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自由民主党の和田政宗議員（NHK出身）が参議院内閣委員会で「押し紙」問題について質問した。和田議員が、

「公正取引委員会が新聞販売店から『押し紙』の申告・情報提供を受けた件数は何件でしょうか」

と、問うたのに対して、公正取引委員会の山本審査局長は、「調査にかかわることなので、お答えは差し控える」と答弁を避けた。また、販売店から「押し紙」についての情報提供があった場合の対処方法を尋ねられ、山本審査局長は、

「申告があった場合には、その内容を確認しましたり、事案に関連する情報などを収集いたしまして、独占禁止法に違反する疑いがあるのかどうか、そういった具体的な事実に接した場合には、違反事実の把握のために必要な調査をおこなっていくことになります」

と、答えた。さらに新聞発行本社を指導したケースについては、「平成」に入ってから１件あると答えた。この一件とは、北國新聞に対する「押し紙」の排除勧告である。

山本審査局長がみずから認めたように、「押し紙」問題が深刻になっているにもかかわらず、公正取引委員会は北國新聞以外の新聞社を指導したことはない。こうした実態に、販売店サイドからは不信の声が広がっている。

ちなみに読売・真村訴訟で２００７年に下された福岡高裁判決は、読売の「押し紙」政策を認定している。しかし、公正取引委員会は、読売を指導していない。もはや独禁法の番人としての役割を果たしていないと言っても過言ではない。

■読売・真村訴訟、福岡高裁判決

【参考記事】読売の滝鼻広報部長からの抗議文に対する反論、真村訴訟の福岡高裁判決が「押し紙」を認定したと判例解釈した理由

「押し紙」問題は、２０１７年４月１４日にも、共産党の清水忠史議員が取りあげている。

なお、国会質問の中継は、次のリンク先でアクセスできる。１４日の内閣委員会、和田氏の質問は、「１：０７」あたりからである。

■国会中継の動画

【動画】「押し紙」の回収場面、資源の無駄づかいでもある。