2014年11月04日 (火曜日)

ABC部数激減のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは前年比で-15.65%、ABC部数を反映しない日本の新聞

次に示すのは、イギリスにおける新聞の部数変動である。The Sunなどタブロイド判の大衆紙を含む。下記の引用は、The Sunを例に引くと、次のようなデータ構成になっている。

The Sun・・・新聞社名、2,258,359・・・2013年8月のABC部数、 
(2,502,691)・・・2012年8月のABC部数、-9.76・・・対前年比

The Sun: 2,258,359(2,502,691)-9.76

Daily Mirror: 1,045,971(1,088,724)-3.93

Daily Star: 547,955(600,304) -8.72

Daily Record: 252,575(276,270)-8.58

Daily Mail: 1:802,083(1,914,126)-5.85

Daily Express: 530,631(550,502)-3.61

Daily Telegraph: 557,536(584,089)-4.55

The Times: 391,643 (407,720)-3.94

Financial Times: 236,281(280,124)-15.65

The Guardian: 189,646(204,271)-7.16

The Independent: 68,696(81,804)-16.02

i: 295,179 (281,530)4.85

イギリスの主要な新聞は、「i」を除いて、すべて部数を減らしている。しかも、なかには「Financial Times」(フィナンシャル・タイムズ)のように、前年比でマイナス15.65%にも達している新聞社もある。

これに対して日本の新聞の減部数率は、昨年の9月から今年の9月までの1年で、中央紙が4.16%、中央紙以外が4.59%である。

イギリスでは全般的に日本の新聞よりも早いスピードで新聞ばなれが進んでいる。しかし、日本のABC部数は必ずしも、実際に販売されている新聞の部数を正確に反映しているとは限らない。

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2014年11月03日 (月曜日)

革マルとの関係が指摘された民主党の枝野議員、NTT労組の政治団体からは、08年度に400万円、12年度に200万円

政治献金の問題で、意外に盲点になっている領域のひとつに左翼や労働組合からの政治献金がある。もっとも、なにをもって特定の組織を「左翼」、あるいは「労働組合」と定義するのかは、議論の余地があるが、少なくとも表向きは反体制派ということが条件になるようだ。

安倍晋三首相が、「フェイスブック」で、「革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判」(産経新聞)した。これが事実かどかは知らないが、「左翼」からの献金に関していえば、最も問題にしなければならないのは、NTTグループの労働組合で構成する政治団体「アピール21」から民主党への政治献金である。

2012年度(公表されている最新の政治資金報告書)の政治資金報告書によると、「アピール21」から多数の民主党議員に、「寄付」の名目で100万円単位の献金が行われている。「寄付」だけでも、35人に対して約2700万円が支出されている。

■2012年度政治資金報告書のうち「寄付」の明細

革マル派との関係が指摘された枝野氏の場合は、200万円の献金を受けている。

ちなみに同議員は、2008年度には、「アピール21」から、400万円の「寄付」を受けている。

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2014年11月01日 (土曜日)

吉田清治氏の証言と朝日の報道は本当に日韓関係を悪化させたのか?木村幹教授の客観的な論考

【黒薮哲哉】10月18日に「草の根アカデミー」の招きで、朝日バッシングを批判する講演を行った。タイトルは、「朝日バッシングと御用メディア&御用文化人」。次の動画(日本海賊TV)は、その時のものである。【続きを読む】

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