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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

思考の違いは昔からある。問題となるのは、互いを理解しようとせず、憎しみ合う陣営に分かれてしまうことである。分極化とは、自分と異なる候補に投票した人を「間違っている、話す価値がない」と見なしてしまう状態を指す。コロンビアではそれが当たり前のようになり、時には「あの人々」と「他の人々」という、まるで二つの国に住んでいるかのような感覚さえ広がっている。その間には、政治に関与せず、投票を放棄し、意見を述べることすらやめてしまった人々があふれている。結局「何のために？」というわけである。

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執筆者：執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

コロンビアは現在、危機的な局面に直面している。政治的分極化、治安の悪化、経済危機、そして公的機関への不信感が重なり、深刻な困難をもたらしている。この状況を乗り越えるためには、強固で統一された未来志向のリーダーシップが求められている。

政治的分極化は、扇動的な言辞と合意形成の欠如によって一層深まり、社会の分断を加速させている。

このような状況下において、2026年の大統領選挙はコロンビアの進路を左右する重大な契機である。候補者の中でも、元国家監査長官カルロス・フェリペ・コルドーバ・ララルテは、豊富な経験、具体的な政策提案、分断を回避する姿勢を兼ね備えた人物として浮上し、コロンビア再建の担い手として期待されている。

分極化を映し出した言論が広がる中で、カルロス・フェリペ「パイプ」コルドーバは(黒薮注：「パイプ」は、カルロス・フェリペ・コルドーバ・ララルテ候補のニックネーム）)調和を重視する姿勢が際立っている。2018年から2022年まで監査院長を務めた彼は、人工知能と高度な分析を駆使して腐敗と闘い、国家のために51兆7,000億ペソ以上を回収した。この成果に加え、750件を超える未完成の公共事業を整理・終結させ、公共財源を効率的かつ透明性をもって管理する能力を示した。

パイプ・コルドーバは分断ではなく団結を志向している。過激な言辞で国を分断してきた指導者たちとは対照的に、彼は尊重、堅実さ、そして行動に基づくリーダーシップを掲げる。「コロンビアを再生する」という彼のメッセージは、対立する相手を攻撃するのではなく、国が直面する喫緊の課題に対し実践的な解決策を提示することに重点を置いている。この姿勢は、彼が多様な政治的・社会的セクターをつなぐ架け橋となり得る候補者であることを示している。

パイプ・コルドーバの提案は、コロンビアが抱える主要課題に対し、実践的であり、かつ成果を重視するアプローチを示している。主な取り組みは以下の通りである。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

変貌し続ける地政学の舞台で、アメリカのドナルド・トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、そして複数のヨーロッパ指導者らと行った最近の会談は、世界の注目を集めている。

これらの首脳会談は、過去10年にわたって続くロシアとウクライナの戦争に終止符を打とうとする大胆かつ物議を醸す試みといえる。

では、これらの会談は何を意味するのか。和平への進展から私たちは何を期待できるのか。そして何よりも、ウクライナ、ヨーロッパ、さらには国際秩序にとって、どのような点が重要となるのか。

本稿では、会談の内容とその意味合い、さらに紛争の行方を左右しうる合意の可能性を探っていく。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

2025年8月8日、ホワイトハウスは、歴史的瞬間の舞台となった。アゼルバイジャン共和国のイルハム・アリエフ大統領とアルメニアのニコル・パシニャン首相が、約40年にわたる両国の紛争に終止符を打つ和平協定に署名したのだ。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

想像してみてほしい。教室で生徒たちが学んでいるのは、数学や歴史だけではない。地域の財産を守る方法、公的資金の使い道をチェックする方法、そして幼いころから透明性の文化を育む方法だ。これは理想論ではない。実際にボゴタ市をはじめ、コロンビア各地で行われている取り組みなのだ。

「学生監査官」として活動することを通じて、倫理や反腐敗の精神を持った新しい世代がコロンビアの首都で育ちつつある。この教育の変革を推し進めているのが、ボゴタ市監査官のジュリアン・マウリシオ・ルイスだ。彼は若者を「公共の利益を守る担い手」として育成している。

◆学生監査官とは？

コロンビアにおける「学生監査官」は名ばかりの役職ではない。公立・私立を問わず、生徒自身が公共機関の監視に積極的に関わる制度だ。2009年にボゴタで始まり、2022年に制定された法律2195号を根拠に、全国的に広がった。生徒たちは教育予算の使い道から、政府が運営する学校給食プログラム（SFPs）のチェックまで担っている。

とはいえ、これは単なる「監視活動」ではない。リーダーシップ、民主主義、社会的責任を実践的に学ぶ教育プログラムであり、生徒たちが自らの役割を実感できる画期的な仕組みなのだ。

毎年、学校では選挙で学生監査官を選出する。選ばれた生徒は、ボゴタ監査局、教育省、そしてIDPAC（地域コミュニティ参加・行動研究所）と協力して活動する。例えば2025年には、ボゴタ市の412人の若者が「学校に割り当てられた予算を正しく管理し、透明性や環境保護を推進する」と誓っている。

◆ユーモアを交えた学びと変革

この取り組みの大きな特徴は、「社会の中で楽しみながら関わる力」を育む点にある。倫理を説く退屈な授業ではなく、生徒たちは地域に密着した実践的で創造的な活動に取り組むのだ。

たとえば、ボゴタ市の各地区から代表が集まる「地区学生監査員ネットワーク」では、学校給食で使う水資源の節約やごみ削減など、幅広いテーマを扱う委員会が組織される。委員会は問題を分析するだけでなく、リサイクルキャンペーンの企画や薬物乱用防止のための戦略づくりなど、具体的な解決策まで提案している。

こうした活動を通じて生徒たちは、楽しみながら議論し、仲間とネットワークを築き、前向きな市民としての姿勢を育んでいく。学校の取り組みは、若者が自分の力で社会の変革に貢献できることを実感させるのだ。

これは単なる教育プログラムではない。「自分たちに社会を変える力がある」という自覚を若者に与えるための教育でもある。

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執筆者：ロベルト・トロバホ・エルナンデス

表現の自由──民主主義を支える柱──が、いま多くの国で脅かされている

世界全体の情勢は深刻であり、とりわけラテンアメリカ、そしてコロンビアでは、危機的な状況に対して警鐘が鳴らされている。

「国境なき記者団」が発表した2024年の世界報道自由度ランキングによれば、報道の自由は、本来その価値を守るべき立場にある者たちによって侵されている。ラテンアメリカは、世界のなかでも特に暴力、検閲、政治的干渉の圧力にさらされている地域である。

コロンビアにおいては、世界人権宣言やアメリカ人権条約に明記された表現の自由および情報アクセスの権利が深刻に侵害されている。ラテンアメリカのメディアは、暴力、誘拐、性的暴力、脅迫、嫌がらせ、経済的圧力、差別といった致命的な脅威に日々直面している。

「国境なき記者団」の報告によると、2019年以降、ラテンアメリカでは57名のジャーナリストが命を落とした。コロンビアでは2024年に入ってすでに3人が殺害され、1985年からの累計では35人にのぼる。この数字は、ラテンアメリカが世界で最もジャーナリストにとって危険な地域のひとつであるという現実を突きつけている。

メディアはこうした暴力の被害者であると同時に、無意識のうちに加担者となってしまうこともある。コロンビアでは、政治の深刻な分極化により、報道が「反腐敗派」と「腐敗支持派」に二分され、報道機関の中立性と信頼性が大きく損なわれている。この“セクト化”によって、メディアは民主社会における公平な仲介者としての役割を果たせなくなり、結果的に市民生活に重大な悪影響を与えている。

その顕著な例が、報道を政治的プロパガンダや自己宣伝の道具として利用する傾向である。たとえば、カリ市のチャンネル7の元局長であり、ペトロ大統領の支援を受けて国会議員にまで上り詰めたペペ・コルドーバは、公私の利害が交錯する中で、報道機関に対する国民の信頼を揺るがす行動を繰り返してきた。メディアが政治的アジェンダの手段に変質する時、国民はもはやジャーナリストを「民主主義の守護者」としてではなく、「疑念の対象」として見るようになる。

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9月11日、南米チリは１９７３年の軍事クーデターから半世紀の節目を迎える。チリはもとより、ラテンアメリカ各地でさまざまな催しが予定されている。

わたしが初めてこの事件を知ったのは、高校生の時だった。NHKの夜のニュースが軍事クーデターを報じた。アナウンサーが淡々とした口調で、「アジェンデ大統領は自殺しました」と伝えたのを鮮明に記憶している。

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情報には国境がなく、知ろうとする意思さえあれば、名も知れぬ国の天気や画像や中継動画までをも確認することができる時代にわれわれは生きている。一見このような情報流通形態は、過去に比べて情報や出来事、事実や真実に近づきやすいような恩恵をもたらしているかの如き錯覚に陥る。

しかし、日本国内のテレビ、新聞を中心とする既成の報道・ジャーナリズムの退廃ぶりが極限に近いことはご承知の通りだ。また目的意識的な情報探索に乗り出さなければ、情報の宝庫であるはずのインターネットも従来の家電製品と同様の果実しかもたらさない。つまり「鋭敏な情報収集」を心掛けなければ、インターネットも役には立たないのである。

御存知の通り「デジタル鹿砦社通信」は日々身近な出来事から、エンターテインメントまで多様なテーマをお届けしている。このほどそこに新たな視点を加えることとした。鹿砦社の視点から「世界」を見通す試みだ。

欧米中心情報発信から抜け出して、多元的な価値観に立脚し世界を眺めると、いったい何が浮かび上がってくるのか？われわれの認識は歪んではいまいか？　そのような問いに対する試みを展開しようと思う。（鹿砦社国際取材班）

ウルグアイのネットメディアCDP（ジャーナリズムのデジタル連合＝coalicion digital por el periodismo）に4月12日、黒薮哲哉氏のインタビューが掲載された（聞き手はビクトル・ロドリゲス氏）。以下、同記事の日本語全訳を紹介する。

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「日本では、主要メディアと政府との距離が非常に近い」（黒薮）。

日本のメディアの実態、そこで働くマスコミ関係者の仕事、そして権力とメディアのプラットホームの関係は、地球の反対側ではほとんど知られていない。

しかし、黒薮哲哉のような独立系ジャーナリストは、数十年にわたり、日本の主要メディアの権威と外見の背後にある事実を調査し、報告することに多くの時間を費やしてきました。

複数の情報源によると、日本のジャーナリズムは誠実さと厳格さの長い伝統を持つ一方で、メディアの多様性と多元的な視点を欠き、政府によるさまざまな報道規制、デジタルメディアの影響力拡大、フェイクニュースといった問題に直面している。

日本国内での通信プロセスはどうなっているのか、ラテンアメリカからの情報はどの程度取り上げているのか、「日出ずる国」のメディア関係者の課題は何か？　黒薮哲哉氏にお話を伺った。

──　黒薮さん、この度はお話をお聞かせいただきありがとうございます。日本はアジアで最も報道の自由がある国のひとつとされており、ジャーナリストは調査報道の自由を持っています。この認識は事実でしょうか。また、21世紀の日本で、ジャーナリスト、伝統的なメディア、デジタルメディアの表現の自由の実態はどのようなものでしょうか。

黒薮　日本は、憲法で表現の自由が完全に保障されている国です。しかし、矛盾したことに、私たち日本人がこの貴重な権利を享受するのが非常に難しい実態があります。この矛盾を説明するために、まず最初に、海外ではあまり知られていない、日本のマスコミに特有の問題について説明しましょう。

日本ではマスコミと政府の関係が、非常に近くなっています。たとえば、安倍晋三元首相と、650万部の発行部数を誇る読売新聞の渡邉恒夫主筆は、しばしばレストランで飲食しながら、政治や政策についての意見交換をしていました。

他の新聞社やテレビ局の幹部も同じことをやっていました。政府の方針について情報収集するというのが、彼らの口実でした。

両者の密接な関係の中で、政府はマスコミを経済面で支援する政策を実施してきました。例えば、一般商品の消費税は10％ですが、新聞の消費税は8％に軽減されています。

また、政府は公共広告に多額の予算を費やしています。例えば、2020年度の政府広報予算は約1億4千万米ドル（注：185億円）でした。これらの資金は、広告代理店やマスコミに支払われています。

しかし、最大の問題は、いわく付きの新聞の流通システムを政府が保護していることです。新聞販売店には、一定部数の新聞を購入する義務を課せられています。

例えば、新聞の読者が3,000人いる販売店では、3,000部で間に合います。しかし、4,000部の買い取り義務を課します。これは、独占禁止法違反にあたりますが、何の対策も講じられず、50年以上も放置されたままです。

私は1997年からこの問題を調査してきました。雑誌やインターネットメディアで、日本の新聞の少なくとも2～3割は一軒も配達されていないとする内容のレポートを繰り返し発表してきました。

【続きはデジタル鹿砦社通信】

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10月30日に投票が行われたブラジル大統領選で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ元大統領（写真左）が、極右のジャイル・メシアス・ボルソナロ大統領（写真右）を破って当選した。両氏の得票率は、次の通りである。

ルラ元大統領：５０．８３％
ボルソナロ大統領：４９．１７％

ルラ氏は、2003年から2010年までブラジルの大統領を務め、好調な経済成長をけん引したり、福祉政策を進めるなどして、著しい成果をあげた。とりわけ貧困層の救済を優先する政策を進めた。その後、後継者のジルマ・ルセフ氏に政策を引き継いだ。

ルラ氏は、２０１８年の大統領選に再出馬を予定していたが、汚職容疑で逮捕され出馬が困難になった。刑務所の牢獄の中で、ボルソナロ現大統領の当選を知ったのである。ブラジスのトランプ大統領を呼ばれる人物である。新自由主義者であり新保守主義者である。

翌年、最高連邦裁判所は、ルナ氏の投獄を違法とする判決を下した。投獄は、国民の間で人気が高いルラ元大統領を政界から排除することが目的だったとする見方が有力だ。

２０２２年の大統領選でルナ氏は、世論調査で終始ボルソナロ大統領を大きくリードしていた。選挙戦が始まると両者の支持率の差は徐々に接近したが、１％に満たない僅差で、ルラ氏が逃げ切った。

ルラ元大統領は勝利演説で、ホームレスに住居を提供すること、貧しい人々に仕事と機会をあたえること、教育の向上、男女平等などを約束した。

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「戦後処理」とは、戦争犯罪の検証と賠償のことである。現在、進行しているNATO-EU対ロシアの戦争は、いずれ戦後処理の傷を残すことになる。戦争が終わる目途は立っていないが、和平が実現した後も憎悪の記憶は延々と続く。

1980年から10年に渡り続いた中米エルサルバドルの内戦の戦後処理をめぐる興味深い動きが浮上している。去る10月13日に、エルサルバドルの裁判所が、内戦時に防衛大臣を務めたギジェルモ・ガルシア将軍と警察のトップだったフランシスコ・アントニオ・モラン大佐に対する逮捕状を交付したのだ。そして翌日、2人を拘束した。

さらに数人の元軍関係者にも逮捕状を交付した。この中には米国に在住する人物も含まれており、エルサルバドル政府は米国に対して身柄の引き渡しを要求するに至った。

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米国CIAの別動隊とも言われるNED（全米民主主義基金）が、ロシアの反政府系「市民運動」やメディアに対して、多額の資金援助をしていることが判明した。

NEDがみずからのウエブサイトで公表したデータによると、支援金の総額は、2021年度だけで約1384万ドル（1ドル140円で計算して、約19億4000万円）に上る。支援金の提供回数は109回。

米国がロシア国内の「市民運動」とメディアに資金をばら撒き、反政府よりのニュースや映像を制作させ、それを世界に配信させている実態が明らかになった。ウクライナ戦争やそれに連動したロシア内部の政情を伝える報道の信頼性が揺らいでいる。ウクライナ戦争は、メディアと連携した戦争とも言われてきたが、その裏側の疑わしい実態の一部が明らかになった。

良心的なジャーナリストさえ情報に翻弄されている可能性がある。

NEDは、メディアを対象とした資金援助に関して、たとえば次のように目的を説明している。

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チリの軍事クーデターから、49年の歳月が過ぎた。1973年の9月11日、米国CIAにけしかけられたピノチェット将軍は、空と陸から大統領官邸に弾丸をあびせ、抗戦するサルバドール・アジェンデ大統領を殺害して軍事政権を打ち立てた。全土にテロが広がり、一夜にしてアジェンデ政権の痕跡は一掃された。

チリのガブリエル・ボリッチ大統領は、11日に行われた記念式典で、半世紀前のこの大事件の意味を語った。

「拘束され、今だに行方が分からない人が1192名いる。それは受け入れがたく、耐えがたく、なかったことにはできない。」

「49年前、サルバドール・アジェンデ大統領とその協力者たちは、忠誠心、実績、さらに尊厳について、歴史的教訓をわれわれに示した」（ベネズエラのTeleSur）

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