日の慰安婦問題を機に、マスコミ（一部の週刊誌も含む）が束になって展開している歴史修正主義の愚に通じるものがある。
国際的に既に史実として定着していることを変更するには、決定的な新発見が不可欠だ。それが国際社会のルールである。朝日報道の枝葉末節を取り上げて、それが全体像であるかのように描きだすのは、ジャーナリズムではない。
日本の新聞社は、戦後、戦争犯罪に対する検証も避けた。この時点でジャーナリズムの資質を失っていたのである。
◇言論統制と「押し紙」問題
なぜ、「押し紙」が問題なのだろうか。それは新聞社に経営上の汚点があれば、言論統制の道具に悪用されかねないからだ。
たとえば新聞社が反安部内閣のキャンペーンを張るとする。これに対して、たとえば公正取引委員会は、「押し紙」問題を理由に、新聞社を独禁法違反で取り締まることができる。警察は、折込チラシの水増しで、新聞販売店や広告代理店を捜査できる。さらに政府は、新聞に対する軽減税率の適用を見送ることができる。
このような構図があるから、政府は新聞社の「押し紙」政策を放置してきたのである。「押し紙」という経営上の汚点がある限り、自分たちには、ジャーナリズムの矢が向かないことを熟知しているのだ。
