裁判員制度の危険な側面　主観と偏見で人を裁く恐るべき制度

２００９年５月に始まった裁判員制度は、どのような位置づけで解釈すべきなのだろうか。

司法関連の社会問題としては、スラップや高額訴訟がある。また、読売の渡邊恒雄氏のように、「法廷なら我が方の最も得意とするところだ。俺は法廷闘争で負けたことがない」と公言して、反対言論に対して徹底して裁判で戦う新聞社主筆の出現にも注視する必要がある。

最高裁の元判事が大手弁護士事務所へ再就職（広義の天下り）する例も後を絶たない。裁判員制度のPRをめぐる電通との契約で、「不適正行為」を行った最高裁の経理部長が、最高裁判事に「出世」している例もある。

弁護士会サイドの問題点としては、有名弁護士に対する懲戒請求に対しては、２年も３年も処分決定を遅らせ続けているケースがある。第２東京弁護士会である。

これらの事柄は社会問題として認識しやすい。しかし、日本の司法界には、もっと重大な社会問題がある。日弁連も導入に奔走してきた裁判員制度である。 マスコミは一致団結して裁判員制度をPRしてきたが、この制度を詳しく検証してみると、危険極まりない前近代的な制度であることが分かる。（非会員も途中まで読めます）

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携帯電磁波の人体影響を問う延岡大貫訴訟の控訴審が始まる　争点は「ノセボ効果」

携帯電磁波による健康被害を理由に、宮崎県延岡市の住民３０名がKDDI基地局の操業停止を求めた宮崎大貫訴訟の控訴審が１３日、福岡高裁宮崎支部で始まった。原審は基地局周辺の住民の間に、耳鳴り、肩こり、鼻血等の共通した健康被害が発生している事実については認めたが、その原因は「ノセボ効果」にあるとして、住民の訴えを棄却した。

控訴審では「ノセボ効果」の有無が最大の争点になりそうだ。

【ノセボ効果（ウィキペディア）】?

薬の臨床試験における偽薬の役割は、非常に重要である。薬を飲んで治療効果があったとしても、それが偽薬効果によるものなのか、本当の薬理作用によるものなのかを区別する必要がある。治療効果を調べる際には、被験者の同意の下、出来るだけ偽薬を用いた比較実験を行うことが、学問上の研究の信頼性を得るためには必要とされている。?? 特に偽薬によって、望まない副作用（有害作用）が現われることを、ノセボ効果（ノーシーボ効果、反偽薬効果、nocebo effect）という[3]。副作用があると信じ込む事によって、その副作用がより強く出現するのではないかと言われている。?? また一方、薬剤投与を継続していても被験者が「投与なし」と思いこむことによって薬剤の効果がなくなるケースがあり、これをノセボ効果と呼ぶこともある。

わたしは延岡市の基地局問題を取材してきたが、健康被害の原因をノセボ効果とする裁判所の見解には納得できない。と、言うのも住民の中には、耳鳴りを経験したのち、その原因を確かめる中で、基地局から電波が発信されていたことを知ったひとも複数いるからだ。

それにノセボ効果により、複数の人に鼻血のようなドラスチックな症状が出たという話は聞いたことがない。

携帯電磁波がもたらす人体影響については、医学的な因果関係は完全には解明されていない。が、それが人体影響がないことを意味するわけではない。現代医学の力量で謎を解明できないに過ぎない。

このようなケースでは、安全性が完全に確認されるまでは、最悪の事態を想定して対処するのが常識だ。と、いうのも放置すれば、不特定多数の人々に深刻な被害が及ぶリスクがあるからだ。まして延岡市のケースでは、実質的にさまざまな健康被害が発生している。

◇日本の安全基準

ちなみに次に示すのは、９００メガヘルツの携帯電磁波を対象した規制値の国際比較である。日本が採用している数値がいかに異常でデタラメかを示している。

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電通との契約をめぐり「不適正行為」を認めた人物が最高裁判事に就任していた

先日、最高裁で棄却された名誉毀損裁判（原告・読売VS被告・黒薮）にかかわった最高裁判事について調査したところ、過去に電通との契約を巡って不適正行為を働いた人物が最高裁判事に就任していることが分かった。

大谷剛彦判事である。（ここをクリック）

大谷剛彦判事は、最高裁経理局長や事務総長を経て、２０００年６月に最高裁判事に就任した。著名な読売出身のジャーナリスト大谷昭宏氏の実の兄にあたる。

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公共広告を介した地方新聞連合会と省庁・裁判所の関係　新聞が世論誘導の道具に

裁判所と新聞社の癒着を示す記事を紹介しよう。２００７年２月に『週刊現代』に掲載された魚住昭氏の「『裁判員制度タウンミーティング』は最高裁と新聞メディアと電通の『やらせ』だ　内部資料でわかった恐るべき『共謀』の事実」と題する記事である。

裁判員制度を定着させるために、最高裁が地方紙とタウンミーティングを実施していたことは周知の事実である。その際に参加者を増やすために千葉日報など一部の新聞社が「サクラ」を動員していたことは、一般紙でも報じられた。

魚住氏が同記事で指摘しているのは、「最高裁が広告代理店『電通』を結託し、巨額の広告予算をエサに世論誘導のためのハブ記事を、全国４７の地方紙に掲載させていた」事実である。

ハブ記事というのは、魚住氏によると次のような記事である。(会員以外の方も途中まで読めます）

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【連載】新聞の偽装部数　内容証明を使った新聞代金請求の実態

新聞販売店が偽装部数の卸代金の支払いを拒否した場合、新聞社はどのような方法でそれを請求するのだろうか。昔は整理屋と呼ばれる「ならず者」に集金させた新聞社もあったようだが、今は弁護士が登場する。

毎日新聞・蛍池販売所と豊中販売所を経営していた高屋肇さんは、２００７年６月に退職した。その際、６月分の新聞代金、約７３９万円の支払をペンディングにした。偽装部数の中身が「押し紙」だったことが、支払を拒否した原因である。

ちなみに６月の部数内訳は次の通りだった。

≪蛍池≫

搬入部数：２３２０部

実配部数：　６９５部

≪豊中≫

搬入部数：１７８０部

実配部数：　４５３部

繰り返しになるが、支払額は、約７３９万円。これは補助金を差し引いた額 の可能性が高い。

支払拒否に対して毎日新聞は、弁護士に問題の処理を依頼したようだ。８月６日、高屋さんは、高木茂太市弁護士ら４人の連名による内容証明を受けた。（会員以外も途中まで読めます）

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【連載】新聞の偽装部数　偽装部数の存在を立証する毎日・堤野社員の捺印文書

毎日新聞社の偽装部数については、数々の裁判の中でその存在が明らかになっている。しかも、販売店側が和解勝訴した例もある。毎日新聞箕面販売所（大阪府）のケースを紹介しよう。

次に示すのは、２０００年?２００５年（各１月）の部数内訳である。(会員以外の方も途中まで読めます）

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対読売の損害賠償裁判（福岡高裁）敗訴について、論理が破綻している木村元昭裁判長の判決

読売がわたしに対して提起した３件の裁判（請求額は約８０００万円）が、「一連一体」の言論弾圧にあたるとして、わたしが読売と江崎氏を相手に起こした裁判の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。木村元昭裁判長は、わたしの控訴を棄却した。

このニュースはすでに読売新聞が次のように報じている。

（略） 　読売新聞側は、黒薮氏が２００７年１２月から０９年６月にかけて西部本社からの抗議文書を自身のサイトに無断掲載したり、読売新聞が販売店に余分な部数の新聞を押しつけて不正収入を得ているかのような記事を週刊誌に掲載したりしたことなどを理由に、仮処分申し立てや名誉毀損(きそん)訴訟など４件の裁判を起こした。?

　訴訟で、黒薮氏は、こうした一連の裁判が言論抑圧を目的とした不当な裁判だと主張し、読売側は「権利を侵害されてやむを得ず提起したもの」と反論していた。判決は、４件の裁判を個別に検討した上で、「個々の裁判に違法性は認められず、一連の提訴などの行為により不法行為が成立することはない」と判断、黒薮氏側の主張をすべて退けた。（略）???

（記事の全文＝ここをクリック）

この判決については、後日、詳細な見解を発表する予定にしているが、この場では、１点に絞って判決後の率直な感想を述べてみたい。

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憲法９条の未来、自然再生エネルギーは、争いを防ぐ

◆吉竹幸則(フリージャーナリスト・元朝日新聞記者)

これまでの記者経験に基づき、私はこの欄で、憲法９条をこの国が堅持する必要性を考えて来ました。今回でいったん憲法論に、１区切りをつけます。そこで、この国が人類史的にも画期的とも言える憲法９条を、将来的にも堅持するために何が必要かに思いを巡らしたいと思います。

「憲法９条は、観念的な理想論に過ぎない」「米国からの押し付け憲法」との意見もあります。でも、９条は現実論です。この国に住む人々のＤＮＡからも受け入れる素地があり、むしろ誇りであることを、これまでの４回の連載から分かって戴けたのではないでしょうか。

「９条の未来」も、もちろんその延長で考えれば、自ずと方向性は見えます。９条を支えたのは何か。足らざるものは、何だったのか。もう一度、前回までの４回をおさらいしてみれば、この国が９条に基づき未来を切り拓くカギは、原子力などではなく、自然再生エネルギー技術を磨くことにあると、私は思っています。

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『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）の書評紹介

昨年の１１月に出版した『新聞の危機と偽装部数』（花伝社）の書評をいくつか紹介したい。『図書新聞』に掲載されたものと、『ジャーナリスト』に掲載されたものである。』

（『図書新聞』の書評＝ここをクリック）

?（『ジャーナリスト』の書評＝ここをクリック）

同書は全国の書店で発売中。

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【連載】新聞の偽装部数　YC久留米文化センター前事件と「押し紙」の定義

今世紀に入って、YC（読売新聞販売店）でも、大規模な偽装部数が発覚している。その実態を紹介する前に、再度、新聞社が主張してきた狭義の「押し紙」と、日常の中で使われている広義の「押し紙」の違いを説明しておこう。新聞社がいかにこの問題を歪曲しているかを理解するために不可欠な部分であるからだ。

■広義の「押し紙」

新聞販売店で過剰になっている新聞（ただし若干の予備紙は除く）を指して「押し紙」と呼んでいる。週刊誌やネットの記事で使われている「押し紙」という言葉は、広義の過剰部数を意味している。?? たとえば、新聞の搬入部数が３０００部で、実際に配達している実配部数が２０００部とすれば、差異の１０００部が「押し紙」である。?? 「A販売店の裏庭には『押し紙』が積み上げられている」と言う表現は、「A販売店には過剰な新聞」が放置されているという意味である。

■新聞社の「押し紙」

これに対して新聞社にとって、「押し紙」とは新聞社が販売店に強制的に買い取らせた新聞だけを意味する。従って、強制的に新聞を買い取らせたという証拠がない新聞は、たとえ店舗に余っていても、「押し紙」ではない。極めて次元の低い揚げ足取りの典型といえよう。

■偽装部数の目的

新聞社が偽装部数を設定してまで、ABC部数のかさ上げを図るのは、改めて言うまでもなく、紙面広告の媒体価値を上げる目的があるからだ。もちろん、偽装部数により販売収入を増やそうという意図もあるが、偽装部数の規模にスライドして、販売店に補助金を支払うので、偽装部数がそのまま販売収入になるわけではない。

◇YC久留米文化センター前の事件

２００８年３月１日、江崎法務室長ら３人の読売新聞（渡邊恒雄会長）の会社員がYC久留米文化センター前にいきなり押しかけ、平山春男店主を前に改廃通告を読み上げた後、同店主を解任した。その理由のひとつは、平山氏が「積み紙」をしていた（厳密には部数の虚偽報告）というものだった。

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