吉本興業に群がる放送とパンチコの面々、ソフトバンクも、改正著作権法で利権

インターネットの時代になって、ネット上でテレビや新聞よりも優れた調査報道が登場するようになった。

YOUTUBEで公開されている『「フジテレビがKPOPをゴリ押しする理由」これが韓流の真実』のパート１とパート２は、放送局の闇を見事に暴いている。公共の電波が一部の心ない人々に牛耳られ、とんでもないビジネスに悪用され、日本の文化を低劣化させている実態を報じている。

◆パート１フジテレビの子会社であるフジパシフィック出版（音楽出版）が韓国から多量の音楽著作権を譲渡されている事実がある。そのためにフジテレビがひっきりなしにK-POPを宣伝している可能性が高い。放送局が音楽出版を所有する弊害である。

作曲家の穂口雄右氏によると、「欧米ではテレビ局が音楽の著作権を持って収入を得る事を禁止してる」という。

パート?では、放送局と音楽出版の提携が問題としてクロースアップされる。

◆パート２ここでは「吉本興業とフジテレビの関係」、「吉本音楽出版とフジテレビの関係」がクロースアップされる。

吉本興業の筆頭株主はフジテレビである。その他に、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京など多数の民放局が名を連ねている。さらにパンチコの京楽産業、ソフトバンク、電通・・・。

通常、テレビに登場する韓国人アーティストは、本国で人気をはくした人々であるが、人気がないアーティストもフジテレビに登場したという。そのアーティストの音楽著作権を調べてみると、吉本音楽出版を持っていたことが判明。

つまり吉本興業が著作権収入を得るために、フジテレビの番組編成に影響を及ぼしている可能性がある。

このような構図が生まれる引き金となったのが、２００７年にソニーの出井伸之氏が代表を務めたクオンタムリーブによる吉本興業の買収事件だという。これを機に、株主として放送局などが群がったらしい。

１０月から施行された「改正」著作権法は、放送局とスクラムを組んで音楽ビジネスを展開している面々の利権に奉仕する代物にほかならない。

改正著作権法は、即刻に廃止されるべきだ。