特定秘密保護法に関連する記事

特定秘密保護法の施行から２年半、中央省庁で情報隠しの傾向が強まる

特定秘密保護法違憲訴訟、１０１号法廷の珍事件、判決文４枚（実質的には２枚）の筆力しかない裁判官が「人を裁く特権」を有している異常

４月２６日の特定秘密保護法の違憲訴訟で原告のフリーランス側が敗訴したことは既報したが、実は、その判決の際におもしろいことがあった。

大きな注目を集めた事件の判決は別として、大半の裁判の判決言い渡しは、主文だけを読み上げる。裁判長は主文を読み終わると、早々に法廷を後にする。ところが今回は、判決が読み上げられた直後に珍事があった。

裁判長：それでは判決を読み上げます。
　　　　主文、１、本件控訴をいずれも棄却する。
         　　 ２、控訴費用は控訴人らの負担とする。

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特定秘密保護法の控訴審で原告が敗訴、判決の全文は異例のたった４ページ、疑問視される裁判官の職能

フリーランスのジャーナリスト、編集者、映像ジャーナリスト４２名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であり、小林昭彦裁判長は、原告の控訴を棄却した。

判決文は次の通り。

判決全文

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２月２９日から特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審、フリーランス４氏が意見陳述

　フリーランスのジャーナリスト、編集者、カメラマン、映画監督などが国に対して起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の控訴審がまもなく始まる。スケジュールは次の通りである。

日時：２月２９日（月） １５：００～

場所：東京高裁１０１号法廷
※東京地裁と同じビルです。

当日は、原告から豊田直巳（フォトジャーナリスト）、早川由美子（映画監督）、明石昇二郎（フリージャーナリスト）、岩本太郎（フリージャーナリスト）の４氏が、意見陳述を行う。

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東京地裁１０３号法廷の一事件、差別意識のある裁判官に公正・中立な裁判はできるのか？

裁判官の資質について考える機会があった。改めて言うまでもなく機会とは、１８日に判決が言い渡された特定秘密保護法違憲訴訟の法廷で、谷口豊裁判長が記者クラブに対しては、判決の言い渡し前に２分間の撮影を許可したが、フリーランスのフォトジャーナリストに対してはそれを認めず、しかも、その理由説明を回避した事件のことである。

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新聞やテレビが報じなかった判決後の事件、特定秘密保護法の判決言い渡し後に法廷で何が？谷口豊裁判長が原告に「これはオフレコにしてほしい」

１８日に東京地裁で判決の言い渡しがあった特定秘密保護法違憲訴訟で、メディアが報じなかった「密室」での事件があった。既報したように、判決そのものは原告が敗訴した。

判決が言い渡される午後３時を過ぎたころ、法廷正面の扉から黒服に身を包んだ３人の裁判官が現れて、所定の席に着いた。とはいえ、判決言い渡しの前に司法記者クラブの記者が画像撮影を行う段取りになっている。テレビのニュースなどで法廷の内部が映し出されることがあるが、その画像撮影は判決の前に行い、判決の瞬間そのものを記録に残すことは厳しく禁じられている。

改めて言うまでもなくこのような理不尽なルールがあることは、原告も知っていた。それでも原告の豊田直巳氏ら３人の映像ジャーナリストが裁判所に対して事前に撮影申請を行った。しかし、谷口豊裁判長は、それを認めなかった。記者クラブに所属する記者に対しては撮影を認めたが、フリーランスの映像ジャーナリストについては認めなかったのだ。

原告であるわたしは、原告たちの中にこの問題について釈然としない思いで出廷している人が多いことを知っていた。

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特定秘密保護法違憲訴訟、原告の訴えを「肩すかし」で却下、違憲・合憲の判断を避ける

フリーランスのジャーナリスト・編集者・写真家など４３名が、特定秘密保護法は違憲であり、取材活動を委縮させられるとして、同法の無効確認などを求めた裁判で、東京地裁は、１８日、原告の請求を退ける判決を下した。

谷口豊裁判長は、特定秘密保護法が実際に適用された具体例が存在しないことを理由に、現在の段階では「法律が憲法に適合するか否かを判断することはできない」として、原告の請求を退けた。

■判決全文PDF

裁判所が公開した判決要旨は、この点について次のように述べている。

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１８日に特定秘密保護法違憲訴訟の判決、懸念される安保関連法との連動的運用

フリーランスのジャーナリスト、編集者、写真家などが起こした特定秘密保護法違憲訴訟の判決が１８日に東京地裁で下される。判決後、参議院会館で報告集会が開かれる。詳細は次の通りである。

日時：３月１８日　１５時

場所：東京地裁　１０３号法廷

報告集会：１５時３０分から、参議院会館Ｂ１０９会議室

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防衛庁が共産・小池晃議員が暴露した内部資料「日米防衛協力の指標」の情報開示を決定、特定秘密の領域ではない証、萎縮や自己規制は不要

防衛庁に対して情報公開を請求していた文書の開示が決定した。開示が決定したのは、「日米防衛協力の指標」と題する内部文書。共産党の小池晃議員が国会で取り上げたものである。その全文が公開される運びとなった。

■行政文書開示決定通知書

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特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が２９日に新橋駅前でリレー演説会、民主党と維新の会は不参加

【サマリー】フリーランスの表現者４３名からなる特定秘密保護法違憲訴訟の原告団は、２９日（火）の午後６時から８時の予定で、新橋駅前SL広場でリレー演説会を開く。弁士は、原告のジャーナリスト・安田浩一氏をはじめ、評論家の孫崎享氏、自由人権協会の藤原家康弁護士ら。

安保関連法案に先立って施行された特定秘密保護法の本質はなにか。改めて解説する。

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共産党が指摘した自衛隊内部文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」をネット公開、日米両軍の合体に向けた計画の存在を暴露

共産・小池氏が指摘した防衛省の内部文書に対する情報公開請求、９月２４日までの回答を防衛省が通知

【サマリー】　共産党の小池晃氏が暴露した防衛省の内部文書の情報公開を防衛省の中谷元防衛大臣に対して請求したところ、８月２１日付けで受付が完了した旨を伝える通知が送られてきた。防衛省はこれを開示するか、それとも隠すか、同省の姿勢を観察する機会となった。

小池氏が指摘した内部文書の例でも明らかなように、このところ法案が成立していないのに、成立を前提に行動を起こす「見切り発車」が増えている。その背景に官僚による政治の復活があるのでは？

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特定秘密保護法違憲訴訟の最終意見陳述、自衛隊の内部情報の「暴露」を裁判所はどう判断するのか？寺澤有氏のケースを例に裁判長の見解を求める

【サマリー】２０１４年３月にフリーランスの出版関係者４３名が提訴した特定秘密保護法違憲訴訟が、８月２１日に結審した。結審に先立って黒薮が最終意見陳述を行った。

その中で、ジャーナリストが自衛隊の内部情報を暴露した場合、起訴されるのか、それともジャーナリズム活動として認められるのかを、寺澤有氏による「暴露」の具体例を示して、裁判長の見解を求めている。

また、俗に言う「イスラム国」で殺害された湯川遥菜氏が代表を務める民間軍事会社の活動実態が報じられない背景に、特定秘密保護法とメディアの萎縮がある可能性を指摘している。民間軍事会社に関する情報は、戦争の民営化を考える上で極めて重要なはずだが情報が乏しい。プライベートな立場とはいえ、紛争地帯で射撃演習をするのは、ただならぬことである。

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防衛省に対して、小池議員が暴露した「日米防衛協力のための指針及び平和安全法制関連法案について」の情報開示を請求

【サマリー】フリーランスの出版関係者が起こしている特定秘密保護法の第７回口頭弁論が８月２１日に開かれる。この時期にわたしは、中谷防衛大臣宛てに共産党の小池晃議員が曝露した内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」を開示するように情報公開を請求した。

黒江哲郎防衛政策局長は、この文書について、「秘密にあたるものではないが、流出したことは遺憾だ」と答弁しており、特定秘密保護法の下で、防衛省がどのような対応をするのかが注目される。

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警察関係者の取材に大きな支障、菅生事件再現の危険性も、秘密保護法違憲訴訟・本人尋問、寺澤有氏の証言②

６月３日に実施された特定秘密保護法違憲訴訟の原告本人尋問で、林克明氏に続いて、警察取材のスペシャリスト・寺澤有氏が証言台に立った。林氏がおもに情報公開や官庁の直接取材を試みる際に受けた特定秘密保護法の悪影響について証言したのに対して、寺澤氏は、「潜入」を含む非公式なルートを使った取材の際に受けた悪影響について証言した。

その中で寺澤氏は、２００９年、栃木県小山市で起こった強盗事件を例に特定秘密保護法の危険な一面を指摘した。これは、パチンコ店の経営者で朝鮮総連の幹部でもあった男性の豪邸に「強奪犯」が入ったものの、次々と警察に逮捕された事件である。主犯とされた人物から逮捕直後に手紙を受け取った寺澤氏は、独自の取材に着手した。

寺澤氏の証言によると逮捕された容疑者らは、ある人物から強奪の芝居をするように依頼されていたという。目的は、北朝鮮への送金がらみの税対策という理由だったらしい。

この「策略」をもちかけて来たのは、マツダと称する人物。ところがマツダは、「犯行現場」にはいたものの、姿をくらませてしまったという。寺澤氏は、証言の中でマツダについて次のように述べている。

「その方は公安警察官か，公安警察官OBか，少なくとも協力者，スパイであることは間違いないと。」

かりにマツダが本当に警察関係者であれば、ジャーナリストとして寺澤氏がマツダの行方や素性を調査する行為が特定秘密保護法に抵触する可能性が出てくる。取材活動に支障が生じるのである。

寺澤氏は、この事件に菅生事件の構図がある可能性を指摘した。菅生事件とは、１９５２年に日本共産党を弾圧するために公安警察が共産党員に扮して、駐在所を爆破させた自作自演の冤罪事件である。ジャーナリストの故斎藤茂男氏により明らかにされた。

寺澤氏に対する尋問の詳細は次の通りである。尋問調書中の小見出しは、編集段階で便宜上、挿入した。

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イスラム国関係の公文書はすでに特定秘密に指定か？　特定秘密法違憲訴訟・本人尋問、林克明氏の証言①

特定秘密保護法に対する違憲訴訟、全国ですでに５件に、十分な審理を尽くさずに結審するケースも

昨年の１２月に施行された特定秘密保護法の違憲無効確認と施行差止などを求める訴訟が、全国ですでに５件起きていることが分かった。舞台は、東京地裁、横浜地裁、静岡地裁、それに広島地裁である。

本サイトでも既報したように、特定秘密保護法は、もともと日本が軍事大国化する中で、米軍と自衛隊の共同作戦の際に生じる秘密事項を保持するための法的根拠を得る目的で浮上してきた。しかし、いざフタをあけてみると、秘密指定の権限をもつ行政機関が次に示す19省庁にも広がっていた。

(1)国家安全保障会議 (2)内閣官房 (3)内閣府 (4)国家公安委員会 (5)金融庁 (6)総務省(7)消防庁 (8)法務省 (9)公安審査委員会 (10)公安調査庁 (11)外務省 (12)財務省 (13)厚生労働省 (14)経済産業省 (15)資源エネルギー庁 (16)海上保安庁 (17)原子力規制委員会 (18)防衛省 (19)警察庁

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『秘密保護法』（集英社新書）、 言論を弾圧するための「ざる法」③

　なぜ、特定秘密保護法がジャーナリズム活動やブログによる情報発信、それに住民運動などを骨抜きにしてしまう危険性を秘めているのだろうか。第３章の執筆者・林克明氏は、同法の２２条を柱に据えて説明している。２２条は、この法律が海外からも、「平成の治安維持法」と評価されていることに配慮して、次のように述べている。

（第１項）この法律の適用にあたっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。

この条文を受けて、下記の第２項で、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については」例外にすると「言い訳」している。

（第２項）出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。

が、問題は「出版又は報道の業務に従事する者」の定義である。フリーランスのジャーナリストや編集者、カメラマンは、「出版又は報道の業務に従事する者」に含まれるのか？。あるいはブロガーは、これに該当するのか？。さらには住民運動の機関紙を制作する者はどうなのか？

森雅子・内閣府特例大臣（当時）は、フリーランスも「出版又は報道の業務に従事する者」に含まれると、国会答弁している。しかし、フリーランスに対する露骨な差別は、昔から存在していた。

本書で林氏は、豊富な具体例を紹介している。

たとえば鉄道事故を取材していたフリージャーナリストが、ある事故について警察に問い合わせたところ、「自称記者には対処しません」と言われた。それまでは取材に応じていたが、ある日を境に拒否されるようになったという。警察に足を運び、原因を探ったところ、ＴＷＩＴＴＥＲで警察を批判したことが原因らしいことが分かった。

つまり「出版又は報道の業務に従事する者」であるかどうかを判断するのは、特定秘密保護法を手に入れた警察の側なのだ。

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『秘密保護法』（集英社新書）、共謀罪・盗聴法との関係②

『秘密保護法』の第２章は、足立昌勝・関東大学名誉教授の執筆である。足立氏は、秘密保護法に連動して共謀罪と盗聴法が果たす負の役割についても、認識する必要性を訴えている。
共謀罪について足立氏は、次のように言う。

人が殺人をしようとした場合、計画から始まり、準備し、実行し、結果を発生させます。計画を除いたそれらは、予備・未遂・即遂という犯罪にあたりますが、それぞれは個別の犯罪というより一連の動きであり、一つのものとしてとらえたうえで判断を下すというのが常識的な解釈でした。

ところが共謀罪が適用されると、「犯罪の実行行為がなくても２人以上で話し合うなどすると処罰される」ことになる。

たとえば原発による土壌汚染についてのデータが特定秘密に指定されたと仮定する。しかし、土壌汚染は住民の生命に直接かかわる問題なので、データの入手が必要と判断したジャーナリストＡが、雑誌の編集者Ｂにこのデータを入手する方法について相談を持ちかけたとする。

この時点で、２人の会話が警察に傍受されていれば、共謀の証拠となり、２人に対して「共謀罪」が適用されてしまう。傍受（盗聴）を警察が合法的に実行するためには、盗聴を合法化する法律が必要になる。特定秘密保護法と共謀罪、それに盗聴法が整合性をもった３点セットになっているゆえんである。

さらに次のような事情もある。
周知のように特定秘密保護法を運用するためには、公務員など情報を管理する立場の人々が、管理者としての適正があるか否かを「審査」しなければならない。たとえば防衛省にスパイが潜り込んでいれば、防衛秘密が外部へもれかねないからだ。

そこで情報管理を担当する人々の「適正検査」が行われる。これを担当するのは、公安警察だと言われている。

具体的にどのような方法で「適正検査」を実施するのか？。結論を先に言えば、それは身元調査である。監視カメラなどを使った個人情報の収集、スパイを使った聞き込み、さらには盗聴である。実際、特定秘密保護法と連動して、盗聴法も改悪され、その運用範囲が大幅に広がっている。

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『秘密保護法』（集英社新書）、逮捕理由が知らされない特定秘密保護法下の暗黒裁判①

『特定秘密保護法』（集英社新書、宇都宮健児、堀敏明、足立昌勝、林克明著）の第１章（堀敏明弁護士の執筆）に、特定秘密保護法を根拠に逮捕された場合の裁判についての記述がある。

周知のように特定秘密保護法の秘密情報は、次に示す１９の行政機関の長によって指定される。

①国家安全保障会議 ②内閣官房 ③内閣府 ④国家公安委員会 ⑤金融庁 ⑥総務省⑦消防庁 ⑧法務省 ⑨公安審査委員会 ⑩公安調査庁 ⑪外務省 ⑫財務省 ⑬厚生労働省⑭経済産業省 ⑮資源エネルギー庁 ⑯海上保安庁 ⑰原子力規制委員会 ⑱防衛省 ⑲警察庁

もともとこの法律は、軍事大国化の下で、必然的に不可欠になる米軍と自衛隊の共同作戦の際に生じる秘密事項を保持する法的根拠を得るために打ち出された。しかし、いざ蓋をあけてみると、秘密指定の権限をもつ行政機関が１９省庁に広がり、しかも、拡大解釈で国に不都合な情報のほとんどが秘密指定できるようになっている。たとえば、原発に関する情報・・・・

しかも、何が特定秘密情報に指定されているのかは公表されない。秘密である。と、なれば当然、特定秘密保護法の容疑で逮捕された場合、問題となるのは、警察に拘束された者に対して、どのような特定秘密情報が原因で逮捕されたかを伝えられないことだ。かくて逮捕状を示された瞬間、

「えっ、どうしてわたしが」

と、自問することになる。

通常の刑事裁判のプロセスについて堀弁護士は、次のように述べている。

「刑事裁判の出発的は、検察官作成の起訴状です（刑事訴訟法２５６条）。起訴状には、被告人の氏名など被告人を特定する事項、公訴事実（検察官が起訴した犯罪事実）、罪名だけを書くことになっています。また、公訴事実については『できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない』として、検察官にその証明すべき犯罪事実を明示し、被告人に十分な防御活動ができるよう争点の明確化を求めています。」

ところが特定秘密保護法を根拠とした裁判では、検察がどのような公訴事実を問題にしているのかを、逮捕された本人はもとより、弁護士も、第３者も知ることができない。一方、裁判官は、次のような対処を求められる。

「インカメラ審理（裁判官だけが証拠を閲覧できる）の導入も検討されているようですが、この方法では、裁判官が特定秘密に該当すると判断した場合には、その情報が被告人や弁護人に開示されることはありません」

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外務省からパスポートを没収されたカメラマンが外国特派員協会で会見、没収事件と特定秘密保護法の接点が浮上

昔、小学校の教員に、「学習塾に自分の生徒を奪われて屈辱を感じませんか」と尋ねたことがある。教員は、「特に感じません」と答えた。

外務省にパスポートを取り上げられ、シリア取材を中止せざるを得なくなったカメラマン・杉本祐一氏が、外国特派員協会で、この事件についての記者会見を開いたことを知ったとき、わたしはかつて教員が呟いた「特に（屈辱を）感じません」という言葉を思い出した。

このところ民主主義の運命にかかわるような重大事件についての記者会見に限って、日本の新聞・テレビが牛耳る記者クラブではなくて、外国特派員協会で行われるようになった。それが慣行化した。これは、「日本の新聞・テレビはダメ」という共通認識がすっかり定着した証にほかならない。

最近の例をあげると、イスラム国で殺された後藤健二氏の母親・石堂順子氏の会見。最高裁事務総局の腐敗を内部告発した元裁判官・瀬木比呂志氏の会見。原発フィクサーからスラップを仕掛けられた社会新報編集部の田中稔氏・・・

重大問題は、外国特派員協会が記者会見を主催するという奇妙な現象が、すでに定着している。

当然、「日本の新聞人とテレビ人は、第１級のニュースソースを海外のメディアにさらわれて屈辱を感じないのか？」という素朴な疑問が湧いてくる。全員ではないにしろ、新聞・テレビで働いている人は、ジャーナリストではなく、ニュース価値を判断できない情報処理係である可能性が高い。

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特定秘密保護法が１２月１０日に施行、逮捕、そして「えっ、どうして私が」

昨年１２月に安倍内閣が成立させた特定秘密保護法が、１２月１０日から施行される。この法律は、戦前の治安維持法に匹敵する恐ろしい法律だという評価がほうぼうから聞こえてくるが、具体的にはどのような性質の法律なのだろうか。

厳密に説明すれば複雑になるが、ごく端的に言えば、日本が軍事大国化－解釈改憲の採用、名護市における新米軍基地の設置等－する状況のもとで、日米共同の軍事作戦を行う際に不可欠になる情報共有事項のうち、作戦上、秘密にしなければならない事柄を「特定秘密」として指定できる環境を整備するための法律である。

しかし、問題は「特定秘密」の範囲が、際限なく拡大され、日米共同作戦に関連した「秘密情報」の領域をはるかに超え、公権力が隠したい情報の多くが、「特定秘密」として指定できる仕組みになっている点だ。

事実、特定秘密の指定を行う権限を持つ行政機関は、軍と警察に関連した機関だけではなくて、原発を含む次の１９機関に及んでいる。

①国家安全保障会議
②内閣官房
③内閣府
④国家公安委員会
⑤金融庁
⑥総務省
⑥消防庁
⑦法務省
⑧公安審査委員会
⑨公安調査庁
⑩外務省
⑪財務省
⑬厚生労働省
⑫経済産業省
⑬資源エネルギー庁
⑭海上保安庁
⑮原子力規制委員会
⑯防衛省
⑲警察庁

これら１９の行政機関が特定秘密に指定した情報は、特定秘密保護法の対象になる。

特定秘密の指定対象になる情報は、次の４項目である。

　防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止

これら４項目を見る限り、特定秘密の指定範囲は極めて限定されているように感じられるが、拡大解釈が一人歩きする可能性が高い。

一例をあげると、次のような状況が想定できる。

Aさんの自宅近くに携帯電話の基地局が設置された。Aさんは携帯電話から発せられるマイクロ波で体調を崩し、基地局の所有会社を総務省に問い合わせた。すると、

「基地局は緊急時における大事な無線通信網です。テロの標的になるといけないので、情報開示できません」

　と、言われた。

　説明に納得できないAさんが、その後もしつこく情報開示を求めた場合、Aさんは逮捕→裁判というリスクを背負う。

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特定秘密保護法、「自称」フリーランスが報道人とみなされず処罰対象になる危険性、１７日に違憲訴訟の第２回口頭弁論

フリーランスのジャーナリストや編集者、それに写真家など４３名が起こしている特定秘密保護法違憲訴訟の第２回口頭弁論が、９月１７日１１時から東京地裁第８０３号法廷で開かれる。わたしもこの訴訟の原告団に加わっている。

周知のように特定秘密保護法は、国会で十分な審議を重ねることなく、昨年の１２月に成立した。

この法律は、行政機関の長が「特に秘匿することが必要である」と判断した事柄を、「特定秘密」として指定し、それを取り扱う者が適正に対処する資質を備えているかを評価したり、漏えいした場合の罰則などを定めたものである。「特定秘密」に指定された情報を入手しようと試みる行為も処罰の対象になる。報道関係者にとって特に脅威なのは、情報入手に関する法的規制である。

ちなみに具体的に何が特定秘密に指定されているかも、「秘密」である。知りようがない。それにもかかわらず特定秘密保護法に違反した場合は、法廷に立たされ、最高で、１０年の「ブタ箱ぐらし」の判決を受ける。

フリーランスとしてジャーナリズム活動に従事している者にとっては、取材活動に対する「合法的」な言論妨害にほかならない。施行されると、フリーランスとしての活動そのものが出来なくなる。

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