日本の政治に関連する記事

７月２０日に投票が行われた参院選は、自民党と公明党が大幅に議席を減らし、国民民主党と参政党が躍進する結果となった。立憲民主党も議席を増やした。しかし、左派の領域に入る共産党と社民党は、議席を減らした。両党は、世論を正確に反映する比例区の得票率も減らした。両党は、自公政治の不満の受け皿とはなり得なかったのである。

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軍事大国化に舵を切っている日本の実態をTIMEが取り上げる。安倍内閣が終われば軍事大国化は防止できると考えていた人が多いが、実際は同じ路線を走っている。新自由主義の導入と軍事大国化の方針は、小泉構造改革の時代からまったく変化していない。同じ方向で加速している。

こうした実態をマスコミはほどんど認識していなかった。安倍政権に批判的なマスコミも、漠然と安倍政権が終われた日本は変化すると考えていたようだ。

そもそも日本が現在の迷路に迷い込む糸口を作ったのは、小沢一郎氏である。１９９０年代に小沢が自民党を飛び出して新進党を結成し、２大政党制の路線を敷いた。小選挙区制を導入し、保守の２大政党制を確立したのである。山口二郎らの政治学者らが熱心にそれをサポートした。マスコミもこうした体制を支持した。その結果、国民は完全に洗脳された。

小沢や山口の責任は重大だ。１９９０年代の初頭に彼らがやったことについて、この２人は今どう考えているのは問うてみたいものだ。

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共同通信が興味深い記事を配信している。「白石スイス大使が辞職　元読売新聞グループ本社会長」と題する記事である。（11月２５日付け）。読売新聞の社長や会長を務め、日本新聞協会の会長も兼任したことがある白石興二郎氏が「駐スイス兼リヒテンシュタイン大使」辞職することが決定したとする内容である。

そもそもわたしは白石氏が２０１９年に、「読売新聞グループ本社会長からスイス大使に起用」されたことを知らなかった。安倍晋三内閣の時代である。共同通信の記事を読んで、わたしは改めて読売という企業が公権力機関と特別な関係を持っていることを認識した。

白石氏は外交の専門家でもなんでもない。ジャーナリストの視点から、外交戦略を展開してもらおうという政府の意図があったとも思えない。白石氏にはわたしが知る限り、ジャーナリストとしての国際報道の際立った実績は何もないからだ。

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日本のマスコミによる旧統一教会の報道には、欠落部分があるように感じる。それは「反共戦略」の歴史的背景の解釈である。結論を先に言えば、「反共思想」を文鮮明の個人的な思想として解釈している点である。「反共」が日本の国策であったことを隠している点だ。

反共思想の普及は、文鮮明が来日する前から、戦略的に推し進められてきた。その典型例が、読売のポダム（正力）と朝日のポカポン（緒方）の存在である。彼らが、CIAの反共戦略に組み込まれ、協力してきた事は、すでに史実として定着している。米国は、日本に親米世論と反共感情を浸透させるために、新聞社を権力構造に組み込み、世論誘導に利用してきたのである。

※それゆえに「押し紙」などに対する司法のメスは、めったに入らない。

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神奈川県湯河原町の土屋由希子町議が、隣接する真鶴町の選挙人名簿をタブレット端末で盗撮し、SNSを介して2人の政治仲間と共有（左写真）していた事件を神奈川新聞（8月24日）が報じた。昨年秋から批判の対象になっている選挙人名簿をめぐる汚職が新局面をむかえた。

◎神奈川新聞の記事

選挙人名簿とは、投票権を有する住民を登録したリストのことである。選挙権は成人になれば自動的に得ることができるが、投票権を得るためには、居住期間などの必要要件を満たして、選挙人名簿に氏名が登録されなければならない。この登録作業は、選挙管理委員会が選挙の直前に住民基本台帳などを基に実施する。

選挙人名簿はだれでも閲覧権があるが、複写や持ち出しは公職選挙法で禁止されている。選挙管理委員会は、選挙人名簿の悪用を避けるために厳重に管理している。

しかし、土屋議員は、監視の眼をかいくぐって真鶴町の投票権者に関する情報を持ち出したのである。

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１９４５年８月１５日の敗戦を境に変化したものと、変化しなかったものがある。
戦後、日本のマスコミは、変化しなかったものをクローズアップすることはあまりなかった。敗戦により、日本は民主主義国家に生まれ変わったというプロパガンダを展開してきた。それはGHQから与えられた民主主義であるにしても、戦争で失われた人命と引きかえに日本が手にした貴重な宝物であると宣伝してきたのである。

この視点は一面では正しく、一面では完全に間違っている。

最近、わたしはGHQの巧みな政策を再考している。GHQは、日本を米国の属国とするために、天皇制の下で根付いた戦前のメンタリティーを残したのではないかと考えるようになっている。少なくとも次の２つのシステムを保護した。それは天皇制と新聞制度である。

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たとえば白い衝立に赤色の光を当てて、遠くから眺めると赤い衝立にみえる。青色の光に変えると、衝立に青色の錯覚が起きる。黄色にすると、衝立も黄色になる。
しかし、衝立の客観的な色は白である。ジャーナリズムの役割は、プロパガンダを排除して核の輪郭を示すことである。日本の新聞・テレビはその役割を放棄している。と、いうよりもそれだけの職能がない。

◆台湾への武器販売が約4500億円

米国のナンシー・ペロシ下院議長が8月2日に、台湾を訪問した。台湾と中国の関係が関心を集める中で、同氏の訪台は国際的にも波紋を広げている。日本の新聞・テレビは中国が台湾周辺で軍事的圧力を強めていることを前提に、台湾を擁護する方向で世論を誘導してきた。台湾が「正義」で、中国が「悪」という単純な紋切り型の構図を提示している。それはちょうどウクライナが「正義」でロシアが「悪」という大合唱の視点とも整合している。

米国はこのところ台湾への武器輸出を加速している。たとえばトランプ政権の末期、2020年10月に米国議会は、総額総額41億7000万ドル（当時、約4400億円相当の武器の販売を承認した。（出典）

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堰（せき）を切ったかのように、新聞・テレビが旧統一教会の問題を報じ始めた。霊感商法による被害から政治家との癒着まで、教団の実態を暴いている。ただし、肝心の勝共連合と教団の関係にはほとんど言及していない。政治の対立構造が、昔から現在にいたるまで、実は自共対決にあったことが露呈することを警戒した結果のようだ。これまで新聞・テレビが示してきた２大政党制を軸とする対立構造が、客観的な事実から異なっていたという批判を受けかねないからだ。

共産党をどう評価するかは別として、メディア界・政界・財界は、「反共」の方向性で一致して、世論誘導を進めてきた。その柱になってきたのが、勝共連合なのである。それゆえに教団との関係が指摘される議員が、「反共」で意気投合した超党派の議員となっているのだ。

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新聞・テレビがタブー視しているテーマ、あるいは事件が爆発するまで報じないテーマについて検証してみよう。次のようなものがある。

① 宗教団体に対する批判
② 天皇制廃止論
③ 各種の反差別運動に対する批判
⑤ 新聞社の「押し紙」問題
⑥ 電磁波や化学物質などの新世代公害
⑦ 医療制度の批判

これらのテーマは聖域とされ、ジャーナリズムのメスが入らない。

原発問題はかつてタブーだったが、２０１１年３月の福島第１原発の事故を機に比較的自由に報じられるようになった。

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カメレオンという爬虫類がいる。周辺の環境にあわせて皮膚を変色することで身を守る。生存するための合理的な体質を備えた動物である。

安倍元首相が狙撃されて死亡したのち、日本のマスコミは世論を追悼一色に染め上げた。だが、インターネット界隈から国境を越えて安倍元首相の実績評価が始まった。その中で鮮明に輪郭を現わしてきたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会＝国際勝共連合）と安倍一族の親密な関係だった。日本の黒幕としての裏の顔が暴かれたのである。

しかし、日本の新聞・テレビが統一教会の実名報道に踏み切ったのは、7月11日、世界平和統一家庭連合が記者会見を開いたのちである。参院選の投票日を前に、自民党と右翼に配慮した可能性が高い。

だが、統一教会と安倍一族の関係は、実は半世紀以上の前から指摘されていた。狂信的な反共思想、霊感商法、合同結婚式が水面下で問題になってきた。しかし、新聞・テレビはこのカルト集団に関する報道を極力自粛してきた。報道が黒幕を刺激して、自分たちが返り血を浴びかねないことを知っていたからである。そのスタンスは今も変わっていない。

実際、新聞・テレビが垂れ流す安倍氏の評価にそれが現れている。安倍氏には、森友事件や安保関連法制の強行採決など問題視される政治手法もあったが、総合的には見れば卓越した政治家だったという世論を形成しようとしている。今後、安倍氏の国葬を正当化する世論形成にも動くであろうことはまず間違いない。

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旧統一教会が信者から献金を募る行為がクローズアップされ問題になっている。教団の献金制度が始まった時期は知らないが、教祖の文鮮明が、来日して日本の黒幕らと接触したのが１９６７年で、すでに１９７０年代には壺やら朝鮮人参を訪問販売している信者が街に繰り出していたから、半世紀ぐらい前から霊感商法や献金が続いてきたのではないか。わたしも教会に誘われたことがある。

参院選挙後の１１日に教団が開いた会見を聞いて、わたしが最初に感じたのは、教団の論理は、新聞社が「押し紙」（新聞部数のノルマ）について弁解する際の論理と同質だということである。「押し紙」制度は、統一教会の活動と同様に、少なくとも半世紀は続いている。戦前にも「押し紙」は存在したとする記録もある。

新聞人の言い分は、「押し紙」を強制したことは一度もない、われわれは販売店からの注文部数に応じて新聞を搬入している、ノルマを課したこともないというものだ。従って、現在も日本新聞協会は、「押し紙」は１部もないという公式見解を持っている。販売店で過剰になっている新聞は、すべて「予備紙」であるとする見解である。しかし、残紙は古紙業者の手で大量に回収されており、「予備紙」としての実態はない。

「押し紙」についての新聞人の論理を頭に入れたうえ、献金に関する統一教会の言分を読むと、両者の論理が類似していることが分かる。詭弁の手口に共通性がある。次の箇所である。

最初に教団の論理を紹介し、次に新聞人の論理を紹介しよう。

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神奈川県真鶴町の松本一彦町長が町職員だった2020年2月、選挙人名簿抄本などを盗み出し、みすからが出馬した町長選で利用した問題を調査していた「選挙人名簿等流出に係る第三者委員会」は、4月28日、「報告書」を公表した。報告書は、松本町長と元職員、それに松本町政が誕生した後に選挙人名簿を受け取った町議らを刑事告発することが相当と結論ずけた。

これを受けて真鶴町は、「関係当事者に対する刑事告発及び損害賠償請求を行います」とする談話を発表した。談話の発信者は、「真鶴町長　松本一彦」となっており、型式上は松本町長が自身を含む関係者に対して刑事告発することになった。起訴される可能性が高い。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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10月31日に投票が行われた第49回衆院選は、自公政権が過半数を大きく上回る結果となった。一方、「野党連合」は失敗に終わった。自民党総裁選をめぐるテレビによる洪水のような自民党PRを考えると、このような結果を予測したひともかなりいるのではないか。権力構造の歯車としてのマスコミが現政権の維持に一定の役割を果たしていたのだ。

選挙の後には、かならず何件かの選挙違反が摘発されるのが通例だ。そこで意外に知られていないが、今後、考えなければならない「不正選挙」の手口を紹介しよう。今回の衆院選とは関係がないが、不正工作を考える格好の題材となる。

◆選挙人名簿と住民基本台帳が特定候補者の手に

真鶴は、神奈川県の太平洋岸の町である。人口、7000人。志賀直哉が短編小説『真鶴』で、陸と海の光景を、「沖へ沖へ低く延びている三浦半島が遠く薄暮の中に光った水平線から宙に浮かんでみられた」と描写している。

この真鶴町で、先月、議会制民主主義の信用を失墜させる「不正選挙」の手口が明らかになった。日本では選挙が公正に行われていると信じて疑わない人々を面食らわせる事件が発覚したのである。事件を告発した元真鶴町議の森敦彦氏が言う。

「選挙管理委員会の実態を公にするために告発に踏み切りました」

森氏によると、少なくとも2度にわたり選挙人名簿や住民基本台帳が町役場から外部へ流失した。それが選挙の道具として使われていた。

森氏が説明した不正選挙の手口は、真鶴町だけに限ったことなのか。それとも水面下で広域に広がっているのか。どのような経緯で書類が流出して、どう使われたのか。わたしは事件の深層に迫った。【続きはデジタル鹿砦社通信】

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１０月１６日付け「メディア黒書」に、新しい記事を掲載した。タイトルは、「日本新聞協会と文部科学省の親密な関係、売れない新聞を学校の教育現場へ」である。

日本新聞協会が主導して、文部科学省の支援を受け、学校教育の中で教材として新聞を使用する運動を展開している事を批判的に取り上げた記事である。教育現場における新聞の使用は、２０２０年度からはじまった小・中・高等学校の新しい学習指導要領にも明記されている。

国策により、学校が「押し紙」の受け皿になる構図が現れたのである。

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NHKによるスポーツ番組が止まらない。

7月23日に東京オリンピックが始まってから、8月8日に閉幕するまでの期間、NHKは総合テレビ、教育テレビ、BSを総動員して国際試合を中継した。しかも、世界の最高レベルの競技よりも、日本人選手の活躍に焦点をあてた。

オリンピックが終わると今度は、夏の全国高校野球の中継に移った。高校野球が終わるころになると、次はパラリンピックに照準を合わせるだろう。

NHKはスポーツ・ドキュメンタリーも多数制作している。異常なまでにスポーツ番組を重視している。その背景には、「国策放送局」としての特殊な役割がある。観念論による洗脳である。

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既報したように、東京地裁で行われている産経新聞を被告とする裁判で、なぜか5月に裁判官の交代があった。この裁判は3人の裁判官から成る合議制で、審理の流れからして販売店側の勝訴がほぼ確実とみられていた。3月に尋問があり、その後、裁判所が和解を勧告したが、和解は決裂して判決を待つばかりになっていた。

裁判所が和解を勧告したということは、産経側にいくらかの金銭支払いを命じる方向性を裁判官らが持っていることを意味する。原告の元店主を敗訴させるのであれば、結審して敗訴の判決を下せばそれで済む話しであるからだ。和解勧告は、いわば産経のための救済策である。

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２２日から政府主導の「GO　TOキャンペーン」がはじまる。コロナウィルスの感染拡大に拍車がかかっている状況の下で政府が、このような政策に踏み切ったことに対して、疑問や心配の声が上がっている。

現在、感染が最も深刻なのは米国である。次にブラジル。これら両国は、現政権が発足したのち、経済を優先する政策を採ってきた。新自由主義の路線にほかならない。半ば予想できたことである。

日本政府による対策は、米国にも劣っている。感染の客観的な実態すらも把握していないレベルなのだ。

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政府が推進しているスーパーシティー構想は、５Ｇの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に５Ｇを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義＝規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義＝規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば２０１８年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義＝規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、５Ｇ関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。このウィルスは想像以上に拡散しているようだ。時事通信の報道によると、ウイルスによる汚染状況を中国の軍事医学科学院の研究チームが調べたところ、「集中治療室（ＩＣＵ）に出入りする医師や看護師らの靴底にウイルスが付着し、薬剤部などに拡散していたほか、ウイルスを含む微粒子が約４メートル飛散した可能性が示された」という。感染力も強い。

ただ、幸か不幸か大半の人は自覚症状を感じないか、現れても軽症ですむ。その一方で、若年層も含めて一定の割合で死に至るケースが発生する。戦死者が出るようなものだ。

緊急事態宣言が出された後も、東京の交通網は従来どうり動いており、都市を完全に封鎖する対策とはほど遠い。諸外国と比べて、日本政府が取っている措置は柔軟すぎる。

◆◆
たとえば米国のハワイ州と比べると違いがよく分かる。現地の日本総領事館が「イゲ・ハワイ州知事の罰則規定のある緊急事態宣言追加措置の発令」という文書を現地の日本人にメールなどで送付したのだが、日本とは比較にならないほど厳し内容になっている。緊急事態宣言に従わない者には５０００ドル（約５０万円）の罰金を課すというのだ。

以下、引用しておこう。

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川崎市で１２日にヘイトスピーチに罰金を課す条例が全会一致で成立した。それを受けて、「人権派」と呼ばれている弁護士らが活気づいている。たとえば神奈川新聞の報道によると、この新条例の「意義を学ぶ講演会が１３日夜、同市川崎区の市ふれあい館で開かれ」、師岡康子弁護士が条例成立を歓迎する観点から条例について解説したという。

実はこの女性は、カウンターグループが２０１４年１２月の深夜に大阪市で起こしたM君リンチ事件（実行者に対して約１００万円の損害賠償の支払い命令が最高裁で確定）の隠蔽工作に率先して走った人物のひとりである。この事実を鹿砦社のデジタル鹿砦社通信がスクープしている。参考までに、その記事を紹介しておこう。事実を裏付ける生資料も決定的な証拠として公開されている。

【参考記事】Ｍ君リンチ事件隠蔽に第一級の資料が明らかに！　金展克（きん・のぶかつ）氏がカウンター運動の理論的支柱＝師岡康子（もろおか・やすこ）弁護士のトンデモないメールを大暴露！　鹿砦社特別取材班

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『マスコミ市民』（１２月）に、「後先を考えず日本の未来を収奪してきた安倍政治」と題する中野晃一氏（上智大学教授）のインタビュー記事が掲載されている。安倍政権が長期化している原因を分析したうえで、安倍政権を倒すための戦略を提案した内容だ。

それによると、「安倍自民党の得票は一貫して比例区の絶対得票率２０％に届くこと」はないが、「野党が割れて票が分散し、多くの人が棄権している状況によって、政権が安定しているだけ」なのだと言う。それを前提として、安倍政権に「とどめを刺す」ための具体策として、次の２点を提案している。

１、「野党が政策協定を行って、候補者を一本化していく中で選挙協力を行い、その先に政権構想をつくっていって、有権者に選択肢を与えることが非常に大事」。

２、「投票率をあげていくこと」。「政治を諦めてしまった人、関心を持っていない人たちを呼び込むことが非常に重要です。「安倍政権の長期政権化を支えてきたのは多くの無関心層だと思います。ですから、そこにどうメッセージを届けることができるかが、もう一つ大きな課題だと思うのです」

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２７日に、参院埼玉選挙区補欠選挙の投票が行われ、前埼玉県知事の上田清司氏（立憲民主党や国民民主党が支援）が、立花孝志氏（Ｎ国党）に大差をつけて当選した。投票率は２０.８％だった。

当選者も投票率も予想どおりだった。埼玉県在住の筆者は投票権があったが、投票しなかった。白票も投じなかった。郵送されてきた投票用紙を、そのままゴミ箱へ捨てた。こんな扱いを選択したのは初めてだった。

参院埼玉選挙区補欠選挙の結果は、ある意味では現在の政治状況を色濃く反映している。

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１０月２２日に徳仁天皇が即位した。それに伴って「即位礼正殿の義」をはじめとして即位に関係した行事が次々と執り行われた。海外諸国からもゲストが来日して、仁徳天皇の即位を祝った。

さて、一連の皇室報道に接して筆者が気になったことがある。海外のメディアが、「天皇」という言葉を使っているのに対して、日本の中央紙と宮内庁などが、「天皇陛下」という言葉を使っていることだ。

「陛下」は敬語であり、事実を公平に伝えることを基本原則としているジャーナリズムの用語としては間違っている。皇室用語という理由で片づけられる問題ではない。

読売新聞や産経新聞が、「陛下」を使うことは、これらの新聞が右派のメディアという評価が定まっているので、暗黙の了解として受けとめられるが、ジャーナリズムとして一応の高い評価がある朝日新聞や東京新聞までが「陛下」を使っているのは、違和感がある。そろそろ「陛下」は、廃止したほうがいいのではないか。

朝日新聞や東京新聞を左派のメディアと勘違いしている人も多いが、「陛下」を使ったことでも明らかなように、これらの新聞はリベラル右派のメディアである。ちなみに共産党の赤旗は、「天皇陛下」ではなく、「天皇」という言葉を採用している。左に偏向しているのではなくて、これが中立な報道なのだ。

ちなみに「象徴」と言う言葉も不適切だという説もある。具体的なモニュメントや建物などの物体が象徴というのであれば正確な言葉づかいだが、人格を有した人間を指して「象徴」というのは、日本語の用法としてはいささか無理があるという説である。（故丸谷才一氏）。

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インターネット上で、三宅雪子氏が２０１７年５月、５人の元支援者に対して名誉毀損容疑で刑事告訴したと告知したのち、いわゆる「炎上」現象が起こった。三宅氏による告知から２年が過ぎたころ、「告訴」された側が、弁護士に依頼して真相を調査し、「告訴」がまったくの嘘であったことを警視庁高輪署で確認した。

このニュースはメディア黒書でも取りあげた。

【参考記事】５人の元支援者に対する三宅雪子氏の「刑事告訴」は真っ赤な嘘、弁護士が高輪署で刑事に確認、日本の政治家の劣化を象徴

告訴したという告知が嘘だったことが確定したあと、わたしは被害者ら５人が三宅氏に対して逆に恫喝容疑などで刑事告訴するものと思っていた。ところが現在のところ法的な対抗措置が取られた形跡はない。これは実に不思議なことではないか？

「炎上」の中で、双方が互いに法的措置も辞さないといわんばかりの意思表明を繰り返していたからだ。が、わたしが知る限り、５人は刑事告訴も民事裁判も提起していない。

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２０１３年９月、東京オリンピックの開催が決まったのち、マスコミがボランティア活動をさかんに奨励するようになった。オリンピックのボランティアはいうまでもなく、災害が起きるたびに、ボランティアの人々の支援活動を報じるようになった。２０１８年には、全国の被災地に姿を現わす尾畠春夫さんを「スーパーボランティア」と呼んで、善行の模範のように宣伝した。

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れいわ新選組がブームになっている。「共同通信の世論調査によると、れいわ新選組（れいわ）の政党支持率が4.3％となり、7月の参院選後の前回調査から、2.1ポイント増えた」（Tokyo MX）という。【続きはウェブマガジン】

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８月２６日にフランスで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談の後、トランプ大統領は共同記者会見で、米国産の余剰トウモロコシを日本が購入することになったと発表した。

米国産の輸出用トウモロコシは、中国向けのものが大幅な減少を続けてきた。中国政府が国内産業を保護するために、自給自足の政策を強化してきた結果である。

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三宅雪子氏による嘘の刑事告訴が明らかになった。２年以上もの間、ツイッター上で話題になってきた不可解な事件に決着が着いた。

◆事件の発端
２０１７年５月１０日、元衆議院議員の三宅雪子氏が、ツイッターで７人の元支援者を刑事告訴したことを公表した。「本日、以下のアカウントに対して名誉毀損で告訴状を提出致しました」で、はじまるこのツイッターは、次に披告訴人にされた５人のアカウントを公開している。そして、「ほか２名　私の名前を出してのツィート　家族、知人　仕事先への接触を強くお断りします」と結んでいる。（左写真参照）

このツィートに続いて、三宅氏の支援者が口汚く５人を罵るようになる。

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22日に投票が行われた参院選は、盛り上がりに欠けた。れいわ新選組の山本太郎氏は議席を失った。党としては、２人当選したが、最も熱心にみずからの政策を訴えていたひとが、議席を確保できなかったわけだから、戦略的におかしい。無責任という以外に言葉がない。もともと本気で日本の未来を考えていたのではないかも知れない。わたしは、この党はまもなく消滅すると予測している。

れいわ新選組の議員になった２人は重度の身体障害者で看護を必要とする。このうちのひとりは難病のＡＬＳだ。闘病中だ。コミュニケーションも容易ではない。どこまで議員活動ができるのか実験的な試みなのかも知れないが、ある意味では無責任だ。国会が劇場ではこまるのだ。

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マスコミ報道によると、１４日、天皇が安倍首相から、「内奏」を受けた。
「内奏（ないそう）」とは、ウィキペディアによると、「天皇に対して国務大臣などが国政の報告を行うこと」である。

天皇が国政に関与することは、過去の戦争犯罪に鑑みて、日本国憲法で禁じられているはずだが、堂々と「内奏」が行われ、メディアが批判的な視点を提供しないまま、徳仁天皇と安倍首相の「会談」を報じている。たとえば、朝日新聞は、「天皇陛下、即位後初めて首相の内奏受ける」というタイトルで次のような短い記事を掲載している。

天皇陛下は１４日、皇居・宮殿で、安倍晋三首相から内奏を受けた。即位後初めてで、宮内庁が写真を公開した。

陛下は即位した今月１日、宮内庁幹部の人事について、菅義偉官房長官から内奏を受けていた。１４日は宮殿・鳳凰の間で午前１０時から行われた。内奏は、首相や閣僚が一対一の場で、所管する事柄を説明するもの。内容は明らかにされない。■出典

「内奏」が行われたことは事実であるから、報道そのものは当たり前だが、問題は、事実をたれ流しているだけで、何の批判もしていないことだ。こうした報道では、「内奏」が当たり前のこととして受け入れられてしまう。一種の洗脳状態が、国家規模で生まれかねない。

「令和」への改元を機にして、天皇を国家元首に据えた体制の構築が進んでいる。このプロセスに関与しているのが、マスコミである。皇室の政治利用という視点を欠いたまま、皇室報道へ走っているのだ。

ちなみに、「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する都道府県を決める際に、「亀卜（きぼく）」という占いが行われ、その道具を宮内庁が公開したニュースも大々的に報じられたが、「占い」はまったく科学的な根拠がない。こんなものを公共の電波を使って、無批判に垂れ流していること自体が考えものだ。日本人の思考の形態を、「観念論」で染め上げる意図があるのではないか。

◇ヘイトスピーチの政治利用

こうした流れたと平行して進んでいるのが、国家や地方自治体が国民の行動規範を、法律や条例によって強制する波である。もちろんその背景には、国民のモラルが相対的に低下している事情があるのだが、客観的に見れば、公権力が国民のモラル低下を逆手に取って、「規制」の口実にしているのである。【続きはウェブマガジン】

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