アクセスジャーナルで、博報堂事件の連載が始まった。その背景には、９月２３日に電通が記者会見を開き、自らの過剰請求を認め、大手広告代理店による不正請求が氷山の一角である可能性が高まった事情があるようだ。
博報堂事件の発端は昨年の秋、博報堂がアスカコーポレーション（以下、アスカ）に対して、約６億１０００万円の未払い金を請求する裁判を起こしたことである。これに対してアスカは博報堂が過剰請求をしていたとして、今年に入り２件の裁判を起こした。賠償請求額は総額で約６４億円。この中には、視聴率の偽装を根拠に番組提案書の無効を求めるものも含まれている。
アスカ側は積極的に情報を開示しているが、博報堂は取材を拒否している。
筆者は内閣府に対して２件の情報公開を請求する文書を３日に送付した。公共広告に投じられる「税金」が、広告代理店・博報堂に不当に大きな規模で流れている疑惑があり、調査する必要があるからだ。
内容は次の通りである
2016年10月03日 (月曜日)
【臨時ニュース】
新潟地方検察庁が、森裕子氏に対する刑事告発を受理した。この事件は、今年の６月にメディア黒書で紹介した次の記事で指摘した類である。
■一市民を提訴した森裕子参院議員候補が過去にマネーロンダリング、政治資金収支報告書で判明
その後、A氏と黒薮の連名で東京地検特捜部に刑事告発を行った。しかし、特捜部が不受理を決定したので書面を修正し、今度は新潟地方検察庁に書面を提出した。
３日の午後、A氏の自宅へ、新潟地方検察庁から刑事告発を受理したとの連絡があった。同庁は捜査に入る。
森氏は２０１３年に市民に対して名誉毀損裁判を提起して敗訴。その後、A氏と筆者が裁判の検証や政治資金収支報告書の精査を行う中で、マネーロンダリングの疑惑が浮上。刑事告訴となっていた。
読売新聞の販売政策が争点となった真村裁判が始まったのが、２００２年だから、今年で１４年になる。裁判は先日、ようやく終わった。この事件には、読売から３件の裁判を起こされたわたしを含めて、さまざまな人々が登場する。
読売側の弁護団も、初期とは完全に入れ替わった。途中からは、喜田村洋一自由人権協会・代表理事も東京から福岡へかけつけ、読売のために働くようになった。
読売は、弱小のＹＣ広川を経営する真村氏を相手に必死の戦いを繰り広げたのである。
１０月２日、「新聞の偽装部数『押し紙』を考える」と題する集いが、東京板橋区の板橋文化開会で開かれ、真村弁護士団の江上武幸弁護士が真村事件について講演した。
本日、発売の『ZAITEN』（財界展望社）に、広告代理店関連の記事が２本掲載されている。
一本は、筆者（黒薮）が書いた記事で、タイトルは「広告代理店に気を遣う行政の異様 『内閣府広報費』開示は“黒塗り”だらけ」。これは博報堂が内閣府に請求した公共広告とCMの代金にさまざまな疑惑がある点を指摘したものである。
もう一本は、元博報堂の社員で、『原発プロパガンダ』（岩波新書）の著者・本間龍氏の執筆で、タイトルは、「公共広告もエージェントが差配 電通・博報堂の『新型メディア支配』。
『ZAITEN』は全国の書店で販売されている。
明日（１０月２日）に、「押し紙」問題を考える全国集会が開催される。集会では、江上武幸弁護士が読売裁判について講演する。
読売裁判は２００２年に始まり、先日、ようやく終結した。この間、筆者（黒薮）を含む、多数の人々が事件にかかわった。筆者だけに限っても、４件の裁判と、１件の弁護士懲戒請求（対象弁護士は、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事）を経験している。
また、パネルディスカッションでは、江上弁護士の他、評論家の天木直人氏、行橋市議の小坪慎也氏がメディアについて意見を述べる。
場所：板橋文化会館（大会議室・東京都板橋区）《地図》
日時：１０月２日（日） 午後１３時開場、１３：３０開演
入場は無料
詳細は、次のリンク先で。
