新聞業界の政界工作に関連する記事

【バックナンバー】（2022年06月15日 付け）権力構造に組み込まれた新聞業界、変わらぬ政界との情交関係、新聞人として非常識な１９９８年の渡邉恒雄氏の言動

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新聞業界と政界の癒着が表立って論じられることはあまりない。わたしは新聞社は、日本の権力構造の一部に組み込まれているという自論を持っている。新聞業界の業界紙『新聞之新聞』のバックナンバーを読んで、改めてそれを確信した。

次に紹介するのは、１９９８年１月６日付の記事である。タイトルは、「正念場　迎える新聞界」。全国紙３社の社長座談会である。この時期、公正取引委員会は加熱する新聞拡販競争や「押し紙」問題を理由に、新聞再販の撤廃を検討していた。

これに朝日、読売、毎日の社長が抗する構図があった。次に引用するのは、読売の渡邉恒雄社長の発言である。言葉の節々に新聞業界と政界の癒着が露呈している。日本が抱えてきた諸問題にメスが入らない原因と言っても過言ではない。日本にジャーナリズムが存在しない不幸を改めて痛感した。

渡邉氏の発言を読む限り、わたしの自論には根拠がある。以下、記事の引用である。

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新聞業界の業界紙『新聞情報』（2023年3月8日付け）が、日販協政治連盟（日本新聞販売協会の政治団体）の新理事長に就任した深瀬和雄氏の集会での発言を紹介している。その内容は、同政治連盟が、内閣府や政界との交渉を通じて、業界の利益を誘導する方向で動いていることを示している。図らずも政界・官界と新聞業界の関係を露呈している。

重要部分を引用しておこう。

　日販協政治連盟設立の目的は、業界に必要な政治活動の実施だが、平成8（1996）年4月に発足して以来、27年にわたり自民、公明両党の新聞販売懇話会所属の議員を中心に、新聞販売業界との連携強化が図られていることは、ご承知と存じる。また、縦の系統会に対し、業界を横につないだ日本新聞販売協会は、内閣府認定の公共活動を推進している。

　一方、本同盟は、行政府に対し再違反制度と特殊指定の重要性周知と、新聞業界にかかわる政策要望が目的だ。最近（のテーマ）は、消費税軽減税率の適用問題だったが、それらを伏せ、国政選挙を応援することが目的なので、全国の会員の声をしっかりと聞き、それを衆参両院議員にお伝えし、国政の場に反映させ、販売店の皆さんが働きやすい経営環境作りにつなげることが、最大の事業理念だと認識を深めた。

新聞に対する消費税の優遇措置や再販制度を堅持するために、政界と親密な関係を構築する方向で活動していることを自ら認めているのである。言葉をかえると新聞業界の経済的な繁栄を政治家の手に委ねているのだ。当然、こうした関係の下で、公権力機関と一線を画した報道ができるのかという致命的な疑問が浮上してくる。

◆「中川先生に恩返しをする機会が近づいております。」

【続きはデジタル鹿砦社通信】

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昨年の11月に総務省が公開した2021年度の政治資金収支報告書によると、新聞業界は政界に対して、総額で598万円の政治献金を行った。献金元は、新聞販売店の同業組合である日本新聞販売協会（日販協）の政治連盟である。さすがに日本新聞協会が政治献金を支出するわけにはいかないので、パートナーの日販協が献金元になっているのである。

わたしが知る限り、献金が始まったのは1990年代の初頭である。当時は、元NHKの水野清議員や、元日経新聞の中川秀直議員らに献金していた。

2021年度の献金先は、延べ103人の政治家（政治団体）である。献金先が100件を超えたのは、同年の秋に衆院選が実施されたことが影響している。実際、献金先の政治家の大半は衆院選の候補者だった。

献金先の候補者が所属する政党の大半は自民党だった。公明党の候補と立憲民主党の候補も若干含まれていた。

次に示すのが献金の実態である。（掲載の都合上、2つの表に分割して表示した）

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共同通信が興味深い記事を配信している。「白石スイス大使が辞職　元読売新聞グループ本社会長」と題する記事である。（11月２５日付け）。読売新聞の社長や会長を務め、日本新聞協会の会長も兼任したことがある白石興二郎氏が「駐スイス兼リヒテンシュタイン大使」辞職することが決定したとする内容である。

そもそもわたしは白石氏が２０１９年に、「読売新聞グループ本社会長からスイス大使に起用」されたことを知らなかった。安倍晋三内閣の時代である。共同通信の記事を読んで、わたしは改めて読売という企業が公権力機関と特別な関係を持っていることを認識した。

白石氏は外交の専門家でもなんでもない。ジャーナリストの視点から、外交戦略を展開してもらおうという政府の意図があったとも思えない。白石氏にはわたしが知る限り、ジャーナリストとしての国際報道の際立った実績は何もないからだ。

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「押し紙」問題が社会問題として浮上したのは、１９７０年代である。８０年代の前半には、共産党、公明党、社会党が超党派で、国会を舞台に繰り返し「押し紙」問題を取り上げた。しかし、結局、メスは入らなかった。

今世紀に入って、「押し紙」の存在を認定する司法判断も下されているが、依然として解決するまでには至っていない。日本新聞協会に至っては、現在も「押し紙」の存在そのものを否認している。公正取引委員会や警察による摘発の動きも鈍い。政治家も新聞研究者も「押し紙」問題とのかかわりを避ける傾向がある。

わたしはこうした状況の背景に、新聞社が権力構造の歯車として機能している事情があると考えている。次に紹介するインタビューは、1998年にわたしが成城大学の有山輝雄教授に行ったものである。（『新聞ジャーナリズムの正義を問う』に収録）

有山教授は、現在の新聞制度は、GHQが戦前戦中の新聞制度をそのまま移行したものである旨を述べている。公権力が「押し紙」を放置して、新聞社に便宜を図ってきた背景がかいま見える。

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新聞業界と政界の癒着が表立って論じられることはあまりない。わたしは新聞社は、日本の権力構造の一部に組み込まれているという自論を持っている。新聞業界の業界紙『新聞之新聞』のバックナンバーを読んで、改めてそれを確信した。

次に紹介するのは、１９９８年１月６日付の記事である。タイトルは、「正念場　迎える新聞界」。全国紙３社の社長座談会である。この時期、公正取引委員会は加熱する新聞拡販競争や「押し紙」問題を理由に、新聞再販の撤廃を検討していた。

これに朝日、読売、毎日の社長が抗する構図があった。次に引用するのは、読売の渡邉恒雄社長の発言である。言葉の節々に新聞業界と政界の癒着が露呈している。日本が抱えてきた諸問題にメスが入らない原因と言っても過言ではない。日本にジャーナリズムが存在しない不幸を改めて痛感した。

渡邉氏の発言を読む限り、わたしの自論には根拠がある。以下、記事の引用である。

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昨年（2021年）の12月27日、読売新聞社と大阪府は記者会見を開いて、両者が包括連携協定に締結したことを発表した。大阪府の発表によると、次の8分野について、大阪府と読売が連携して活動する計画だという。特定のメディアが自治体と一体化して、「情交関係」を結ぶことに対して、記者会見の直後から、批判があがっている。

連携協定の対象になっている活動分野は次の8項目である。

（1）教育・人材育成に関すること
（2）情報発信に関すること
（3）安全・安心に関すること
（4）子ども・福祉に関すること
（5）地域活性化に関すること
（6）産業振興・雇用に関すること
（7）健康に関すること
（8）環境に関すること

（1）から（8）に関して、筆者はそれぞれ問題を孕んでいると考えている。その細目に言及するには、かなり多くの文字数を要するので、ここでは控える。

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総務省は11月26日、2020年度分の政治資金収支報告書を公表した。それによると新聞業界が、自民党の清和政策研究会（安倍晋三代表）の議員を中心に146万円の政治献金を行っていることが分かった。

これらの政治献金の支出元は、日本新聞販売協会（日販協）の政治団体である日販協政治連盟である。日販協は新聞協会と連携して、再販制度を維持するロビー活動や新聞に対する軽減税率を適用させる活動の先頭に立ってきた団体である。両者は車の両輪関係にある。政治献金の詳細は次の通りである。（オレンジの背景で表示した議員は、清和政策研究会のメンバーである。）【続きはデジタル鹿砦社通信】

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読者は、NIE（教育の中に新聞を）運動をご存じだろうか？

これは学校教育の中で、新聞を教材として使うことがを推奨する運動である。日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、全国規模で進めている運動だ。新聞ばなれが急激に進む中で、新聞関係者は生き残りをかけてNIEに熱を上げているのである。いわば新聞販売活動でもある。

この運動により日本新聞協会は、２０２０年度からはじまった新しい学習指導要領に、新聞を学校教育の教材として取り扱う方向性を明文化させることに成功した。

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新聞関係者から自民党の高市早苗議員に対して、政治献金が提供されていることが判明した。２０１９年度の政治資金収支報告書によると、全国の新聞販売店で構成されている日販協政治連盟から、２０万円の献金が高市氏が支部長を務める自由民主党奈良県第2選挙支部へ行われている。

また、２０１８年度には、10万円が自由民主党奈良県支部連合に献金されている。自由民主党奈良県支部連合の住所は、奈良県大和郡山市筒井町９４０－１となっており、高市氏の事務所の住所と一致している。これは献金の受け取り人が高市氏であることを示している。

さらに２０１７年度にも１０万円の献金を受けている。

献金の目的は不明だが、新聞に対する軽減税率適用の継続、再販制度の継続、学習指導要領に新聞の使用を義務付ける方針の継続などである可能性が高い。

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２０２０年１１月に公表された２０１９年度の政治資金収支報告書で、日本新聞販売協会の政治連盟を通じて、新聞業界から政界へ３７３万円の政治献金が行われていることが分かった。内訳は、セミナー代として述べ２４人に２８３万円が、寄附金として１８人に９０万円が割り当てられている。

このうちセミナー代の支払い先は、次の通りである。この中には、菅義秀首相への１０万円の献金も含まれている。また、高市早苗議員に対して２０万円が、山谷えりこ議員に対して３０万円が贈られている。内訳は次の通りである。

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新聞業界から政界へ政治献金が行われている。献金元は日販協（日本新聞販売協会）の政治連盟である。日販協政治連盟という名称だ。新聞協会から直接、政界へ献金するのは、いくらなんでも問題があるので、昔から献金元は常に日販協政治連盟だった。

献金の見返りは、新聞特殊指定（再販制度とテリトリー制度）の維持と、新聞に対する軽減税率の適用である。学校など教育の現場で新聞を教材として使う方針を盛り込んだ学習指導要領の策定にも、政治献金が一定の役割を果たした可能性がある。

日販協政治連盟が総務省へ提出した２０１７年度分の政治資金収支報告書を検証してみよう。検証の裏付けとなるのは、次の資料である。

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総務省は１１月２９日に２０１８年度の政治資金収支報告書を公開した。それによると新聞業界からは、日販協（日本新聞販売協会）の政治団体を介して、総額で３０９万円の政治献金（名目は議員が主催するセミナーの参加費）が支出された。

しかし、政治活動費の中に「その他の支出」として３３２万円が支出されているにもかかわらず、その使途の明細は公開されていない。

また、４月６日に東京共済会館の使用量と弁当代として１０９万円４２２０円が支出された事実は政治資金収支報告書に記録されているが、「その他の支出」に分類されている２３２万４５４３万円の明細は分からない。

全体に中身がわかりにくい報告書となっている。

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新聞業界が参院選で自公の２６人を推薦していた、世耕弘成、山口那津男ら

新聞業界の政界工作は、日本新聞販売協会を通じて行われてきたが、先の参院選でも、同協会が自民党候補者１３人、公明党候補者１３人を推薦していたことが分かった。意外に知られていないが新聞業界による政界工作は、１９８７年ごろから行われてきた。

当時は、事業税の軽減措置の継続が目的だった。元NHKの水野清氏や元日経新聞の中川秀直氏らが、政界側の窓口になっていた。

その後、再販制度の維持、そして今は、新聞に消費税の軽減税率を適用されることを主要な目的に、政界工作を行っている。

政治献金も送ってきた。参考までに次の記事を紹介しよう。

【参考記事】山本一太議員　新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動

推薦を受けたのは、次の面々。

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  渡邉恒雄氏が安倍首相と会食を繰り返している実態に象徴されるように、新聞関係者と政界の癒着は、もはやジャーナリズム企業の資質を問われるほど進んでいる。が、癒着の現象は、新聞発行本社サイドだけではなく、新聞販売の世界にも見られる。それが「内部告発」のかたちで外部へもれるようになった。

販売店の業界団体・日販協（厳密には日販協政治連盟）から、高市早苗議員ら自民党議員に政治献金が行われている問題は繰り返し報じてきたが、選挙運動に販売店が組織的に動員させられているとの告発が、メディア黒書にあった。

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２０１７年度に安倍首相と会食した新聞人と放送人の一覧を『しんぶん赤旗』（２０１７年１２月３１日付け）が報じている。それによると、安倍首相と大手メディア幹部との会食回数は、１５回を記録した。会食回数が最も多いのは、読売関係者の８回である。

７月１３日と１２月２６日には、主要メディアの関係者が顔を揃えており、それぞれ暑気払いと忘年会の可能性が高い。これには朝日関係者も参加している。

会食そのものは、取材を兼ねることもあるので、頭から否定するわけにはいかないが、会食による情交関係の深まりが、報道内容や「会社」経営に影響を与えると大問題である。たとえば、安倍首相は、昨年の通常国会の場で、「読売新聞を熟読して」と発言しており、これは両者の度を超えた親密な関係の裏返しと推測される。また、「押し紙」問題が黙認されているのも、同じ事情がありそうだ。

次に示すのが、一覧表である。

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安倍首相の国会答弁が失笑をかっている。憲法改正の考え問われて、

  「読売新聞をぜひ熟読して」

と、答弁したのだ。

政界と新聞業界の関係は古くて新しい。手短に歴史を振り返ってみよう。

次に紹介する資料については、何度か単行本などで内容を紹介したが、生資料をインターネットで公開するのは今回がはじめてだ。

資料のタイトルは、「第四十回　通常総会資料」。１９９１年７月２６日に日販協（日本新聞販売協会）が東京の如水会館で開いた通常総会の資料である。

この中に当時、新聞関係者の政界工作の受け皿になっていた自民党議員の一覧表が出ている。有力な議員が続々と名前を連ねている。小泉、小沢、森、石原・・・・。議員一覧（自民党新聞販売懇話会）は次の通りである。

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２０１６年１１月に公表された１５年度分の政治資金収支報告書によると、日販協政治連盟（日本新聞販売協会の政治団体）が、国会議員に対して支出した政治献金は、総額で５０４万円だった。このうち記載されている額は、約２５０万円だった。

献金先は、漆原良夫（公明）、中山泰秀（自民）、丹羽雄哉（自民）、中川雅治（自民）、柴山昌彦（自民）、高市早苗（自民）、中根一幸（自民）、菅義偉（自民）、西田まこと（公明）、斎藤鉄夫（公明）、新藤義孝（自民）などである。

■裏付け資料

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