「最高裁をただす市民の会」が小沢検審の架空議決疑惑で、会計検査院に調査を要請

小沢一郎議員（当時は民主党）に対する検察審査会（以下、小沢検審）による起訴相当議決（２０１０年９月１４日）が、最高裁事務総局による架空議決だったのではないかとの策略疑惑が浮上して約４年になる。

この問題は、当初、週刊誌が盛んに報じていたので、記憶している読者も多いと思うが、実は現在も調査は続いている。わたしも会員になっている「最高裁をただす市民の会」（志岐武彦代表）は、９日、会計監査院に対して、調査を求める要望書を提出した。調査項目は、以下の２点。

①小沢検審には、本当に審査員はいたか？

②経理書類の再検証。

「市民の会」は、小沢検審が架空であったと推論するに十分な裏付けを入手している。そのなかで、経理上のさまざまな疑惑も浮上している。

なぜ、経理疑惑なのか？
架空議決を行うには、審査員も架空にしなければならない。しかし、帳簿上は、架空の審査員に対しても、旅費や日当を支給する必要が生じる。その結果、架空審査員には、必然的に不正経理が連動してしまうのだ。

◇事件の背景

発端は、小沢一郎氏が２０１０年に東京第５検察審査会（以下、第５検審）の議決により、強制起訴に追い込まれ、最終的には無罪になった件である。メディアでも大きく報道され、喜びを露呈した小沢氏の映像はわれわれの記憶に新しい。

ところが第５検審の起訴議決には、当初から不可解な点があった。起訴議決を行った日が、小沢氏が立候補していた民主党代表選の投票日と重複したのだ。故意なのか、偶然なのか、いずれにしても不自然さを払拭できない。

そのために、何者かが「小沢排除」をたくらみ、なんらかの裏工作を行ったのではないか、という噂が広がったのだ。特に小沢氏の支持者の間で、小沢検審に対する漠然とした不信感が広がった。

ちなみに検察審査会は、「検察」という名前を付しているが、検察の組織ではなく、文字通り「検察」を「審査」する最高裁事務総局の機関である。従って小沢氏の支援者らが抱いた不信感は、最高裁事務総局に向けられたものだった。

調査の先頭に立ったのは、志岐武彦氏、石川克子氏（市民オンブズマンいばらぎ）、それに森裕子議員だった。が、見解の相違から、森氏は志岐・石川の両氏と決別した。しかし、ある時期まで協力関係を維持して、３氏が調査の成果を上げたことは紛れのない事実である。

◇どのような疑惑があるのか？

調査では、次のような疑惑が浮上した。

①有権者から審査員を選ぶPC上のくじ引きソフトが、デタラメだった。検察審査会の事務局が手動で審査員候補を入力したり、削除できる仕組みになっていた。しかも、PC上のくじ引きが終わった後、データの跡を残さないシステムになっていた。

架空審査員の設定を可能にする仕組みが構築されていたのである。これは森氏が議員の職権を使って調査した結果だ。森氏の『検察の罠』に詳しい。

②検察審査会が議決を下す前には、担当検察官が、みずからの意見を述べる機会を与えるルールになっている。（検察審査会法４１条）しかし、担当検察官の出張記録を情報公開制度を利用して入手し、検証したが議決前に担当検察官が出張した記録は見当たらなかった。

③情報公開制度を利用して審査員の旅費支払いの実態などを調べたところ、小沢検審では、検審当日ではなく、後日にまとめて経理処理が行われていたケースが複数あることが分かった。これについて経理を担当した東京地裁を追及したところ、「資金がショートしたから」と返答している。常識的にはあり得ないことである。

　本当に審査員がいれば、できないはずの経理処理である。

④２０１２年７月３０日、森議員は国会で、小沢検審には本当に審査員が存在したのかどうかを問うた。森議員の質問に応じて、会計検査院が調査に着手した。

会計検査院は、全国１１の検察審査会の会議に「平成二十三年（２０１１年）５月から７月までに出頭したとして旅費等が支払われている１８９人に調書を直送」し、旅費の受け取りの有無を確認した。

１年後に結果が出た。回答は１４６人からあった。これを根拠に会計検査院は、審査員は存在していたと結論づけたのである。

ところが後に調査上の重大、かつ滑稽（こっけい）なミスが発覚する。確かに会計検査院は、調査を実施したが、小沢検審の時期は調査対象から外していたのである。この事実を石川克子氏が、資料の精読で発見した。

小沢検審が疑惑の対象になり、小沢検審についての調査を求められていながら、肝心の小沢検審は除外して調査し、「問題ない」としたのである。

なお、疑惑はほかにもある。次のPDFが疑惑をまとめたのもである。

◇鳩山検審でも裏金疑惑

今回、「市民の会」が提出した要望書は、上記「③」と「④」の調査を求めたものである。全文は次の通りである。

なお、鳩山検審でも裏金疑惑を推論するに十分な証拠が見つかっている。これについても、調査を求める要望書が提出された。