2020年12月04日 (金曜日)
千葉県船橋市でも広報紙の水増し疑惑、広報紙の販売店向け卸部数がABC部数を1万3600部上回る、最大で約3万5000部の水増し
地方自治体の広報紙を広告代理店が水増ししている問題が次々と浮上している。千葉県の流山市でこの問題が発覚したのを機に、筆者は、同県の船橋市を調査した。過去に同市の販売店主から告発を受けたことがあるからだ。
調査の結果、これら2つの自治体でも、広報紙が水増しされている疑惑が判明した。改めて言うまでもなく、水増しの原因は残紙(広義の「押し紙」)である。新聞社のビジネスモデルそのものにある。
参考記事「販売店が読売新聞社を提訴、独禁法の特殊指定について」 : 企業法務ナビ (corporate-legal.jp)
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船橋市は、『広報ふなばし』を発行している。配布方法は、新聞折込のほかに、新聞未購読世帯のうち希望者に対するポスティングである。
12月時点の部数内訳は次の通りだ。
発行部数:186,500
新聞折込部数:149,265
ABC部数:136,026 (4月の部数)
※折込定数表によれば、船橋市の最大折込枚数は114,800部しかない。この数字は千葉日報も含んでいる。
折込部数がABC部数を少なくとも約1万3600部~約3万4500部も上回っている。残紙がゼロでも、凄まじい水増し状態になっている。残紙があれば、水増しの割合いはさらに高くなる。
ちなみに船橋市は、「新聞未購読世帯で『広報ふなばし』の購読を希望する」世帯に対して、読売ISを通じて「ポステイングサービス」を行っている。ポスティング部数は、船橋市の説明によると1万6491部で、この数字は新聞折込部数には含まれていない。