執筆者：鈴木まさや（山武ジャーナル）

【目次】
1. 荷降ろしした新聞の一部が作業場に運ばれず、店先に積み上がる

2. 読売センター成東・齋藤ニュースサービスで朝刊として配達されていない部数は、少なくとも600部。実売部数は公称の半数程度か？

3. 齋藤ニュースサービスだけで山武市が年間に被る損害は最低４０万円?

4. 配達しない部数の折込料金を取る「折り込め詐欺」を許すな！！　山武市は本格的に対応を

5. 内部告発受付

山武市広報の折込事業を取り仕切る「山武市新聞折込組合」の代表で、読売センター成東を運営する（有）齋藤ニュースサービス（代表：齋藤逸朗）が、大量の配達されない新聞を古紙回収車に積み込む現場を山武ジャーナルが公開し、山武市から広報誌の折込料が過大に支払われ、一部が市民に届かず古紙として処分されている可能性を指摘してちょうど１年が経過したが、これまで山武市はこの問題について何ら調査・検証を行ってこなかった。

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新聞業界から政界へ政治献金が行われている。献金元は日販協（日本新聞販売協会）の政治連盟である。日販協政治連盟という名称だ。新聞協会から直接、政界へ献金するのは、いくらなんでも問題があるので、昔から献金元は常に日販協政治連盟だった。

献金の見返りは、新聞特殊指定（再販制度とテリトリー制度）の維持と、新聞に対する軽減税率の適用である。学校など教育の現場で新聞を教材として使う方針を盛り込んだ学習指導要領の策定にも、政治献金が一定の役割を果たした可能性がある。

日販協政治連盟が総務省へ提出した２０１７年度分の政治資金収支報告書を検証してみよう。検証の裏付けとなるのは、次の資料である。

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「総務省の基準の沿ってやっている」、ＫＤＤＩ社員が常套論を展開、朝霞市岡の基地局問題

ＫＤＤＩが朝霞市岡3丁目の城山公園の敷地内に無線通信基地を設置しようとしている問題は多様な側面を孕んでいる。

まず、私企業がビジネスを展開するための拠点を朝霞市が提供したことである。しかも、そこは市の公園であり、学校の登下校路である。おそらく富岡勝則市長は、国が無線通信網の整備を進めているので、朝霞市として公有地をＫＤＤＩに貸しても問題がないと思ったのだろう。基地局が公害の発生源になり得るという点にまで思考が及ばなかったのではないか。電磁波について何も知らなかった可能性もある。（公開質問状に対する回答も、現時点ではない）。

◆◆
ＫＤＤＩは、公有地に基地局を設置することを自らの権利と考えているらしい。市民の権利よりも、ビジネスを展開する権利の方が重いと考えているようだ。そんなふうな思考形態になるように企業教育されてきたのではないか。自分たちの行動が将来的に、基地局周辺の人々にどのような人体影響を及ぼすのか想像できないのではないか。想像力の欠落である。

ＫＤＤＩの藤田という社員と電話で話す機会があった。藤田氏は、自分たちは総務省が定めた基準を守って事業を展開していると言った。つまり総務省のお墨付きをもらって、強引に基地局を設置しているのだ。

ＫＤＤＩに限らず電話会社はトラブルになると、総務省の存在を持ち出してくる。バックに総務省がいるから、重機のようにのように前へ前へと進んでいくのである。 【全面公開、続きはウエブマガジン】

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朝霞市（富岡勝則市長）がＫＤＤＩに対して城山公園内への無線通信基地局の設置を認めた問題で、筆者は、12日付けで下記の公益通報をおこなった。

通報者：朝霞市岡３－◆◆号　
　　　　　黒薮哲哉（電話４６４－１４１３）

朝霞市岡3丁目の城山公園のコンクリートブロックが、ＫＤＤＩ基地局設置工事の現場で、立ち入り禁止のフェンスの補強に使用されている事実を通報します。土台の部分です。（写真で5ヶ所確認できます）。

コンクリートブロックは市の所有物であり、工事を請け負っている開発電子株式会社の所有物ではありません。従って元の状態に復旧させるようにご指導を願います。また、市として処分も必要であると進言します。

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佐賀新聞の元店主・寺崎昭博さんが起こした「押し紙」裁判で、裁判所が佐賀新聞社による独占禁止法違反を認定したのを受けて、7月8日に東京永田町の国会議員会館で、「残紙と独禁法」と題する学習会が開催される。

この企画は小坪慎也・行橋市議（福岡県）の提案に、筆者や寺崎さんの弁護団が賛同するかたちで開催される。イデオロギーの違いを超えた共闘で、当日は寺崎さんと弁護団のほか、自民党の大物議員も登壇する。

筆者は、東京２３区における区の広報紙の水増しの実態を報告する。情報公開請求で入手した生の資料も配布する。事前予約なしに誰でも参加できる。

スケジュールは次の通りである。

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朝霞市岡3丁目のＫＤＤＩ基地局設置問題で筆者は、11日、朝霞市（富岡勝則市長）に対して公益通報を行った。原因は、基地局設置を請け負っている会社が、重機と機材を工事現場から搬出した後、標識も撤去したことである。標識の掲示は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」や建設業法で定められている。

違反した場合は、懲罰の対象になる。

これについて請負会社の担当者は、

「現状ではこうするよりなかった」

と、話している。

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朝霞市（埼玉県）岡3丁目の基地局問題の続報である。既報(9日付け本サイト)したように、朝霞市の富岡勝則市長は、ＫＤＤＩに対して、同社が城山公園の敷地内（市が所有）に通信基地局を設置する許可を与えた。それを受けて工事が始まった直後、わたしが計画に気付いて、朝霞市とＫＤＤＩに対し工事の中止を申し入れたのである。

朝霞市のみどり公園課の大塚繁忠課長は、法的な不備はないとして、申し入れを拒否した。

一方、ＫＤＤＩ側（開発電子技術≪株≫）はわたしからの要請を承諾した

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わたしの自宅から１００メートルの地点にある公園に、ＫＤＤＩが基地局を設置しようとしている。設置場所は、朝霞市岡3丁目にある城山公園の入口である。市が所有する敷地だ。

工事現場にある掲示板を確認して、ＫＤＤＩと朝霞市による基地局設置計画を知った。

わたしは、みどり公園課（大塚忠繁課長）に対して設置工事を暫定的に中止するように申し入れた。これに対して同課は、、近隣住民に対する説明会も開いており、法的な不備はないので、申し入れには応じられないと回答した。

一方、ＫＤＤＩ側（事業会社は開発電子技術）はわたしに対して、暫定的に工事を中止して、機材を搬出すると回答した。（２０時２０分ごろ）

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『紙の爆弾』（7月号）に、わたしが執筆した滋賀医科大事件の記事が掲載された。タイトルは、「前立腺がん患者をモルモットに　滋賀医大病院事件『疑惑の判決』」。

このルポは、4月14日に判決が下された滋賀医科大事件の判決に、「報告事件」の疑惑があることを伝えたものである。「報告事件」というのは、全国の裁判所を管理する最高裁事務総局の政治的判断と介入により、公正・中立な判決が阻害された可能性がある事件を意味する。

裁判の進行を担当書記官が最高裁事務局へ「密告」して、最高裁が政治的判断が必要と考えた場合、担当裁判官を人事異動させることによって、最高裁事務局の意に沿う判決を下させる事件のことである。

滋賀医大病院事件では、結審の後、2人の裁判官が異動になった。判決を読み上げたのは、結審の後、裁判官に就任した新しい裁判長だった。前裁判長は、判決に捺印していない。

国立病院で起きた人間モルモット事件に審判を下すのは、厚生労働省の信用失墜につながりかねない。実際、厚生労働省はこの事件を傍観し続けたのである。

この裁判が「報告事件」であることは、書面を読めば判断できる。わたしのようにジャーナリストの端くれであっても、長年に渡って記事やルポを書いていると、論理が破綻している「作文」には反応する。編集者やライターの視点で、判決文を読んでみると、判決文が後から、誰かが修正を加えたものであることが分かるのだ。

「作文」としては、書き直しが求められるレベルなのだ。繰り返しになるが、それは「作文」で最も大事な論理が破綻しているからだ。

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ＮＫＨがはじめて「押し紙」問題を報じた。佐賀地裁が5月15日に、佐賀新聞による「押し紙」政策を独禁法違反と認定する判決を下した直後、インターネットで報じたのである。

わたしにとっては予想外の報道だった。もう１０年ぐらい前になるが、ＮＨＫに「押し紙」問題を持ち込んだところ、資料の受け取りを拒否されたことがあったからだ。それほど、「押し紙」問題に対する拒否反応が強かったのだ。当時、雑誌がさかんに「押し紙」問題を報じていたから、知らないはずはなかったはずだが。

資料の送付先を尋ねても、担当者の名前も部署も明かさない。かりに一方的に資料を送付すれば、紛失する可能性があるので、資料を送付しないようにとの注意まで受けた。何を恐れているのかさっぱり分からなかった。よほど「押し紙」問題とはかかわりたくなかったようだ。

ＮＨＫが本気で「押し紙」「積み紙」の報道をすれば、この問題はすぐに解決するが、裁判で新聞社による独禁法違反を認定するまで報じなかったのである。タイミングが４０年ほど遅れだ。「安全地帯」に到着してから、報じても遅いというのがわたしの実感だ。【続きはウェブマガジン】

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新聞を無料で提供する慣行がいつのまにか定着した。ホテルのロビーに朝刊が山積みになっている光景はすっかり定着した。

これらの新聞は、ホテルが一旦仕入れたものを、客に無料配布しているのか、それとも新聞社サイトがＰＲ用に無料で提供しているのかは不明だが、いずれにしても問題がある。仮に仕入れたものであるとしても、読者の実態が不明なＰＲ紙がＡＢＣ部数に加算されているからだ。

新聞社にとってＡＢＣ部数の維持は新聞社経営の中心的課題である。と、いうのもＡＢＣ部数の規模に応じて紙面広告の価値が決まるからだ。民間企業との広告取引では、この基本原則は崩壊の方向へ向かっているが、内閣府などが出稿する公共広告は、厳密にＡＢＣ部数のランクによって、広告費が割り当てられている。

従って残紙（「積み紙」「押し紙」）政策を続けたり、ホテルなどにＰＲ紙を搬入することで、新聞社はＡＢＣ部数を維持して、紙面広告の価値を維持する販売政策を取っているのだ。

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横浜副流煙裁判の被告の連れ合いである藤井敦子さんが、作田学医師が作成した疑惑の診断書に関して、新しい調査に乗り出した。

既報したように、横浜地裁は昨年の１１月に原告３人（同じマンションの住民）の訴えを棄却した。そして提訴の有力な根拠となった作田医師作成の診断書のうち、原告Ａ娘の診断書が正規の手続きを経ずに作成されていた事実を司法認定した。

判決は、この診断書を作成した作田医師の行為が、医師法２０条違反（患者を直接診察せずに診断書を作成する行為）に該当すると認定したのだ。

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政府が推進しているスーパーシティー構想は、５Ｇの運用を前提とした都市計画である。医療・福祉から、運搬、日常生活まであらゆる分野に５Ｇを導入した「未来型の社会」のモデルを構築するための試みである。

新自由主義＝規制緩和策の具体例として報道しなければならないことだが、マスコミは沈黙していて、水面下で計画が進んでいる。内閣府は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を立ち上げ、その座長には、小泉政権の時代に急進的に新自由主義＝規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授を就任させた。

現在は、スーパーシティーに立候補する都市を募集している最中である。千葉市や大阪市、それに北九州市などが名乗りをあげているようだ。しかし、このプロジェクトが成功するとは限らない。と、いうのもプロジェクトそのものを市場原理に乗せて、都市相互でアイデアなどを競わせたうえで、中央政府が財政面の支援を行う構想になっているからだ。

財政からアイディアまでをほとんど地方へ丸投げする方向性になっているのだ。このような政策が失敗してきたことは周知の事実である。失敗のパターンなのだ。

たとえば２０１８年に医療報酬の負担を市町村から都道府県に変更した結果、財政が枯渇する自治体が増えている。コロナ対策で失敗した背景にも、このあたりに原因があるのではないか。

こうした状況を踏まえないで、内閣府はスーパーシティーの候補都市を募っているわけだから、新自由主義＝規制緩和策の愚策にまったく気づいていないということである。地方を食い物にして、５Ｇ関連の大企業に奉仕しようという計画にほかならない。しかし、失敗する可能性が極めて高い。【続きはウェブマガジン】

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『週刊金曜日』（５月２９日）が佐賀新聞の「押し紙」裁判で、佐賀新聞の独禁法違反が司法認定されたことを報じている。タイトルは、「佐賀新聞社の押し紙実態を裁判所が断罪、『販売店犠牲に収入増』認定」。執筆者は鹿児島大学の宮下正昭准教授である。

佐賀地裁が下した歴史的な判決を高く評価すると同時に、この事件をマスコミがどう扱ったかに言及している。テレビが初めて「押し紙」問題を取り上げたことを高く評価している。「押し紙」問題はテレビが絶対に扱わなかったテーマだった。例外的にコメンテーターが談話の中で言及したことはあるそうだが、「押し紙」裁判を取り上げたのは初めてである。

『週刊金曜日』の記事によると、「ＮＨＫ佐賀放送局と県内唯一の地上波民法テレビ・佐賀テレビが報じた」という。

■ＮＨＫの報道

※佐賀テレビの画像はすでに削除されている。

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