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金で政策を買う時代、進むモラルハザード、日弁連の政治連盟から政界へ多額の政治献金

１１月末日に公表された政治資金収支報告書（総務省管理）によると、日弁連の政治団体である日本弁護士政治連盟から、国会議員に対して７６５万円の寄付金が贈られていることが分かった。

献金先の大半は、自民党と民主党の議員である。献金額は、ひとりあたり５万円から１０万円。具体例をいくつか紹介しよう。

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新聞業界から政界に９２７万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人

新聞の業界団体から自民党を中心に、政界に９２７万円の政治献金が支払われていたことが、先日に公開された政治資金収支報告書（２０１４年度分）で判明した。

政治献金を支出したのは、新聞販売店の業界団体・日販協（日本新聞販売協会）である。厳密に言えば、日販協の政治団体である日販協政治連盟から、献金が行われていた。

ちなみに日販協は、新聞に対する軽減税率の適用を勝ち取るために、日本新聞協会と共闘している。両者の親密度は、再販制度の問題が浮上した１９９０年代から濃密になっている。

■政治資金収支報告書PDF

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大西英男議員の政治資金収支報告書を検証する、収入１５６９万円の明細が不明

「マスコミを懲らしめなければならない」などの暴言を吐いた大西英男衆院議員の政治資金収支報告書を点検したとき、他の自民党議員の政治資金収支報告書を点検するときにもしばしば感じてきた違和感を抱いた。

わたしが感じた違和感とは、収入の明細がよく分からないことである。具体性の欠落である。むろんまったく収入の中身が記されていないというわけではない。法的に問題があるわけでもない。

あまりにも形骸化したシンプルな記入方法に、面食らったのだ。文は人なりというが、書面からも、大西議員の人間性が浮上してくる。

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川島智太郎氏から８０万円、小沢一郎検審の捏造報告書問題で渦中にいた元参議院議員・森裕子氏の政治資金収支報告書

　２０１３年７月に行われた参議院議員選挙で、落選した森裕子氏の政治資金収支報告書（総務省の管理、２０１４年公開の２０１３年度分）を紹介しよう。

収入の総額は１８８０万２７７４円である。個人献金のほかに、「改革フォーラム２１（川島智太郎）」から、８０万円の献金を受けている。

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進む医療分野の規制緩和、医療関係の政治団体から億単位の政治献金が政界へ流入

政治家の政治資金収支報告書を調査するなかで、極めて頻繁に登場する政治団体がある。それは日本薬剤師連盟である。

２０１４年度公開（２０１３年度分）の政治資金収支報告書によると、支出の総額は、約５億３２００万円にものぼる。このうち政治家たちに対する寄付金は、２億３１１０万円。

■政治資金収支報告書

また、日本医師政治連盟になると、支出の総額が１８億３２００万円にもなる。このうち政治家たちに対する献金は、「会費」の名目だけで、約１億８００万円が支出されている。

安倍首相に対しては、２０１３年６月２４日と１２月１１日にそれぞれ１００万円が支給されている。高市早苗議員には、１１月２０日に５０万円。川田龍平議員にも、１２月１１日に２０万円。そのほか、麻生、石破の両議員にも、それぞれ１００万円が支給されている。

献金の目的は分からないが、医療分野の規制緩和策の推進である可能性が高い。

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パーティー収入が１２００万円、参加者は不明、「八紘一宇」発言の自民党・三原じゅん子議員の政治資金収支報告書

政治資金収支報告書(2014年公開の2013年度分)によると、自民党の三原じゅん子議員の収入は、１３６４万９８６９円である。その大半は、パーティー収入である。

同報告書によると、三原議員は２０１３年２月２１日に東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタル・ホテルで「三原じゅん子さんを励ます会」を開いた。この時の収入は、１２２５万円だった。

パーティー券を購入したのは、６１０人であるが、参加者の氏名や所属は不明。だれが政治献金をおこなったのかは分からない。

このほかの収入としては、少額の個人献金が総計で約１００万円。さらにトムススピリットから、３０万円を受け取っている。

■三原議員の政治資金収支報告書ＰＤＦ

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日弁連から政治連盟を通じて山本一太議員らに政治献金、スラップの問題は棚上げ

総務省が公表した最新の政治資金収支報告書（２０１３年度分）によると、日弁連の政治団体・日本弁護士政治連盟から、依然として国会議員に政治献金が支出されていることが分かった。

支出先には、山本一太、世耕弘成、森まさこ議員らが含まれている。また、公明党の地方本部に対して献金が行われていることも分かった。

献金の目的は不明。

ちなみに現在、問題になっている高額訴訟の引き金を作ったひとりは、公明党の漆原良夫議員である。２００２年５月、「赤ひげ」と題するブログで、次のように述べている。

　善良な市民が事実無根の報道で著しい人権侵害を受けているにもかかわらず、商業的な一部マスメディアは謝罪すらしていません。

 　これには、民事裁判の損害賠償額が低い上、刑事裁判でも名誉毀損で実刑を受けた例は極めて少なく、抑止力として機能していない現状が一因としてあります。

　私は、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも現行法制度のままで、アメリカ並みの高額な損害賠償は可能であると指摘しました。これに対し、法務大臣は、「現行制度でも高額化可能」との認識を示しました。

当時は司法制度改革推進本部のトップに小泉首相を据えて、広義の構造改革＝司法制度改革が始まったばかりの時期だった。それから１０年が過ぎ、スラップが大きな問題になっている。訴訟ビジネスが横行している。

献金先の議員と政党は次の通りである。

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新聞業界から高市早苗議員に８０万円の献金、軽減税率の公明・漆原良夫議員にも２０万円

携帯ビジネス関連の企業から、自民党の政治資金団体へ多額の献金、日本電機工業会から５０００万円、ドコモから６００万円、東芝から１４００万円、２大政党制の影のカラクリ

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、０８年度に４００万円、１２年度に２００万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のＪＲ総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」（産経新聞）した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール２１」から民主党への政治献金である。

２０１２年度（公表されている最新の政治資金報告書）の政治資金報告書によると、「アピール２１」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で１００万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、３５人に対して約２７００万円が支出されている。

■２０１２年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、２００万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、２００８年度には、「アピール２１」から、４００万円の「寄付」を受けている。

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高市早苗総務大臣は３７００万円、中川秀直元議員は４０００万円、不透明なパーティー参加費による政治家の収入

政治と金の問題が浮上している。

わたしの手元に２０１０年度の自民党奈良県第２選挙区支部の政治資金収支報告書がある。高市早苗総務大臣のもので、数年前に入手した。

このうち収入欄の一部を紹介しよう。

高市早苗さんをみんなで激励する会：22,070,000（H22.5.17）
（イブニングセミナー＆懇親会）  

高市早苗さんをみんなで激励する会：15,240,000（H22.12.8）

（裏付け資料PDF）

日本新聞販売協会：400,000（H22.10.29）

松庵山専行院：500,000（H22.3.18）

アイテック株式会社：500,000（H22.4.23）

株式会社　昭和：1,000,000（H22.5.13）

株式会社　日経サービス：2,000,000（H22.5.14）

高市氏が新聞業界から献金を受けていることは有名だが、ここでわたしが指摘したいのは、「高市早苗さんをみんなで激励する会」のパーティー収入である。２回のパーティーで得た総額３７３１万円の中身である。

中身の明細がなく、これでは政治資金の流れを公開しているとはいえない。

たしかに、パーティー参加費を支払った者の名前などを明かす義務はないが、有権者から見れば、だれが「献金」したのか気になる。

ちなみに政治資金パーティーの場合、参加費が２０万円を超える支払いをした者は、氏名、住所などを公表しなければならないが、２０万円に満たなければその必要がない。「パーティー参加費」の明細は、ブラックボックスの中だ。

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小渕優子議員の自民群馬県第５選挙区支部から、東京ドームへ入場料８４万円、明治座から寄付金２４万円

小渕優子経産相が有権者を明治座に招待したり、ワイン、ベビー用品、化粧品、下仁田ネギなどの「品」を送っていたことが問題になっている。公職選挙法の第１９９条が、選挙区内の有権者に対する利益供与を禁止しているからだ。

実は小渕氏のお金の使い方については、わたしも２０１０年ごろに検証したことがある。その際に入手した政治資金収支報告書（群馬県選挙管理委員会・自由民主党群馬県第５選挙区支部）の２００８年度分が手元にある。

それによると収入の欄に「観劇費」という項目は見あたらない。それにもかかわらず支出の欄に「会場費・観劇代」として、明治座に６３０万円を支払ったことを示す記録がある。かなり以前から同じ手口を使っていたことになる。

■会場費・観劇代として明治座に６３０万円（PDF）

つまり小渕氏が代表を務める自由民主党群馬県第５選挙区支部が、会場費・観劇費として６３０万円を自己負担したことになる。支援者から「会場費・観劇代」を集めて、それを明治座に支払ったのであれば、「接待」の類にはあたらないが、「会場費・観劇代」の集金は行われていない。

と、いうことは有権者を明治座に「接待」した可能性が極めて高い。

また、収入欄には、明治座からの寄付金２４万円が記されている。

■明治座からの寄付金２４万円（PDF)

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新聞業界から１５０人を超える議員へ献金、背景に軽減税率の問題、９０年代には「新聞１部につき1円」の献金も　

次に示すのは、昨年公表された日販協政治連盟の政治資金収支報告書である。 昨年公表されたもので、２０１２年度の記録である。

■政治資金収支報告書

これによると新聞業界は、優に１５０人を超える政治家に対して、政治献金を支出している。その背景に新聞に対する軽減税率の適用を受けたいという思惑があるのではないかと推測される。

日販協政治連盟の母体は、日本新聞販売協会（日販協）である。この団体は、全国の新聞販売店の同業組合で、新聞社とは極めて親密な関係にある。特殊指定（再販再度）が撤廃の危機に陥った２００６年には、新聞社と共同歩調を取って、反対運動を展開した。

新聞販売店の位置づけが、表向きはともかく、実質的には、新聞社販売局の下部組織になっているので、共同歩調を取ること自体は特に不思議なことではない。が、問題は政治献金を支出してきた事実である。

◇「１円募金」という名の献金

もちろん業界団体が政治団体を結成して、政治献金を行う行為は、違法ではない。しかし、新聞はジャーナリズムであるから、政界に対して政治献金を繰り返していたのでは、たとえ窓口が日販協になっていても、大きな問題がある。

それに１９９０年代の初頭は、日販協が別のかたちの献金を行っていた。これは「1円募金」とか、「１円運動」と呼ばれていたもので、次のような驚くべき方法が採用されていた。具体例を出して説明しよう。

たとえば新聞２０００部を配達している販売店を想定する。この店が負担する政治献金は、２０００円。新聞１部に付き、１円の計算である。

同じ方法で各新聞販売店の献金額を決める原則があった。したがって３０００部の新聞を配達している店は、３０００円である。４０００部の店は、４０００円の計算になる。

新聞１部につき1円の献金といっても、当時、中央紙だけでも２７００万部を超えていたから、大変な金額の金が集まっていた計算になる。日販協の組織率を５割としても、金額の大きさにはかわりがない。

こんなことが水面下で行われていたのである。その体質が現在は、日販協政治連盟を通じた政治献金の支出となって現れているのだ。

政治献金を支出して、新聞に対する軽減税率の適用を求める行為。これはどのような観点から見ても許される行為ではない。同時にニュース性が極めて高い話題だ。

■参考サイト：http://tkuroyabu.net/

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たじま要へ５００万円　菅直人へ３００万円　えだの幸男へ２００万円　総額７０００万円超のNTT労組からの政治献金

「アピール２１」はNTT労組の政治団体である。昨年の１１月に公開された「平成２４年度」の政治資金収支報告書によると、アピール２１から民主党を中心に、７０００万円を超える政治献金が支出されていることが分かった。

このうちパーティーやフォーラムを名目としたものが１０７６万円。支出先は、 小宮山洋子、海江田万里、赤松広隆、小川勝也の各議員など５３人。

推薦料は１１人に対して１０８０万円が支出されている。最高額は、小宮山洋子議員に対する３００万円。その他、原口一博議員に対する１００万円など。

フォーラムやセミナー料としての支出は、８６人に対する１５５１万円。

さらに寄付金は３５人に対して、５１９０万円が出費された。主な支出先と金額は次の通りである。（敬称略）

菅直人　　　　３００万円

石橋みちひろ　３００万円

吉川さおり　　３００万円

たじま要　　　５００万円

えだの幸男　　２００万円

　アピール２１の政治資金収支報告書＝ここをクリック

政治献金により日本の電波政策が影響を受けているとすれば、大きな問題である。しかも、それが労組員が所属する企業の戦略をサポートする形になっている可能性もある。

ただ、労働運動を展開している人々が、携帯基地局から発せられるマイクロ波の危険性をまったく認識していないケースが多いことも事実である。

たとえば、わたしの自宅近くに、埼玉土建一般労働組合の朝志和支部がある。 このビルの上にNTTドコモの携帯基地局が設置されている。ところが、数年前まで、ビルの入口には、アスベスト公害に対する注意を呼びかける立看板が設置されていたのだ。公害に取り組んでいながら、新世代公害?電磁波の意識が欠落しているのだ。

今後、携帯基地局の設置をめぐる住民とのトラブルを減らすために、地域に根を張った労組にもマイクロ波の危険性を呼びかける必要がありそうだ。

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山本一太議員へ新聞業界から５年間で３１２８万円の献金

山本一太議員が安倍内閣の沖縄・北方相に就任した。２６日付けの「黒書」で、政調会長に就任した高市早苗氏が日本新聞販売協会（日販協）から政治献金を受けていることを報じたが、山本一太議員も新聞業界とは特別な関係をもってきた。政治献金の額では、高市氏の比ではない。

しかも、献金の届け出先は、その大半が地元・群馬県の選挙管理委員会である。（政治資金の届け出は、地方の選管と総務省の２箇所あるが、総務省にはまったく届け出ていない議員もいる。）

群馬県選挙管理委員会が管理する２００９年度の政治資金収支報告書によると山本議員は、新聞関係者から総額７０７万円円の政治献金を受け取っている。

このうち４６７万円は、群馬県新聞販売組合と称する団体からのものである。新聞販売店の業界団体の可能性が強いが、事務所の所在地は、群馬県の地方紙である上毛新聞社と同じ、前橋市古市町１?５０?２１となっている。?? そのほかの主な献金者は、次の通りである。

群馬県産経会　　　：２０万円

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安倍内閣の新閣僚・高市早苗議員に新聞業界から政治献金

安倍晋三総裁を長とする新政権発足に伴い、高市早苗議員が政調会長に就任することになった。メディア黒書では、新聞族議員の政治活動を断続的に伝えてきたが、高市氏もクローズアップしてきた議員の一人である。

先月、公表された政治資金収支報告書によると、高市氏は２０１１年度、日本新聞販売協会（日販協）から６０万円の政治献金を受けている。内訳は次の通りである。

６月３日　　セミナー参加費　　２０万円

１１月７日? セミナー参加費　　４０万円

（政治資金収支報告書＝ここをクリック）

　２０１０年度も６０万円。内訳は次の通りである。

５月１２日　　セミナー参加費　　２０万円

１０月２９日? セミナー参加費　　４０万円

さらに２００９年度は４０万円である。内訳は次の通り。

１０月２７日? セミナー参加費　　４０万円

高市氏と新聞業界が親密な関係になったのは、２００６年、公取委が新聞特殊指定の撤廃を打ち出した時期である。

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政党が新聞代金を事務所費として仕訳する謎、取引先の「丸の内新聞事業協同組合」は新聞各社の協同経営

１１月に公開された民主党の政治資金収支報告書の「支出」の項目に新聞代金の記載がないので、党本部に問い合わせたところ、新聞代金を「事務所費」として仕訳していることが、分かった。

これについてまず総務省の政治資金課に問い合わせたところ、政党の政治資金収支報告書には、新聞代金を「備品・消耗品費」か「事務所費」として処理することが認められているとの説明があった。つまり公表の必要がないとのことである。

実際、民主党の会計担当者によると、新聞代金は、「事務所費」に含まれているとのことだった。その事務所費は、約４億９８万円（２０１１年度）である。

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政治資金収支報告書の検索方法、だれでもPC上で政治資金の検証ができる

５日付けの「黒書」でNTT労組の政治団体「アピール２１」の政治資金収支報告書を紹介したところ、政治資金収支報告書の検索方法を教えてほしいとの問い合わせがあった。

実は、政治資金収支報告書はネット上で公開されている。PCがあれば誰でもアクセスできる。順を追って、検索方法を説明しよう。

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NTT労組のアピール２１から、民主党を中心に１億４０００万円の政治献金、携帯基地局の設置は野放し状態

先月末に公開された政治資金収支報告書（２０１１年度分）の中から、アピール２１（NTT労組の政治同盟）のものを紹介しよう。アピール２１が毎年、多額の政治献金を行っていることは、マイニュースジャパンやMEDIA　KOKUSYOで報じてきたとおりである。

２０１１年度も例外ではない。民主党を中心に地方議員から、国会議員まで３９３人に対して、約１億４０００万円の政治献金をばらまいている。自民党かおまけの金権政治の典型的光景である。

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