HOYA事件にみる株主提案権の侵害を助長させてきた裁判所の責任
【山口亮】
◇取締役8名に東京地裁が損害賠償命令
会社法305条1項に基づいて適法に提出されていた株主提案を、株主総会の招集通知に掲載しなかったとして、当時の役員らが「HOYA企業統治適正化委員会」の株主から提訴されていた。決着がついたのは、9月30日のこと。取締役らに「33000円の損害賠償を支払え」との判決(東京地裁民事45部、山田明裁判長、平成24年(ワ)14392号)が東京地裁で下され、耳目を集めた。
これで、「企業統治適正化委員会」の株主側は連勝したことになる。【続きを読む】
