晴海選手村マンションの販売が始まる、全戸数のたった15%の販売で土地代はほぼ回収、デベロッパーが法外な利益を得られる背景に「公的支援」
『臨海かわら版』というミニコミ紙をご存じだろうか。これは東京の臨海部開発問題を考える市民グループが発行している機関紙である。最新号(8月22日)では、晴海選手村マンションの販売が始まったことを受けて、マンション開発を行ったデベロッパーが法外な利益をあげる仕組みを解説している。
今回売りに出されたマンションの戸数は600戸。これは全戸数4145戸の15パーセントに相当する。この15%分の販売だけで、ほぼ土地代金は回収しているというのだ。
選手村の建設予定地は都有地である。不動産評価額は、1611億1800万円。ところが東京都は、この都有地をデベロッパー11社に約129億円で払い下げた。叩き売りである。
ちなみにこの土地の土地代金は、現時点では、全体の1割しか支払われておらず、ディベロパーに税金も発生していないらしい。【続きはウェブマガジン】