裁判・黒薮に関連する記事

「押し紙」認定の判例、２００７年の対読売新聞裁判、ＰＣ上に架空の配達区

対読売裁判の開始から１１年、訴訟ビジネスの台頭と訴権の濫用の多発

日本新聞協会に記事の訂正を申し入れ、同協会が掲載した対読売裁判の記事

自由人権協会代表理事の喜田村弁護士らが起こした２件目の裁判、「窃盗」という表現をめぐる攻防③

喜田村弁護士に対する懲戒請求、第２東京弁護士会の秋山清人弁護士が書いた議決書の誤り②

喜田村洋一弁護士らによる著作権裁判提起から１０年、問題文書の名義を偽って黒薮を提訴、日弁連はおとがめなし①

報道・出版活動に大きな支障をきたしていた可能性も、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年②

読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、２００８年に起こした著作権裁判の検証の２回目である。この裁判では、江崎氏が書いた次の文章が著作物であると述べた催告書が争点になった。

前略　 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
　　　 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。当社販売局として、通常の訪店です。

催告書は、この文章が著作物であると述べているのだが、裁判所は催告書の内容自体を争点にしなかった。わたしの弁護団は書かれた内容を問題視したが、裁判所は争点にしなかった。

争点になったのは催告書の方である。次の文面である。

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喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判８周年①

２００８年２月２５日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で８年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」（現MEDIA　KOKUSYO）に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。

その後、読売はわずか１年半の間にわたしに対して、さらに２件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約５５００万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士（自由人権協会代表理事）に対する懲戒請求を申し立てたのである。

喜田村氏は４件の裁判のいずれにもかかわった。

提訴８周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。

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読売・江崎法務室長による著作権裁判、「戦後処理」係争開始から８年、事件と喜田村弁護士に対する懲戒請求を再検証する

５件の対読売裁判が終了　疑問が残る裁判の公平性と自由人権協会代表理事による改憲派・読売支援

最高裁は１２日、わたしが２００９年に提起した読売に対する損害賠償訴訟（原告・黒薮哲哉、被告・読売３社、江崎徹志）の上告を棄却した。これにより読売との間で起きた５件の係争は、すべておわった。残っている係争は、読売の代理人、喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求だけになった。

１３日付けの読売新聞（ネットは１２日付け）は、「黒薮氏の上告を棄却、読売側の勝訴が確定」 と、題する記事を掲載している。しかし、情報が乏しく著しく客観性を欠いた記事なので、補足しておきた。

この裁判は読売がわたしに対して、１年半あまりの間に起こした４件の訴訟（賠償請求額は約８０００万円）が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、約５５００万円の損害賠償を求めたものである。

４件の裁判の勝敗は次の通りである。改めて言うまでもなく、原告はいずれも読売、あるいは読売の社員である。

１、著作権裁判の仮処分申立：読売の勝訴

２、著作権裁判：地裁、高裁、最高裁で黒薮が勝訴

３、名誉毀損裁判１：地裁、高裁は黒薮の勝訴　最高裁で読売が逆転勝訴

４、名誉毀損裁判２：地裁、高裁、最高裁で読売が勝訴

勝敗は、５勝５敗である。わたしが５連勝した後、５連敗に転じた。

わたしはこれら４件（実質的には、「１」と「２」は継続性があるので３件）の提訴が、スラップに該当するとして、読売に損害賠償を求めたのである。

それぞれの裁判の判決について、わたしは独自の見解をもっているが、詳細を語るには、スペースに限界があるので、関心があるかたは、拙著『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）を読んでほしい。

ただ、結果についてひとつだけコメントすれば、名誉毀損裁判ではわたしが敗訴したとはいえ、著作権裁判では勝訴しており、しかも、読売側のあるまじき行為が司法認定されたにもかかわらず、それに対する賠償が認められなかったのは、不当だと考えていることを付け加えておきたい。「読売側のあるまじき行為」については、次の記事を参考にしてほしい。

■読売・江崎法務室長による著作権裁判６周年　「反訴」は最高裁で、喜田村弁護士に対する懲戒請求は日弁連で継続

これが不当訴訟に該当しないとなれば、司法の秩序は崩壊する。

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読売・江崎法務室長による著作権裁判６周年　「反訴」は最高裁で、喜田村弁護士に対する懲戒請求は日弁連で継続

読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、わたしに対して著作権裁判を起こして６年が過ぎた。先月２５日は、提訴６周年である。読売が提訴した目的が何だったのか、わたしは今も検証を続けている。

周知のように、この裁判は既にわたしの勝訴が確定している。地裁、高裁、最高裁とすべてわたしの勝訴だった。勝訴を受けて現在、わたしは２つの「戦後処理」を行っている。

まず第一は、江崎氏と読売に対する損害賠償請求訴訟である。しかし、残念ながら地裁、高裁ではわたしの訴えは認められず、現在は最高裁で裁判を継続している。読売は、やはり裁判にはめっぽう強い。

「戦後処理」の第二は、江崎氏の代理人を務めた喜田村洋一・自由人権協会代表理事に対する弁護士懲戒請求の申し立てである。これは、現在、日弁連が審理している。

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最高裁に新たに情報公開請求　YC広川の元店主・真村氏解任の根拠とされた「情報」「資料」とは何か？

６月２４日付けで、最高裁判所に対して新たに２件の情報公開請求を申し立てた。いずれも６月１８日に最高裁が上告棄却を決定した第２次真村裁判に関するものである。

【１】 上告人・真村久三と読売新聞西部の裁判（平成２４年（オ）１６０４号・平成２４年（受）１９８７号）で、２０１３年６月１８日に、上告を棄却するに至る手続き、議論などのプロセスの内容を示す全文書を公開せよ。

【２】 上告人・真村久三と読売新聞西部の裁判（平成２４年（オ）１６０４号・平成２４年（受）１９８７号）で、貴裁判所が２０１３年６月１８日に、上告を棄却することで認定した福岡高裁判例（平成２３年[ネ］第３９０号）について。 同判決の中に、上告人真村と彼の代理人弁護士らが「黒薮の取材に応じ、情報や資料の提供を行ったことは明白」（３３項）という記載がある。ここで言及している「情報」「資料」に該当する証拠をすべて公開せよ。

第２次真村裁判は、YC広川の元店主・真村久三さんが店主としての地位保全を求めて起こした裁判である。しかし、１８日に最高裁が上告を棄却したことで、真村氏の敗訴が決定した。

最高裁が認定したのは、福岡高裁の木村元昭裁判官が執筆した判決である。その中で木村裁判官は、真村さんと彼の弁護団がわたしの取材に応じて、「情報」や「資料」を提供したことが真村さんの解任理由として妥当との判断を示した。

しかし、木村裁判官は判決の中で「情報」「資料」の中味を明記していない。そこで読売が証拠として裁判所へ提出したはずの「情報」「資料」のうち、木村裁判官が解任理由の根拠としたものの開示を求めたのである。

やぶからぼうに「黒薮の取材に応じ、情報や資料の提供を行ったことは明白であり、控訴人（真村）は、少なくとも、黒薮の上記記事等の掲載を幇助した」 （福岡高裁判決）と、言われても、具体的にどの「情報」「資料」を指しているのか分からない。

わたしが記憶している限りでは、裁判所の閲覧室で一般公開されている資料だったはずだが・・・。

最高裁の岡部喜代子、大谷剛彦、寺田逸郎、大橋正春の４判事は、木村裁判官が執筆した福岡高裁判決を検証した上で、上告を棄却したわけだから、当然、「情報」「資料」の中味を知っているはずだ。

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読売VS新潮の「押し紙」裁判、訴状を全面公開、執筆は自由人権協会の弁護士２名

次にPDFで紹介するのは、読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判で、読売側の訴状である。作成したのは、自由人権協会代表理事の喜田村洋一弁護士と事務局長の藤原家康弁護士である。この裁判では、自由人権協会の代表理事と事務局長が改憲論の先鋒・読売を擁護したのである。

（訴状＝ここをクリック）

「第２請求の原因（２）」の箇所では、エリート意識と他人に対する蔑視を露呈している。受験教育の弊害かも知れない。

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読売VS新潮の「押し紙」裁判　見解を１８０度変更した東京大学・竹内啓名誉教授　背景に何が？研究者の資質に疑問

読売VS新潮社（＋黒薮）の裁判が最高裁で決着したことは、既に述べたとおりである。読売の勝訴が確定した。

この裁判について、今後、解明していかなければならない点がいくつかある。そのうちのひとつは、読売が問題視した記事「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る！」の中に、引用した竹内啓・東京大学名誉教授のコメントをめぐる顛末である。

竹内氏は、記事の中にわたしが引用した滋賀クロスメディア」による調査??それは各紙の新聞購読者数を調査したもので、各紙の「押し紙」率を推定するための基礎資料のひとつになった統計調査を次のように評価していた。

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著作権裁判の勝訴４周年　弁護士懲戒請求はいまだに決定待ち

３月３０日は東京地裁が著作権裁判（原告：読売・江崎法務室長VS被告：黒薮）で、わたしに対して勝訴判決を下した日である。判決が２００９年であるから、勝訴４周年である。

この裁判は読売の江崎法務室長が、わたしに対してEメールで催告書を送付したことに端を発している。催告書は、わたしが新聞販売黒書に掲載した次の文章の削除を求めたものである。

前略? 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。? 2007年（平成19年）12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。? 当社販売局として、通常の訪店です。

この文章は読売と係争状態になっていたYC広川（読売新聞販売店）に対する訪問再開を、読売の販売局員がYC広川に伝えたのを受けて、店主の代理人弁護士が読売に真意を確認したところ、送付された回答書である。（わたしはこの回答書を新聞販売黒書に掲載した。）

江崎氏が回答書の削除を求める根拠として、催告書の中で主張したのは、回答書が著作物であるからというものだった。しかし、著作物とは、著作権法によると、次の定義に当てはまるものをいうので、江崎氏の主張は的外れだ。

思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。???? 　

つまり回答書が著作物であるという催告書の記述は、完全に間違っている。それにもかかわらず削除に応じなければ、刑事告訴も辞さない旨が記されていたのだ。当然、わたしは怪文書と判断した。正直、読売の法務室長の強引さに気味が悪くなった。

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対読売の損害賠償裁判（福岡高裁）敗訴について、論理が破綻している木村元昭裁判長の判決

読売がわたしに対して提起した３件の裁判（請求額は約８０００万円）が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが読売と江崎氏を相手に起こした裁判の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。木村元昭裁判長は、わたしの控訴を棄却した。

このニュースはすでに読売新聞が次のように報じている。

（略） 　読売新聞側は、黒薮氏が２００７年１２月から０９年６月にかけて西部本社からの抗議文書を自身のサイトに無断掲載したり、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押しつけて不正収入を得ているかのような記事を週刊誌に掲載したりしたことなどを理由に、仮処分申し立てや名誉毀損(きそん)訴訟など４件の裁判を起こした。?

　訴訟で、黒薮氏は、こうした一連の裁判が言論抑圧を目的とした不当な裁判だと主張し、読売側は「権利を侵害されてやむを得ず提起したもの」と反論していた。判決は、４件の裁判を個別に検討した上で、「個々の裁判に違法性は認められず、一連の提訴などの行為により不法行為が成立することはない」と判断、黒薮氏側の主張をすべて退けた。（略）???

（記事の全文＝ここをクリック）

この判決については、後日、詳細な見解を発表する予定にしているが、この場では、１点に絞って判決後の率直な感想を述べてみたい。

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YC久留米文化センター前の強制改廃５周年　不自然な判決　警視庁に対しては１００万円、黒薮に対しては１１０万円

３月１日は、YC久留米文化センター前の強制改廃事件の５周年である。２００８年のこの日、読売新聞社の３人の社員が事前連絡もせずに同店に足を運び、改廃通告を読み上げてあっさりと平山春夫店主（故人）を首にした。

その後、読売関係者が翌日に折込予定になっていたチラシを店舗から持ち去った。この行為を指してわたしは「新聞販売黒書」で「これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象になる」と評価した。平山店主に精神的な強打をあたえた後、チラシを搬出したから、比喩的に「窃盗に該当」と評価したのである。

これに対して読売西部本社と３人の社員は、名誉を毀損されたとして総計２２３０万円のお金を支払うように要求して裁判を起こした。さらに読売は、改廃に際して、平山氏が店主としての地位を保持していないことを確認する裁判を起こしている。

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対読売裁判が福岡高裁で結審　　催告書の名義人を偽って裁判を起こした江崎法務室長に賠償責任は生じるのか？

読売新聞社がわたしに対して提起した３件の裁判が「一連一体の言論弾圧」にあたるとして損害賠償を求めた裁判の控訴審が、２３日、福岡高裁で結審した。 判決は、３月１５日に言い渡される。

３件の裁判の概要は次の通りである。

■著作権裁判 　

わたしが新聞販売黒書に掲載した読売・江崎法務室長の催告書を巡る裁判。 江崎氏は、催告書はみずから執筆した著作物なので、わたしに公表権はないと主張した。

（催告書の全文＝ここをクリック）

しかし、東京地裁は、催告書の執筆者は江崎氏ではなく、読売の代理人・喜田村洋一自由人権協会代表理事か、彼の事務所スタッフの可能性が極めて高いと認定し、江崎氏の訴えを退けた。高裁、最高裁も下級審の判決を認定して、わたしの勝訴が確定した。

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催告書の名義を偽って他人を裁判にかけることが許されるのか？　明日、損害賠償裁判の本人訊問　福岡高裁の大法廷で

読売新聞社が提起した３件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが起した損害賠償裁判の尋問が、１２日の午後２時３０分から、福岡高裁の大法廷で行われる。尋問を受けるのは、被告の江崎法務室長と原告のわたしの２名である。

この尋問の主要テーマとなるのは、読売が２００８年２月に起した著作権裁判である。江崎氏がわたしに送付した催告書を、わたしがウエブサイト「新聞販売黒書」に掲載したところ、催告書を削除するように求めて、提訴に及んだ経緯がある。。

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損害賠償裁判の控訴審、福岡高裁が江崎と黒薮の尋問を決定

読売が起した３件の裁判が「一連一体」の言論弾圧にあたるとして黒薮が損害賠償を求めた裁判の控訴審（１回目）が７日、福岡高裁で開かれ、木村元昭裁判所は、１２月１２日に黒薮と江崎法務室長の双方に対する尋問を行うことを決めた。読売は即日の結審を主張したが、裁判官による合議の末、尋問を行うことになった。

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読売による「一連一体」の言論弾圧を問う控訴審、７日に福岡高裁でスタート

読売新聞社がわたしに対して仕掛けた３件の裁判が、「一連一体」の言論弾圧に該当するとの観点から、読売を被告としてわたしが提起した損害賠償裁判の控訴審が、７日に福岡高裁で始まる。

福岡地裁で開かれた第１審は、読売が勝訴した。しかし、第１審の裁判長は、わたしの本人尋問を拒否したり、陳述書の受け取りに難色を示すなど、明らかに差別的な方法で審理をすすめた。そして読売を勝訴させて、わたしを敗訴させる判決を下した。

訴因となった３件の裁判は、次の通りである。

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