1. 共謀罪・戦争関連法

共謀罪・戦争関連法に関連する記事

2017年05月20日 (土曜日)

国連プライバシー権に関する特別報告者 ・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念、安倍首相に書簡を送付

自民、公明、日本維新の会の3党は、19日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決した。これを受けて国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、懸念を示す書簡を安倍首相に送付した。共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるという内容である。

日本人権協会は、この書簡を次のように要約している。

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2017年05月16日 (火曜日)

共謀罪廃案を目指す大集会、5・16の夕方に日比谷野外音楽堂で

共謀罪の強行採決が予測させるなか、5月16日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう!5.16大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

 日時:5月16日(火)18時半~

 場所:日比谷野外音楽堂
 <国会議員あいさつ>
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

 <連帯あいさつ(予定)>
中野晃一(市民連合)
海渡雄一(法律家7団体連絡会)
小野文珖(日蓮宗僧)
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)

19時45分 デモ出発(銀座・東京駅方面)

  共催:共謀罪NO!実行委員会

 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

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2017年05月15日 (月曜日)

18日に強行採決が予想される共謀罪で、軍事政権下のチリと同じリスクを背負う日本

共謀罪法案が、18日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

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2017年05月08日 (月曜日)

共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ、平成の治安維持法⑤

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。(撮影:三宅勝久、編集:寺澤有)

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2017年05月07日 (日曜日)

「心を縛る共謀罪」、「法案浮上の背景に社会全体の劣化」、石泰則さんのスピーチ、平成の治安維持法④

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん(作家)は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。(撮影:三宅勝久、編集:寺澤有)

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2017年05月06日 (土曜日)

絶望・警察関係者が運用する共謀罪の危険、覆面パトカーの中で強制わいせつのレベル、平成の治安維持法③

2013年10月19日、飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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2017年05月05日 (金曜日)

飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が警察の腐敗と共謀罪反対を訴える、平成の治安維持法②

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん(元兵庫県警警部補)は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。(撮影・編集:寺澤有)

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