内閣府の裏金づくり疑惑の根拠、広告代理店が演じてきた負の役割
内閣府を含む中央省庁が裏金づくりをしてきた疑惑が浮上している。この問題はメディア黒書で繰り返し報じてきたが、その根拠を再整理しておこう。例として引くのは内閣府のケースである。
①内閣府は、政府広報(新聞広告、CM等)の仕事を電通・博報堂をはじめとする広告代理店に発注している。当然、仕事に対する報酬が国家予算から支払われる。支払いに際して、広告代理店は、内閣府に対して請求書を送付する。
②ところがその請求書が「手作り」(おそらくエクセルかワードで作成)のものが大量に存在するのだ。なぜ、「手作り」の請求書が異常なのか?この点について、説明しよう。
現在、大半の企業はコンピューターと連動した会計システムを導入している。おそらく上場企業の場合は、100%がこのシステムを使って会計処理をしている。
従って請求書は、「手作り」ではなく、コンピューターがプリントアウトしたものでなければおかしい。プリントアウトされたものには、当然、インボイスナンバー(請求書の番号)が付番されている。逆説的にいえば、インボイスナンバーが付番されていれば、その請求書は、コンピューターがプリントアウトしたものである。コンピューターと連動した会計処理が行われている証だ。
クレジットカードやキャッシュカードが番号を付番することで、コンピューター管理されているのと同じ原理である。
内閣府から電通へ9100万円、熊本地震復興の広報活動が名目、請求書明細は開示されず業務不履行の疑惑も
筆者は、1日に内閣府から約1000枚の情報公開資料を入手した。内訳は、政府広報に関連した契約書と請求省である。いずれも2016年度分である。
情報公開を請求してから、開示までに1年以上も要した。異例の遅れである。内閣府は、筆者に開示を断念させたかったのかも知れない。
今後、時間をかけて検証を進めるが、どう考えても不自然な請求が大量に存在することが分かった。ほんの一例を紹介しよう。