共謀罪・戦争関連法に関連する記事

去る８月１９日に日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が主宰するＪＣＪ賞の授賞式で、ジャーナリストでクイーンズ大学大学院生の小笠原みどり氏が、「監視社会とメディア　共謀罪後の言論の自由とは」というタイトルで講演した。

小笠原氏は昨年、ＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）による不正な個人情報収集の実態などを内部告発したエドワード・スノーデン氏にインタビューした。その中でスノーデン氏が明らかにしたスパイ活動の実態、日本政府の関与、それに共謀罪制定との関係などについて語った。

日本で、世界で想像以上の恐ろしい情報収集が始まっている。

動画は、小笠原氏の講演を収録したものである。動画の出典は、「自由メディア」。

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強行採決で共謀罪法案が成立した。この法案が成立するプロセスで同時進行したのが、加計学園の問題と突如として現れた改憲論である。安倍首相が国会答弁ではからずも口にした「読売新聞を熟読して」は、こうした与党の一連の動きの背景に、読売新聞が共同歩調を取っていることを露呈した。

共謀罪法案の成立は、日本の刑法の運用を根本的に変えてしまう。それが社会全体に計り知れない負の影響を及ぼすことはいうまでもない。

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共謀罪の創設に反対し、安倍首相らの証人喚問を求める集会が、８日に東京・永田町の参議院議員会館前で開かれた。主催したのは、「共謀罪創設に反対する百人委員会」などである。筆者が取材した３時から５時の時間帯で、印象に残ったことを３点ほど記録しておきたい。

この集会には、加計学園の地元である今治市からも市民がかけつけた。この人の話によると、今治市民の多くは獣医大学の誘致を歓迎していないとのことだった。住民がアンケート調査をしたところ、６割を超える人々が誘致には反対の意思を示したという。

その理由は、有権者の経済的負担である。ひとりあたりの負担は、１４万円程度になるという。

メディアは今治市が獣医大学の招致を歓迎しているかのような報道を続けて来たが、必ずしもそうではないようだ。

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国際的な作家・ジャーナリストの組織である「国際ペン」が、共謀罪に反対する声明を出した。

国際ペンは１９２１年に設立され、日本ペンクラブも加盟している。

安倍政権が成立を狙っている共謀罪法案は、海外からも厳しい批判を受けており、東京オリンピックのボイコットにも発展しかねない。ヒトラーによるベルリン・オリンピックの先例にならい、オリンピックの政治利用が顕著になっている。

さらにオリンピックの選手村用地が東京都から約１２００億円の値引きで払い下げられる事件も起きている。まさに政治利用・利権オリンピックに変質しようとしている。

声明の全文は次の通りである。

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安倍内閣が共謀罪法案を成立させる根拠としているのが、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の批准である。オリンピックを前にテロを防止するためには、共謀罪法案の成立が不可欠だとしている。

ところが東京新聞が、国連の「立法ガイド」の執筆者である刑事司法学者・ニコス・パッサス氏（５８）にこの点についてインタビューしたところ、「（ＴＯＣ）条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言したという。

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共謀罪法案の成立が秒読みの段階に入っている。なぜ、これが危険な法案なのか、筆者なりに指摘してみよう。

内心の自由を侵害するとか、テロ集団の定義があいまいでどうにでも解釈できるとか、監視社会になるとか、共謀罪に関連してさまざまな問題点が指摘されているが、核心はひとつである。従来の刑法の法理が完全に崩壊することである。その他の問題は、枝葉末節にすぎない。

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国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が、１８日に共謀罪に懸念を表する書簡を安倍首相に送付したのに続いて、３０日には、国連人権高等弁務官事務所のデービッド・ケイ氏が対日調査報告書を発表し、その中で、特定秘密保護法の改正などを勧告した。

　中でも「特定秘密保護法」について、記者の活動が萎縮しないよう法改正を勧告しており、国の安全保障に問題がなく、公共の関心があるとの信念に基づいた情報開示を行う個人に対しては、処罰されない例外規定を含むべきだとしています。また、メディアの独立性を強化するため、政府による介入の法的根拠となる放送法４条の廃止などを勧告しています。（ＴＢＳ）

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自民、公明、日本維新の会の３党は、１９日、衆院法務委員会で共謀罪法案を強行採決した。これを受けて国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、懸念を示す書簡を安倍首相に送付した。共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるという内容である。

日本人権協会は、この書簡を次のように要約している。

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共謀罪の強行採決が予測させるなか、５月１６日の夕方に、日比谷野外音楽堂で「共謀罪廃案・安倍政権の改憲暴走を止めよう！５．１６大集会」が開かれる。詳細は次の通り。

 日時：５月１６日（火）１８時半～

 場所：日比谷野外音楽堂
 ＜国会議員あいさつ＞
民進党、共産党、自由党、社民党、沖縄の風

 ＜連帯あいさつ（予定）＞
中野晃一（市民連合）
海渡雄一（法律家７団体連絡会）
小野文珖（日蓮宗僧）
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

19時45分 デモ出発（銀座・東京駅方面）

　 共催：共謀罪NO！実行委員会

　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

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共謀罪法案が、１８日に衆議院本会議で強行採決される可能性がある。共謀罪については、特定秘密保護法など、広義の安保関連法案が採決に至るプロセスでわき起こったような激しい反対運動は起きていない。

国会周辺をはじめ、全国各地では点々と集会が繰り返されているが、国会全体を動かすような盛り上がりを欠いている。

その背景には、この法案がテロ防止の法律だという勘違がある。東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、必要な法律だと勘違いしている人が多い。

勘違いの原因は、「テロ等準備罪」という用語である。NHKや読売新聞など、政府系の御用メディアがこの用語を採用している。しかも、都合の悪いことに、NHKは国策放送局という事情から、読売は発行部数が異常に多いという事情から、大きな影響力を持っている。

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。立石泰則さん（作家）は「共謀罪も治安維持法も、社会が劣化し、戦争へ向かう過程で生まれている。どちらも国民の心をしばり、ものを考えさせなくする」「戦争へ行った経営者は右も左も関係なく、『戦争は絶対にダメだ』と言う」などと話した。

関東大震災時の朝鮮人虐殺について、立石さんが父親を問い詰めたエピソードも明かされた。（撮影：三宅勝久、編集：寺澤有）

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2013年10月19日、飛松五男さん（元兵庫県警警部補）が長崎市を訪れ、「警察改革」について語った。どうして、「警察改革」が失敗し続けているのか。飛松さんが考える「警察改革」とは、どのようなものか。多くの国民が耳を傾けてほしい。(編集・寺澤有)

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２０１７年４月２３日、日本基督教団会館（東京・早稲田）で共謀罪に反対する集会が開かれた。

ゲストスピーカーの飛松五男さん（元兵庫県警警部補）は「警察はヤワな組織ではない。共謀罪が成立すれば、監視社会になる。しかし、地方では、共謀罪がまったく話題になっていない」と危惧した。（撮影・編集：寺澤有）

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「共謀罪に反対する表現者たちの会」が主催する「共謀罪ナイト」が東京・新宿のトークライブハウス「ロフトプラスワン」で開かれた。

その中から足立昌勝氏（刑法学者）と安田浩一氏（ジャーナリスト）のトークを動画でおおくりする。司会は岩本太郎氏（フリーライター）、オープニングミュージックはＺＡＫＩ（ミュージシャン）。

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政府与党が、１２日に共謀罪を強行採決する危険性が高まっている。日弁連や日本ペンクラブ、それにアムネスティ・インターナショナル日本などさまざまな団体が反対声明を発表して、反対運動を展開しているが、新聞・テレビはこのような動きをほとんど報じていない。問題の深刻さからすれば、連日、最重要ニューとして大々的に報じなければならないはずなのだが、報道自粛が続いている。

■日弁連の声明

■日本ペンクラブの声明

■アムネスティ・インターナショナル日本の声明

自民党のパートナーである公明党に対する抗議も急速に広がっている。牧口常三郎・創価学会初代会長は治安維持法により牢獄に繋がれ獄死しているが、公明党は「平成の治安維持法」を成立させる方向で動いている。

■「現代の治安維持法」共謀罪法案を廃案に！公明党に要請ハガキを送ろう！

５月中の主要な反対運動の予定を紹介しよう。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画の「続編」である。筋書きは次の通りだ。

【 第２話】
共謀罪で懲役５年の実刑判決を受けたイラストレーター、来生高志は刑務所で暴力団会長の水野幸二と出会う。聞けば、水野も共謀罪で服役中という。しかし、水野の場合、警察と暴力団との裏取引に共謀罪が利用されたのだった。

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国会で審議入りしている共謀罪。その危険な性質から、現在の治安維持法とも呼ばれている。

次に紹介するのは、フリーランスの表現者らが制作した共謀罪をテーマとした短編の映画である。筋書きは次の通りだ。

『週刊現在』（講談堂）に掲載された大森首相の風刺イラストが名誉毀損として問題となる。しかし、編集長の桜木英雄は「首相は公人中の公人」と意に介さない。桜木は編集部員の高田正子に指示し、追加のイラストを来生高志に発注しようとするが…。

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国会では共謀罪が審議されているが、住民レベルでは、これに反対する運動が広がっている。２３日には、全国一斉に共謀罪に反対する運動が繰り広げられた。２５日には、弁護士会館で弁護士らが共謀罪反対緊急集会を開いた。２６日の１２時からは、衆議院第一議員会館で院内集会が開かれる。

共謀罪というのは、ごく簡単にいうと犯罪の実行について口に出しただけで、処罰できる法律である。たとえば酒によって、「あの政治家を痛い目にあわせてやろうか」と呟いたのを、たまたま録音され、警察に通報されると、逮捕される可能性がある。ツイッターやフェイスブックで、同様の内容が書き込まれているのを発見して、リツイートしても、「いいね」をクリックしてもアウト。

ただし密告すれば無罪になる。

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国会で共謀罪が審議入りした。平成の治安維持法とも言われるこの法律の審議入りに対して全国的な規模で反対の声が広がっている。日本ペンクラブも共謀罪に反対する声明を出している。

■日本ペンクラブの声明

この法律の危険な側面のひとつに、法律の施行に連動して、国家権力によるスパイ活動の必然性が浮上してくる点である。と、いうのも「共謀」を立証するためには、それを裏付ける情報の入手が不可欠になるからだ。その結果、会話の盗聴やインターネットの監視などが、昼夜を問わず日常的に行われるようになるのは間違いない。

旧ソ連や軍事政権下のチリ、それに北朝鮮のようになるのは間違いない。

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