Mnetの検索結果

衛星放送局Mnetが電通に送付したテレビＣＭの放送確認書に偽造疑惑がある問題で、筆者は２５日、総務省の衛星地域放送課に調査を依頼した。

以下、総務省に２６日に送付予定の文書である。事件の経緯を分かりやすく説明しているので、初めてこの事件に接する読者にも参考にしてほしい。

【総務省への要望書】

総務省・衛星地域放送課
発信者：黒薮哲哉　
電話：０４８－４６４－１４１３
　　　　メール：xxmwg240@ybb.ne.jp

　昨日、電通の社名がある奇妙な放送確認書について説明させていただきました黒薮哲哉です。

同封しましたのは、放送確認書の実物コピーです。ＣＭの依頼主は（株）ライオンです。ご理解いただいていると思いますが、ＣＭ放送と放送確認書は次のような関係になっています。

広告主（この件では、ライオン）が電通にＣＭを発注します。電通がMnetと打ち合わせてＣＭ放送の段取りをします。そのＣＭが放送されると、放送確認書が発行されます。それを見て広告主は、ＣＭが放送されたことを確認する、という流れになります。

ところが、この放送確認書には、偽造された形跡があります。「電波を止める権限」（高市総務大臣の発言）を有しておられる貴省で調査していただければ幸いです。疑惑の箇所とその根拠は次の通りです。放送確認書上の①から④の箇所が、以下の説明に対応します。

①「東京都港区２－７－４」となっていますが、「港区」の後に、「西新橋」が抜けています。住所が間違っているのです。電通は、訂正したものをMnetから受け取ったと説明しましたが、おなじ住所の誤記は、２０１４年の日付がある他の民間企業から入手しましたMnetの放送確認書でも確認できます。

②この欄に放送されたCMの内容と放送日時、ＣＭコードなどが明記されます。右上に「－」「▭」「×」が確認でますが、通常の放送確認書にはこのようなマークは表示されません。これらはWindowsのマークです。つまり画面の一部を貼り付けた疑惑があるのです。放送確認書は、偽造を避けるためにコンピューターシステムと連動して自動的に作成される仕組みになっていますが、この放送確認書には、その形跡がありません。ワードで偽造が可能です。

③ＣＭが放送された日付けとして、「５月３０日」と「５月３１日」が確認できます。ところが放送確認書の発行日は、５月２７日になっています。CMが放送された際に自動作成されるはずの放送確認書が、放送前に作成されていることを示しています。これも偽造の証拠と判断できます。

　以上、調査を依頼します。

◇電通広報部との質問と回答

話は前後するが、電通広報部とのやりとりも紹介しておこう。筆者は、電通に次の質問をした。２５日付けの質問である。

【質問】
あまりにも不可解な点が多いので、念のために次の点についてお尋ねします。

①放送局の住所が間違っているわけですが、これについてMnet(CJ E&M Japan株式会社)へ指摘されなかったのでしょうか。Mnetから博報堂へ宛てた放送確認書でも同じ住所のミスがあります。その書面は古いものでは、２０１４年５月になっています。

つまり少なくとも３年も同じミスがある放送確認書を受け取っていたと解釈してもよろしいでしょうか。【筆者：これについては後述する】

②放送確認書に１０桁の放送確認コードが表示されていませんが、何を根拠に「すべて正しく放送されていたことを確認しております」と返答されたのでしょうか。

③放送確認書になぜWindowsの画面が表示されているのでしょうか。

④（株）ライオンは放送確認書に明記されているＣＭ内容（素材）が同社のものではないと言っていますが、放送内容も確認されたのでしょうか。

これに対して電通は次のように回答した。

【電通の回答】

住所に関しましては、放送確認書を確認した段階で指摘し、正しい住所が入ったものを受け取っております。また、個別取引に関わることについて詳細をお答えする必要はないと存じますが、放送内容につきましては、放送確認書どおりに放送されていたことを確認済みです。

以上、回答申し上げます。
　　　　　
　　　　　株式会社電通
　　　　　コーポレートコミュニケーション局国内広報部

そこで筆者は、再び次のように質問した。２６日付けである。

【質問】
ご回答ありがとうございます。

ところで「住所に関しましては、放送確認書を確認した段階で指摘し、正しい住所が入ったものを受け取っております」と回答いただきましたが、その後、貴社は訂正したものを（株）ライオンへ送付されたのでしょうか。ライオンの広報部に問い合わせたところ、貴社の名前がある疑惑の放送確認書は、同社の社員のだれも見たことがないという返答を得ています。

また、「放送内容につきましては、放送確認書どおりに放送されていたことを確認済みです」と回答されましたが、問題の放送確認書には、１０桁ＣＭコードが表示されていませんので、確認はできないはずですが。また、１０桁ＣＭコードが表示されていない場合は、放送されていないと見なすのが、放送業界の常識になっています。

最近、テレビＣＭの間引き疑惑が複数発覚しております。広告主にとっても過信できない問題ですので、回答いただくようにお願いします。

◇Mnetと博報堂のケース

さて、本稿で紹介した放送確認書と類似したものは、実は他の民間企業が広告代理店に発注したテレビＣＭでも発行されている。メディア黒書で繰り返し報じてきたアスカコーポレーションのケースである。次の記事にある放送確認書の画像と、本稿で紹介した放送確認書は、まったく同じ書式だ。

住所の間違いから、Windowsの画面まで、さらに放送日と書面発行日の矛盾まですべて同じ「偽造ミス」である。

【参考記事】チャンネルMnetに質問状、放送確認書の偽造疑惑について

この書類の日付は、２０１４年５月である。この放送確認書以外にも、類似したMnetの放送確認書を筆者は数枚保管している。ただし、関与していた広告代理店は、電通ではなく、博報堂である。

電通の社名があるMnetの放送確認書の日付は、２０１６年５月で、博報堂の社名があるMnetの放送確認書の日付は、２０１４年５月であるから、ちょうど２年の期間である。当然、この２年間に他にも同じタイプの放送確認書が発行されていた可能性が高い。

電通の社名があるMnetの放送確認書は、ライオンによると、同社に届いていなかったということだが、博報堂の社名があるMnetの放送確認書は、アスカコーポレーションに届いていた。博報堂の社員が届けていたのだ。

ただ、アスカコーポレーションのケースでは、誰がこのような放送確認書を作成したのかという点も当然調査する必要がある。

と、いうのもコンピューターが自動作成するはずの放送確認書を博報堂が「代筆」していた事実があるからだ。放送局ではなく、博報堂が代筆していたのだ。その代筆「放送確認書」は、筆者が保管しているものだけでも２２枚ある。

■２２枚の放送確認書

改めて言うまでもなく、放送確認書の代筆はありえない。放送確認書は、ＣＭ間引きを防止するために、コンピューターが自動的に作成するものなのだ。ところが、博報堂の「代筆」放送確認書には、わざわざ「弊社が代筆し作成しております」と記されている。

このような事実がなければ、放送確認書はMnetが作成したと断言できるが、代筆の事実を博報堂が認めているわけだから、Mnetに関しては放送確認書の作成者を調査する必要があるのだ。もちろん、アスカコーポレーションやライオン以外の企業が被害を受けていないかも調べる必要がある。

筆者が総務省に調査を依頼したゆえんにほかならない。あるまじき行為が確認できれば、当然、電波を停止しなければならない。放送内容ではなく、ビジネス上の不正だから、それが正当な対処である。

電通と衛星放送局Mnet(CJ E&M Japan株式会社)の不可解な取り引きが明るみにでた。２４日付けのメディア黒書で報じたように、テレビＣＭを放送したことを立証する放送確認書（広告主は株式会社ライオン）にさまざな疑問点が発見されたのだ。

◇ＣＭ放送の仕組み

テレビＣＭの制作と放送は次のようなプロセスになっている。広告主（この件では、ライオン）が電通にＣＭを発注する。電通がMnetと打ち合わせてＣＭ放送の段取りをする。そのＣＭが放送されると、放送確認書が発行される。それを見て広告主は、ＣＭが放送されたことを確認する。

ところがその放送確認書に不可解な点が複数あることに加えて、ライオンがMnetの放送確認書自体を見たことがないと言っているのだ。

常識的には、この放送確認書を根拠としてMnetが電通に請求を起こし、電通の担当者がMnetに料金を支払ったと考えるのが自然だ。一方、ライオンが電通に料金を支払ったかどうかは分からない。と、いうのもライオンはMnetの放送確認書を見たことないと言っているからだ。

■２４日付けのメディア黒書の記事

この件に関して、電通に次の問い合わせをしていたところ、２４日に回答があった。まず、筆者からの質問を紹介し、それから回答を示そう。

◇電通への質問と回答

【質問】Mnet発行の放送確認書は、貴社が制作されたテレビCMの放送に伴って発行されたものでしょうか。広告主であるライオン社に問い合わせたところ、貴社に２０１６年５月ごろ、テレビCMを発注したが、この放送確認書は一度もみたことがないとのことです。また、素材の中身がライオン社のものではないとのことです。

【電通の回答】
　ご質問につきまして、以下のとおり回答させていただきます。

確認書はMnet社が当社宛てに発行したものです。
記載内容については、すべて正しく放送されていたことを確認しております。

　　　　　株式会社電通
　　　　　コーポレートコミュニケーション局国内広報部

◇再び電通へ質問状

筆者は、電通の回答に対してメールで再質問した。以下、それを紹介しよう。

ご連絡ありがとうございます。

あまりにも不可解な点が多いので、念のために次の点についてお尋ねします。

①放送局の住所が間違っているわけですが、これについてMnet(CJ E&M Japan株式会社)へ指摘されなかったのでしょうか。Mnetから博報堂へ宛てた放送確認書でも同じ住所のミスがあります。その書面は古いものでは、２０１４年５月になっています。つまり少なくとも３年も同じミスがある放送確認書を受け取っていたと解釈してもよろしいでしょうか。

②放送確認書に１０桁の放送確認コードが表示されていませんが、何を根拠に「すべて正しく放送されていたことを確認しております」と返答されたのでしょうか。

③放送確認書になぜWindowsの画面が表示されているのでしょうか。

④（株）ライオンは放送確認書に明記されているＣＭ内容（素材）が同社のものではないと言っていますが、放送内容も確認されたのでしょうか。

◇広告代理店は国民にとって本当に必要なのか？

ちなみに電通は、広告業界では圧倒的なシェアを占めている。２００２年まで公正取引委員会の委員長を務めた根来泰周氏が、電通に天下りしていた時期もある。独禁法に抵触している可能性もあるが、なぜか、これまでまったく問題になっていない。

同社は博報堂と並んで、原発ＰＲの推進部隊として「貢献」してきた。このあたりの事情は、本間龍氏の『原発プロパガンダ』（岩波新書）に詳しい。この本を読むと、広告代理店のあり方を根本的に再考する必要を感じるだろう。

【参考記事】機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り

また、Mnetを運営するCJ E&M Japan株式会社は、韓国系の衛星放送局で、放送の他にもさまざなまビジネスを展開している。

電通が仲介した（株）ライオンのテレビCMにある重大な疑惑が浮上している。ライオンのテレビCMは、本当に放送されたのだろうか？中抜きされた可能性はないのか？そんな疑問をていする書面の存在が明らかになった。

次のPDFで示すのが、筆者が入手した問題の書面である。

■ライオンの放送確認書

これは、テレビ業界で俗に放送確認書と呼ばれているものである。テレビCMが完成すると、そのCMのコード（１０桁）をコンピューターシステムに入力する。そして、そのCMがスケジュールの時間帯に放送されると、コンピューターが自動的にCMコードが入った放送確認書を作成する。放送されないと、CMコードは印字されない。

このようにコンピューターによってCMの放送状況を確認することで、人的な操作による「CM間引き」などの不正を防止するようになっている。１９９０年代の後半に、静岡第一テレビなどでCM間引きが発覚し、２０００年に民放連などが、再発防止を目的に、コンピューターによる放送確認書を作成するシステムを導入したのである。

このシステムは現在は、衛星放送局も含めて放送業界の常識として定着している。広告主は、広告代理店から提出された放送確認書を見て、自社が発注したCMが放送されたかどうかを確認するのだ。

◇放送確認書のWindowsのマーク

次に示すライオンの放送確認書（１ページ目）を見て、読者はどこか違和感を感じないだろうか。

たとえば、CMを流したとされる放送局Mnet（衛星放送局）の住所に注目してほしい。「東京都港区２－７－４」となっているのだが、「港区」の後に、「西新橋」が抜けている。住所が間違っているのだ。

さらに書面の中央にある欄に注目してほしい。この欄に放送されたCMの内容と放送日時などが明記されているのだが、右上に「－」「▭」「×」が確認できる。これらは、読者も知っているWindowsのマークである。

独自のコンピューターシステムが作成したはずの放送確認書にWindowsのマークが表示されていること自体が尋常ではない。

さらに、次に示す動画（２ページ目）を見てほしい。

これは放送されたCM一覧の２ページ目である。末尾に近い位置に記されている放送記録の日付けに、「５月３０日」と「５月３１日」の日付けが確認できる。つまり３０日と３１日にCMが放送されたということになる。

ところが放送確認書の１ページ目にある書面の発行日は、５月２７日になっているのだ。CMが放送された際に記録されるのが、放送確認書の放送記録であるはずなのに、放送日が３０日と３１日で、それを記録した書面の発行日が２７日になっているのだ。

常識的には考えられないことだ。筆者は、書面の偽造を疑った。書面を偽造してお金を引き出した疑惑がある。しかも、CMは放送されていない可能性がある。

実はこれとうり二つの放送確認書を筆者は、他にも入手している。化粧品通販のアスカコーポレーションから入手したものである。このケースでは、仲介した広告代理店は、博報堂だった。

疑惑のパターンは、アスカコーポレーションの場合でも、先に説明した内容とまったく同じである。参考までに、次の記事を参考にしてほしい。

ちなみに筆者の知人は、ワードを使って、ほぼ同じ報告確認書を作成した。偽造が可能であることを示している。

【参考記事】チャンネルMnetに質問状、放送確認書の偽造疑惑について

◇（株）ライオンの見解

不信に思い、筆者は（株）ライオンの広報部に問い合わせてみた。ライオンの対応は、極めて好意的ですぐに調査して、回答してくれた。次のような内容である。電通との関係については、

「２０１６年の５月ごろにCMを電通に発注したことはある。」

Mnetについては、

「Mnetに（テレビCMを）申し込んだことはない」

これはある意味では自然なことだ。CM業務を広告代理的に全面的にまかせていれば、広告主がCMを流す放送局を自分で選ぶことはない。広告代理店から報告を受けて、承認するだけだ。その承認も、機械的にやってしまうことが多い。

また、CMの内容について、ライオンは次のように述べた。

「弊社のものではありませんね」

実際、ライオン製品とは関係がない内容が記録されている。たとえば、

「役に立つ男達」

「じゃがいも星」

「シュガーマン」

さらにライオンは次のようにコメントした。

「社内でこのような書類を見た者はひとりもいません。おそらくこの書面は電通とMnetの間のやり取りに使われたものではないかと思います」

ただ、この放送確認書に基づいて、ライオンに対してCM料金が徴収されているかどうかは、現在の段階では分からない。博報堂が関与したアスカコーポレーションのケースでは請求されていた。しかし、この疑惑に同社が気づいたのは、支払いを履行した後の時期であった。やはり広告代理店に業務を全面的に任せていたのだという。

◇電通に内容証明

ただ、この放送確認書に関するCM業務に電通が本当にかかわっていたかどうかは、今後、調査する必要がある。何者かが、電通の名前を勝手に使った可能性もあるからだ。

現在、筆者は電通に対して、内容証明を送り上記の点を確認中である。返答があれば、メディア黒書で紹介する。

一方、Mnetは、取材拒否である。「コメントは控える」とのことだった。

◇CMコードの不在が１５００件にも

さて放送確認書をめぐる不信な事件は、後を絶たない。メディア黒書で既報したが、たとえばアスカコーポレーションから筆者が入手した多量の放送確認書を調べたところ、CMコードが入っていないCMが、１５０８件も見つかった。CMコードが非表示になっているということは、原則的には、CMが放送されていないことを意味する。詳細は次の表の通りだ。

これらはすべて博報堂がかかわったCM取引である。このうち（株）スーパーネットワークは、博報堂が５０％の株を有している。

◇放送確認書の代筆

さらにコンピューターシステムで作成されるはずの放送確認書を、博報堂が人力で代筆していたケースもある。繰り返しになるが、放送確認書は、テレビ局がCMを放送した後、みずから発行するものである。代筆はあり得ない。ところが博報堂が代筆した放送確認書が数多く存在するのだ。

次のPDFがその証拠である。朝日放送のものだけでも、少なくとも２２枚ある。

■代筆放送確認書の証拠

◇総務省は放送確認書を破棄

改めて言うまでもなく、放送確認書は政府広報CMでも発行される。たとえば博報堂が２０１５年度に制作した国勢調査のCMに伴って発行された放送確認書は、２０１７年３月の段階では、既に廃棄されていた。行政文書の保存期間５年の原則が守られていない。

当然、このケースでも、本当にCMが放送されているのかという疑問が残る。

以上、述べたように放送確認書に関する疑惑が、最近、次々と明らかになっている。広告代理店は、基本的には、国策プロパガンダ（世論誘導）の機関である。それだけに保護されやすく、メスが入りにくい事情がある。ある意味では、「押し紙」問題よりも根深いかも知れない。

【写真】Mnetの本部、東京西新橋