大手広告代理店に関連する記事

読者は、内閣府からメディア企業に対して支出される広報宣伝費の額を推測できるだろうか。２０１８年度の内閣府の資料によると、総額で約３３億円が支出されている。

内訳は国内が１９億７５００万円、国外が１３億２７００万円。

これらの資金の受け皿になっているのが、電通、博報堂、それにエヌ・ティ・ティ・アドの３社である。いずれも随意契約のかたちで、潤沢な資金提供を受けている。

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同じ日に出力された２枚の放送確認書の社印の位置が、微妙に異なっているものが、多量に発見された問題で、民放連に理由を尋ねてみた。

この問題は、メディア黒書で何度か報じてきたが、再度、何が問題なのかを確認しておこう。

発端は、１９９０年代の後半にさかのぼる。当時、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで、一部のテレビＣＭが放送されないまま料金の徴収が行われる不正事件が発覚した。いわゆるテレビＣＭの水増し事件である。

これを重く見たテレビ関係者や広告関係者は、民放連などを中心に、再発防止策を検討するようになった。その結果、２０００年から放送確認書を発行する制度をスタートさせた。現在は、それが民放連に加盟している全放送局に義務づけられている。

この放送確認書制度の特徴は、不正を防止するために、人的な力を外部から加えないで、ＣＭが放送されるとコンピュータが自動的にそれを記録し、月に一度出力される放送確認書に反映させるというものである。人間が一切の加工をしないのが、その最大の特徴だ。少なくとも筆者が取材した限りでは、そんな仕組みになっている。

ところが最近、筆者が放送確認書の社印が押された位置を細かく調べたところ、社印の位置が一定していないことが分かった。つまり放送確認書が人的に偽造されている疑惑が浮上したのだ。偽造の目的は、クライアントに対してテレビＣＭの水増し架空請求を行うことである。１９９０年代後半の事件が、かたちを変えて再現している疑惑があるのだ。

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放送確認書の調査に関して、鹿児島テレビ放送から、計３回に渡って回答が送られてきた。記録するという意味もあり、PDFで紹介すると同時に、今後の検証ポイントを考えてみよう。質問も合わせて紹介する。

１，社印の位置が１ミリほど左右にずれている理由。

２，異なる放送確認書の発行番号が同じになっている理由。

３，貴社が博報堂を通じて制作されたＣＭの広告主を公開してください。

これに対して、鹿児島テレビ放送から次の回答が来た。

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放送確認書に関する取材の中で、取材先から公式の回答が寄せられているので、紹介したい。鹿児島テレビと博報堂DYアイ・オーからの回答だ。

◇鹿児島テレビ

鹿児島テレビに対する問い合わせは次の３点だった。

１，放送確認書によって社印の位置が微妙に異なる理由。

２，同じ「発行番号」の放送確認書がある理由。

３，博報堂を通じて制作したＣＭスポンサー。

回答は次の通りである。

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テレビのローカル局で、偽造が疑われる放送確認書が多数みつかった。偽造の放送確認書に基づいて、請求書が発行されるわけだから、当然、「中抜き」したＣＭが請求対象になっていたり、発注していないＣＭを放送したことにして、その料金を請求するなどの不正が行われてきた疑惑が生じる。

繰り返し述べてきたように、１９９０年代の後半に、テレビＣＭの「まびき」事件が、岩手朝日放送などのローカル局で多発し、その防止策として、現在のコンピューターと連動したシステムが導入されたのである。

従って、コンピュータが出力した放送確認書は、手を加えることなくそのままの形でＣＭのクライアントの手に渡らなければならない。

ところが放送確認書を、放送局が直接、クライアントに届けるのではなく、広告代理店を通じて、クライアントに届ける慣行がある。

こうしたシステムの下では、放送確認書の偽造を誰が主導しているのかという点を検証しなければならない。３つの可能性がある。①テレビ局、②広告代理店、③テレビ局と広告代理店の共犯。

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メディア界の中心的な存在として君臨してきた新聞とテレビ。新聞社がこれまで展開してきた「押し紙」を柱としたビジネスモデルは崩壊の一歩手前まで追い詰められた。

そしていま、新たにテレビ局と広告代理店による組織的なＣＭの水増し疑惑、あるいは「中抜き」疑惑が浮上している。偽造が疑われる大量の放送確認書が見つかっている。その全部がローカル局だ。

昨日紹介した写真（放送局の社印）を再度提示しよう。そして読者にクイズを出題しよう。

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ＣＭのクライアントが広告代理店と交わした放送契約どおりに、ＣＭが放送されているかどうかを検証するためには、ＣＭの放送記録である放送確認書の性質を正しく把握しておかなければならない。この点を曖昧にしておくと、ＣＭに関する不正を見抜くことはできない。

結論を先に言えば、放送確認書は公式の証明書である。ＣＭが放送されたことを示す証明書なのだ。学位を示す卒業証書や、国籍・身分を示すパスポート、金の受け取りを示す領収書と同じように、放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す証明書なのである。従って単なるペーパーとは、その重みが異なる。

放送確認書が導入された経緯については、１９９０年代の後半に静岡第一テレビや福岡放送なので、大量のＣＭ間引き事件が発覚したことである。テレビ業界の信用を回復するために、民放連などがコンピューターによる放送確認書の発行をシステム化したのである。これによりＣＭが放送されると、それをコンピューターが認識して、データを蓄え、自動的に放送確認書が出力されるようになったのである。

人間が人工的になにか作業を加えないことで、偽造のリスクを減らしたのだ。

このシステムが導入された当初にも、事故は起きているが、それはシステム上のトラブル、たとえばナイター中継でＣＭ放送のスケジュールが変更になったが、それが反映されなかったといったケースで、いわゆる人の手による書面の偽造ではない。それゆえに放送確認書は、極めて信頼性の高いものとして定着している。民放連は、このシステムの導入を義務づけている。

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テレビＣＭの「中抜き」、あるいは水増し請求疑惑が浮上した。テレビ局がＣＭを放送していないにもかかわらず、放送したことにして、広告代理店がＣＭスポンサーに料金を請求する手口である。新聞の折込広告の「中抜き」や水増し請求の手口に類似した犯罪が、テレビ業界でも、行われてきた疑惑が浮上したのだ。

実は、ＣＭにまつわるこの種の不正は、１９９０年代の後半に、静岡第一テレビ、福岡放送、北陸放送、岩手朝日テレビなどで発覚している。新聞もこれらの事件を報道している。

ＣＭスポンサーに対する信用を失墜した放送業界は、民放連や広告主協などを中心に対策に乗りだした。そして２０００年から放送確認書を発行する制度を導入したのである。

放送確認書は、ＣＭを放送したことを示す一種の証明書である。発行のプロセスは、まずＣＭコードを付番して、それをコンピューターに入力し、ＣＭ放送が完了するとコンピューターがそれを認識して、放送確認書を自動的に作成する。全行程をコンピューターに委ねることで、人間による改ざんや偽造を防止する。

放送局は、コンピューターから出力された放送確認書を広告代理店へ届ける。広告代理店は、それを請求書と一緒にＣＭスポンサーに届ける。完璧なＣＭ不正防止のための制度として定着してきたのだ。

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博報堂や電通がインボイスナンバーを外した請求書を大量に発行して、中央省庁へ送りつけ、それを媒体とした疑惑だらけの取り引きをしてきた事実は、メディア黒書で繰り返し報じてたきたが、これらの広告代理店の会計書類を監査する監査法人は、この実態をどう考えているのだろうか。

筆者は、以前、博報堂の監査法人である「あずさ監査法人」に取材を申し入れたが、何の問題もないという前提で、取材を拒否された。

あずさ監査法人が問題なしとしているのは、たとえば博報堂が内閣府に対して発行した次の請求書である。

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文部科学省の汚職が次々と明るみに出ている。

文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官が、業者から不適切な接待を受けていたとして減給処分となり、きのう辞職した。

前任の前川喜平氏も天下りあっせん問題で辞職している。事務方トップが不祥事で続けて役所を去る。異常な事態だ。

次官だけではない。小中高や大学の教育をつかさどる局長２人と、官房の総務課長も同じ業者から接待を受けていた。省庁や政界にパイプを築き、情報がほしい大学や企業と行政をつないで利益を得る、ブローカーのような存在とみられている。

この業者との関係をめぐっては、別の幹部２人がすでに収賄の罪で起訴されている。（朝日新聞）

文部科学省の実態については、メディア黒書でも報じてきた。筆者が調査したのは、広告代理店との謎めいた取り引きである。

たとえば「日本人の海外留学促進事業」について言えば、たった９ページのごく普通のウエブサイトの制作で、博報堂に対して２１００万円を支出していた。企業を対象として価格の相場は、３００万円程度である。個人であれば５０万円程度だ。

次に示すのが、裏付け資料である。

■ウエブサイト１本が２１００万円

以下、文部科学省の疑惑を扱ったバックナンバーを紹介しよう。筆者は、これらの記事の裏付け資料を多くのマスコミにも提供したが、取りあげなかった。筆者一人で、この程度の報道ができるのに、人材が豊富な大手メディアが取材できないはずがないのだが。感覚がおかしいのではないかと本気で思う。

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　地方自治体の予算の使い方に疑義がある場合、地元住民は訴訟という手段で抗議することができるが、国家予算の疑義については、訴訟を提起する制度がないことを、読者はご存じだろうか。筆者は２０１６年から１７年にかけて、中央省庁の予算の使い方を徹底取材し、その中でずさんな出費の例を数多く見つけた。

　そこで裁判を起こすことを視野に入れて弁護士に相談したところ、そのような制度は日本にはないことを知った。国家予算の使い方を司法で正すことはできないのだ。

　次の記事は、内閣府から大手広告代理店に対して実施された疑惑の出費の一例を紹介したものである。2016年06月09日 の記事の再録だ。

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「ファンド」とは、「複数の投資家から集めた資金を用いて投資を行いそのリターンを分配する仕組み」（ウィキペディア）のことである。「官民ファンド」は、国策に基づき政府と民間で出資して設けるファンドである。

経済産業省に、（株）海外需要開拓支援機構というファンドがある。俗に「クール・ジャパン機構」と呼ばれている。同社のウエブサイトによると、事業内容は次のようになっている。

クール・ジャパン機構は、日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立されました。

 「日本の魅力（クールジャパン）」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」、「食・サービス」、「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っています。

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８月２日付けの本サイトで内閣府から大手広告代理店に多額の広報費が支出されている問題を指摘した。例にあげたのは電通だった。

【参考記事】内閣府から電通へ９１００万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請求書明細は開示されず業務不履行の疑惑も

情報源は、内閣府から入手した約１０００枚の請求書や契約書（２０１６年度分）である。あまりにも量が多く十分な精査は完了していないが、抜き打ち的に検証するだけでも、高額の業務契約書が発見できる。

次に示すのは、内閣府と博報堂の契約書の内容である。

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　内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが、その根拠を再整理しておこう。例として引くのは内閣府のケースである。

①内閣府は、政府広報（新聞広告、CM等）の仕事を電通・博報堂をはじめとする広告代理店に発注している。当然、仕事に対する報酬が国家予算から支払われる。支払いに際して、広告代理店は、内閣府に対して請求書を送付する。

②ところがその請求書が「手作り」（おそらくエクセルかワードで作成）のものが大量に存在するのだ。なぜ、「手作り」の請求書が異常なのか？この点について、説明しよう。

現在、大半の企業はコンピューターと連動した会計システムを導入している。おそらく上場企業の場合は、１００％がこのシステムを使って会計処理をしている。

従って請求書は、「手作り」ではなく、コンピューターがプリントアウトしたものでなければおかしい。プリントアウトされたものには、当然、インボイスナンバー（請求書の番号）が付番されている。逆説的にいえば、インボイスナンバーが付番されていれば、その請求書は、コンピューターがプリントアウトしたものである。コンピューターと連動した会計処理が行われている証だ。

クレジットカードやキャッシュカードが番号を付番することで、コンピューター管理されているのと同じ原理である。

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筆者は、１日に内閣府から約１０００枚の情報公開資料を入手した。内訳は、政府広報に関連した契約書と請求省である。いずれも２０１６年度分である。

情報公開を請求してから、開示までに１年以上も要した。異例の遅れである。内閣府は、筆者に開示を断念させたかったのかも知れない。

今後、時間をかけて検証を進めるが、どう考えても不自然な請求が大量に存在することが分かった。ほんの一例を紹介しよう。

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広告代理店・博報堂の体質が徐々に輪郭を現してきた。広告代理店の問題といえば、最大手の電通による事業の寡占化が問題視されることが多いが、業界２位の博報堂は、それとは異なる性質の問題を内包しているようだ。それに焦点をあてる前に、博報堂が巻き込まれた最新のトラブルを一件紹介しておこう。

博報堂の嘱託社員が、地位保全を求めて、福岡地裁で裁判を起こしていることが朝日新聞の報道で分かった。

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憲法改正の是非を問う国民投票。それが実施される際に新聞社とテレビ局は莫大な広告・CM収入を手にすることになる。投票に先立って、賛否両派がPR作戦を展開するからだ。

そのPR作戦の規制に関して、民放テレビ局で組織する民放連（日本民間放送連盟）の見解が明らかになった。時事通信の報道によると、「民放連は規制に慎重な姿勢を示した」という。

衆院憲法審査会は12日の幹事懇談会で、憲法改正国民投票をめぐり、テレビCMなど有料広告規制の在り方について日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴取した。

　民放連は法規制に慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党など野党側は規制強化を主張しており、本格議論は秋に想定される臨時国会に持ち越された。■出典

民放連は規制を設けないことで、テレビ局が莫大なCM収入を得られる条件を整えようという魂胆のようだ。

そんな野心に加勢するかのように、この記事は最も肝心な情報を隠している。

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博報堂の元社員が、業務上横領で逮捕された。時事通信は次のように事件を報じている。短いものなので、全文を引用しておこう。

映画やアニメなどを収録する放送用テープ約７８００本（仕入れ価格約１９００万円）を着服したとして、警視庁赤坂署は１４日までに、業務上横領容疑で、広告大手博報堂の関連会社「博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ」（東京都港区）の元社員小林宏至容疑者（３７）＝栃木県栃木市平柳町＝を逮捕した。容疑を認め、「中古業者に転売した。高級ブランド服の購入や海外旅行などに使った」と供述しているという。

同署によると、２０１１年１１月から昨年３月にかけ、約１億１４００万円分のテープを転売したとみられ、詳しく調べている。

　逮捕容疑は１３年１～１２月、社内で保管していた放送用テープ約７８００本を着服した疑い。■出典

博報堂に関しては、筆者は２０１６年から１７年にかけて詳しく取材したことがある。取材の前半は、民間企業と博報堂の広告取引について、後半は中央省庁（内閣府）との広告取引について取材した。博報堂のイメージは良好なようだが、内部を取材してみるとかなりずさんは業務の実態が明らかになった。

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国の仕事を発注した省庁と、それを受注した業者の癒着を、裁判を通じて明らかにする方法はあるのだろうか？結論を先にいえば、「ＮＯ」である。

筆者は、大手広告代理店と内閣府を含む中央省庁の取り引きで、非常識に高額な取引価格が設定されてきた事実や、それに連動した裏金づくりが行われてきた疑惑を繰り返し指摘してきた。

たとえば２０１５年度の国勢調査で総務省が博報堂に発注した「広報に関する総合企画の実施業務」である。両者の業務契約書によると、博報堂は全国紙５紙に、述べ２５回の政府広告を掲載する予定になっていた。ところが「成果物」を調査したところ、１２回しか掲載されていなかった。博報堂もそれを認めた。

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この記事は、２０１７年４月１７日に、ビジネスジャーナルに掲載した記事の再掲載である。国勢調査の告知を担当していた博報堂が、告知（新聞広告）を間引きしていた事件である。この仕事を発注した総務省から、何のお咎めもなく、問題にもなっていないので再掲載した。

国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

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参議院の山本太郎議員が、政府広報費に関する質問主意書を提出していたことが分かった。質問主意書の日付は、２０１６年５月３０日。

内容は、第２次安倍内閣が発足したのち、民主党政権の時代に比べて政府広報費がほぼ倍増している事実を前提に、その理由や明細、さらに電通による広報費の寡占実態などを明らかにするように求めている。質問主意書の全文は次の通りである。

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  ＮＮＮが４月１３日～１５日にかけて実施した世論調査によると、内閣支持率が２６．７％にまで落ち込んだ。この数字に表れているように、安倍首相の評判は地に落ちた。その背景には、森友事件・加刑事件をめぐる対応や防衛省の日報隠蔽問題があることは疑いない。永田町と霞ヶ関に批判の目が向けられている。

しかし、メディアで報じられている腐敗ぶりは氷山の一角に過ぎない。報じられていないた部分が山積されている。

たとえば、内閣府・省庁と一部の企業の間の取引で、実に奇妙な請求書が当たり前に使われてきたことを読者はご存じだろうか。奇妙な請求書とは、具体的にはインボイスナンバーを外した「手作り」の請求書である。昭和時代の八百屋のような請求書が、当たり前に使われているのだ。

私がこの事実に気づいたのは、２０１６年だった。博報堂が内閣府に発行した政府広報の請求書の中に、この種のものを多量に発見した。以来、取材をしてきたが、当初は経理に関する知識がなかったので、請求書からインボイスナンバーを故意に外す理由が分からなかった。分からないまま、請求額が異常に高いなどの理由で、国税局や金融庁、証券等取引監視委員会などに、調査を求めた。

しかし、調査は行われなかった。職員は、調査する意欲がないようだった。が、いま考えてみると、高校生でも分かる実に単純明快な疑惑なのだ。

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日本年金機構がデータ入力を外部の会社に委託して、大量の入力ミスを発生させた事件が発覚した。データ入力を請け負っていたのは、ＳＡＹ企画という会社である。大量の入力ミスを発生させた原因は、ＳＡＹ企画が入力業務を中国の会社に再委託していたからである。ある経営コンサルタントは、次のように話す。

「日本で入力すれば１件、最低でも８０円ぐらいのコストがかかりますが、中国で入力すれば５円ぐらいです。７５円が丸儲けという構図になっています」

このＳＡＹ企画に関してはさまざまな情報が飛び交っているが、実体はよく分からない。マスコミがなぜか詳しい報道を避けているからだ

実は、この事件とよくにた手口の事件が過去にも発生していたのを、読者はご存じだろうか。心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を悪用した事件で、２００８年１０月に朝日新聞のスクープによって明らかになった。

手口は単純で、企業がＰＲ活動などの手段として利用するダイレクトメール（広告の一種）を、心身障害者用の「低料第３種郵便物の割引制度」を使って、低料金で発送して、経費を削減するというものだった。もちろん企業は、心身障害者ではないので、この制度の利用は違法行為である。

驚くべきことに、この事業の営業には広告代理店・博報堂の子会社が関与していた。

なぜ、広告代理店が関与していたのか、ある種、不思議な気もするが、それに先だって、大がかりな裏工作が郵政と博報堂の間で進行していたことが、当時の総務省の文書に残っている。

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財務省で森友学園に関する文書が書き換えられていた事件が発覚したが、省庁における不可解な工作は、日常化している可能性が高い。この事件は、朝日新聞が報じたから、大問題になったのであるが、同程度に深刻な国家公務員の腐敗は水面下で広がっている。

２０１６年から１７年にかけて広告代理店・博報堂と省庁（内閣府を含む）の商取引を詳しく調査したところ、筆者は不可解な事実を次々と発見した。

最も奇妙に感じたのは、省庁から博報堂へ宛てた請求書の中に、インボイスナンバーが外してあるものが多数含まれていた事実である。

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防衛省で業者による水増しが発覚した。

自衛隊の航空機の計器を修理する際などに約２６億円を国に水増し請求していたとして、防衛省は１７日、東京航空計器（東京都町田市）に対し、水増し額の返還金や違約金など約７０億円を請求したと発表した。同社は全額を即日納付した。（朝日デジタル）

こうした事件は、筆者が知る限りでは、中央省庁で少なからず発生している。２０１６年から１７年にかけて、筆者は中央省庁と博報堂の商取引を検証したが、そこでも様々な疑惑が浮上した。

極端な例を紹介しよう。次に紹介するのは、２０１５年６月に文部科学省が博報堂と交わした「日本人の海外留学促進事業」で使われた費用の内訳である。

印刷・発送費：２７００万円
ウェブサイトの制作：２１００万円
グラフィック制作：１１００万円
動画制作：４００万円
ノベルティ制作：４００万円
その他：６００万円
事務担当者人件費：７００万円

■裏付け（レビューシート）

デタラメな支出の典型例として分かりやすいのは、ウエブサイトの制作に２１００万円が支出された事実である。ページ数は、たったの９ページである。

通常、ウエブサイトの制作費は、法人であれば３００万円程度。個人であれば、３０万円から５０万円である。ウェブサイトの制作として２１００万円を博報堂に支払っているのは明らかにおかしい。

しかも、よく調べてみると、前年にあたる２０１４年度にも、文部科学省は同じプロジェクトで３件のウエブサイトを発注している。このうちの２件は、博報堂と博報堂プロダクツへの発注で、その総額は１６７０万円だった。

■裏付け（レビューシート）

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筆者が会計検査院に対して申し立てた審査請求が、１２月２５日に却下された。この審査請求は、今年の５月８日に申し立てたもので、内閣府と大手広告代理店・博報堂との間の不透明な取り引きの調査を求めたものである。

両者の取り引きの不可解な実態は、メディア黒書で紹介してきたとおりである。たとえば内閣府から博報堂へ宛てたPR業務の発注が、見積書を発行することなく内閣府の裁量ひとつで、自由に出来る体制になっていた事実である。この方法で、約２０億円の発注が行われていた。情報公開請求により関連する書面を入手したが、その大半は黒塗りで、詳細は分からない。

また、博報堂が発行した請求書の書式が、博報堂が使う正規のものではなく、おそらくはエクセルで作成されていた事実である。その請求書には、インボイスナンバーが付番されていない。これは会計監査とシステム監査を受けていない可能性を示唆する。当然、裏金づくりの疑惑もある。

博報堂事件の詳細については、次のリンクを参考にしてほしい。

■博報堂事件の重要記事

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１１月末に公表された政治資金収支報告書（２０１６年度分）によると、自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して、広告代理店の大手、電通と博報堂が政治献金を支出していることが分かった。詳細は次の通りである。

博報堂：１１５万円（６月２０日付け）
電通：２４０万円（６月３０日）
　　：２４０万円（１１月３０日）

企業が自民党へ献金する目的のひとつに、公共事業の受注競争を優位に進めたいという思惑があるようだ。政治献金で規模の大きな仕事を受注できれば、政治献金の支出負担を相殺したうえに、それをはるかに上回る額の公共事業収入を得られるからだ。

２０１６年度に博報堂と電通が得た政府広報費についての情報は、現時点では、後述する理由で、筆者の手元にないが、２０１５年度分は情報公開制度で入手している。それによると電通が約２５億円、博報堂が約２０億円である。

下記の表を参考にしてほしい。

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読者は、メディア黒書でたびたび取りあげてきた内閣府と広告代理店が連携したプロジェクト－「政府広報ブランドコンセプトに基づく個別広告テーマの実施」－を記憶されているだろか？　プロジェクト名が長いので、ここでは「ブランドコンセプトP」と略称しておこう。

このプロジェクトは、国策（たとえば、北朝鮮に対する警戒の喚起）をPRするためのもので、新聞広告、テレビCMなど種々の内容で構成されている。内閣府が広告代理店と提携してPR活動を展開するのは、珍しいことではないが、ブランドコンセプトPには、ある著しい特徴がある。

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８月１日付けの東京新聞に興味深い記事が掲載されている。日本政府が日本の自衛隊をＰＲするＣＭを作成し、それに安倍首相がみずから登場しているというのだ。タイトルは、次の通り。

・自衛隊「活躍」ＣＭ
・首相登場「違和感」
・欧米で放映　在外邦人から疑問の声
・「軍隊ＰＲ　独裁国家のよう」
・「税金使って個人メッセージか」
・アジアなら反発必至　日本の印象ゆがめる

リードは次のようになっている。

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テレビのあり方を考える作業が、複雑化している。かつては番組内容を批評するたけで十分だったが、最近は視聴者が認識できない部分で、さまざまなトリックが使われている。フェイクニュースの問題も含めて、世論誘導の手口は巧妙化している。

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