毎日新聞社系の印刷会社などで公明新聞を印刷、他にも19社
かねてから指摘されてきた新聞社の問題のひとつに、経済的な利害関係を通じた特定政党との結びつきがある。2019年に公開された2018年度の政治資金収支報告書によると、数多くの新聞社やその系列の印刷会社が公明党の機関紙『公明新聞』の印刷を請け負っていることが判明した。
政治資金収支報告書の社名がある新聞社は次の通りである。(新聞社名で表示)
奄美新聞、岩手日日新聞、高知新聞、神戸新聞、山陰中央新報、四国新聞、静岡新聞、市民タイム、北國新聞、中国新聞、北海道新聞、長崎新聞、新潟日報、福島民報、毎日新聞、南日本新聞、中日新聞、読売新聞、愛媛新聞、秋田魁新報、